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事業者・事業者団体が自ら行おうとする商品・役務の取引,知的財産の利用,自主基準・自主規制,共同事業等に係る個別具体的な事業活動についての相談

 相談指導室では,事業者や事業者団体が,今後,自ら行おうとする,商品・役務の取引,知的財産の利用,自主基準・自主規制,共同事業,業務提携,共同研究開発などについての個別具体的な内容が独占禁止法上問題となるかどうかについての相談を受け付けています。(注)
 (注) ただし,私的紛争に介入することとなる場合,適切な判断を行うに足るだけの情報が提供されない場合,違反事件審査に支障を及ぼす場合などには回答することはできません。

<相談の種類>

1 「事前相談制度」による相談
 書面による相談に対して書面により回答し,相談者・相談内容を原則公表するものです。

2 「事前相談制度」によらない相談(一般相談)
 相談者の負担軽減,相談者・相談内容の秘匿性等に配慮し,「事前相談制度」によらない相談(以下「一般相談」といいます。)も受け付けています。一般相談は,電話等で相談内容を御説明いただき,原則として口頭で回答を行うもので,迅速に対応するとともに,相談内容等については非公表としています。

<一般相談の流れ>

 相談内容によって流れ・対応は変わってきます。

1 簡易な内容の相談
 これまでの相談事例,ガイドライン等を踏まえて回答できるものについては,電話で内容をお聞きし,回答します。

事前相談制度概要図

2 詳細な検討が必要な相談等
 競争に及ぼす影響について詳細な検討が必要な場合,内容が複雑な場合などには,回答までに相応の時間をいただくことになります。

事前相談制度概要図
(注)必要に応じてお願いするものです。

<相談窓口>

相談窓口の所在地 相談窓口の連絡先 管轄地域
公正取引委員会事務総局
〒100-8987
東京都千代田区霞が関1-1-1中央合
同庁舎第6号館B棟13階
取引部相談指導室
 TEL:(03)3581-5471(代)
 (03)3581-5481(直通)
 FAX:(03)3581-1948
 茨城県・栃木県・群馬県 
 埼玉県・千葉県・東京都 
 神奈川県・新潟県・長野 
 県・山梨県
北海道事務所
〒060-0042
札幌市中央区大通西12丁目札幌
第3合同庁舎
総務課
 TEL:(011)231-6300
 FAX:(011)261-1719
 北海道
東北事務所
〒980-0014
仙台市青葉区本町3-2-23
仙台第2合同庁舎
総務課
 TEL:(022)225-7095
 FAX:(022)261-3548
 青森県・岩手県・宮城県
 秋田県・山形県・福島県
中部事務所
〒460-0001
名古屋市中区三の丸2-5-1
名古屋合同庁舎第2号館
経済取引指導官
 TEL:(052)961-9422
 FAX:(052)971-5003
 富山県・石川県・岐阜県
 静岡県・愛知県・三重県
近畿中国四国事務所
〒540-0008
大阪市中央区大手前4-1-76
大阪合同庁舎第4号館
経済取引指導官
 TEL:(06)6941-2174
 FAX:(06)6943-7214
 福井県・滋賀県・京都府
 大阪府・兵庫県・奈良県
 和歌山県
近畿中国四国事務所中国支所
〒730-0012
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎第4号館
総務課
 TEL:(082)228-1501
 FAX:(082)223-3123
 鳥取県・島根県・岡山県
 広島県・山口県
近畿中国四国事務所四国支所
〒760-0068
高松市松島町1-17-33
高松第2地方合同庁舎
総務課
 TEL:(087)834-1441
 FAX:(087)862-1994
 徳島県・香川県・愛媛県
 高知県
九州事務所
〒812-0013
福岡市博多区博多駅東2-10-7
福岡第2合同庁舎別館
経済取引指導官
 TEL:(092)431-5882
 FAX:(092)474-5465
 福岡県・佐賀県・長崎県
 熊本県・大分県・宮崎県
 鹿児島県
内閣府沖縄総合事務局
総務部公正取引室
〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館
公正取引室
 TEL:(098)866-0049
 FAX:(098)860-1110
 沖縄県
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