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中小企業等協同組合法第7条第3項の規定に基づく届出

1 中小企業等協同組合法第7条第3項の規定に基づく届出制度の概要

 中小企業等協同組合法(中協法)に基づき設立された事業協同組合及び信用協同組合は,組合に大規模事業者が加入した場合又は組合員が大規模事業者になった場合には,その日から30日以内に公正取引委員会に届出を行う必要があります。
 大規模事業者に該当するかどうかの基準は,業種ごとに,資本金の額又は出資の総額及び常時使用する従業員数により定められています(以下のフローチャート参照)。

フローチャート

〔参考〕

 届出に関するよくある質問はこちら
 中協法の抜粋はこちら

2 届出書類

 中協法第7条第3項に基づき公正取引委員会に届出を行う際は,所定の届出書及び添付書類を提出してください。届出書及び添付書類の種類,様式,書き方等についてはこちら

3 届出窓口

 届出窓口は以下のとおりです。届出について御不明な点がありましたら,所在地を管轄する届出窓口までお問い合わせください。届出書類の提出は,郵送又は持参のどちらでも結構です。届出窓口にお越しいただく際は事前に電話で御予約いただけますようお願いします。

届出窓口 届出窓口の連絡先 管轄地域
公正取引委員会事務総局
〒100-8987
東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟13階
取引部取引調査室
 TEL:(03)3581-5471(代)
 (03)3581-3372(直通)
 FAX:(03)3581-1948
 茨城県・栃木県・群馬県
 埼玉県・千葉県・東京都
 神奈川県・新潟県・長野県・山梨県
北海道事務所
〒060-0042
札幌市中央区大通西12丁目札幌第3合同庁舎
総務課
 TEL:(011)231-6300
 FAX:(011)261-1719
 北海道
東北事務所
〒980-0014
仙台市青葉区本町3-2-23
仙台第2合同庁舎
総務課
 TEL:(022)225-7095
 FAX:(022)261-3548
 青森県・岩手県・宮城県
 秋田県・山形県・福島県
中部事務所
〒460-0001
名古屋市中区三の丸2-5-1
名古屋合同庁舎第2号館
経済取引指導官
 TEL:(052)961-9422
 FAX:(052)971-5003
 富山県・石川県・岐阜県
 静岡県・愛知県・三重県
近畿四国中国事務所
〒540-0008
大阪市中央区大手前4-1-76
大阪合同庁舎第4号館
経済取引指導官
 TEL:(06)6941-2174
 FAX:(06)6943-7214
 福井県・滋賀県・京都府
 大阪府・兵庫県・奈良県
 和歌山県
近畿中国四国事務所中国支所
〒730-0012
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎第4号館
総務課
 TEL:(082)228-1501
 FAX:(082)223-3123
 鳥取県・島根県・岡山県
 広島県・山口県
近畿中国四国事務所四国支所
〒760-0068
高松市松島町1-17-33
高松第2地方合同庁舎
総務課
 TEL:(087)834-1441
 FAX:(087)862-1994
 徳島県・香川県・愛媛県
 高知県
九州事務所
〒812-0013
福岡市博多区博多駅東2-10-7
福岡第2合同庁舎別館
経済取引指導官
 TEL:(092)431-5882
 FAX:(092)474-5465
 福岡県・佐賀県・長崎県
 熊本県・大分県・宮崎県
 鹿児島県
内閣府沖縄総合事務局
〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館
総務部公正取引室
 TEL:(098)866-0049
 FAX:(098)860-1110
 沖縄県
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