官民データに関する相談窓口

 公正取引委員会においては,事業者からの官民データの活用に関する個別の質問や要望等を受け付ける相談窓口を設置しています。


 電話番号  03-3581-5471(代表)内線2339
 電子メール it-sodan―○―jftc.go.jp
  ※ 迷惑メール等防止のため,アドレス中の「@」を「―○―」としております。
    メール送信の際には,「@」に置き換えて利用してください。
 受付時間 9:30~18:15 (土日祝日及び年末年始を除く)


・相談の受付に当たっては,円滑な相談処理を実施するために,氏名,事業者名,連絡先電話番号等をお聞きします。また,メールにて相談される際も,氏名,事業者名,連絡先電話番号等を記載願います。
・これらの情報は,相談者の同意を得ずに相談処理に必要な目的以外で利用することはいたしません。
・寄せられた相談の情報は,相談内容に関係する府省庁に対して提供することがあります。また,特定の個人が識別できる情報を除いて,統計資料・相談事例として利用することがあります。

(相談例)

・官民データの活用のうち,公正取引委員会の所管事項に関する質問,要望
「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」の内容のうち,公正取引委員会の所管事項に関する質問,要望
・公正取引委員会が保有するデータのオープンデータとしての公開要望や,公正取引委員会におけるオープンデータの取組に関する質問・意見
※ 公正取引委員会が保有するデータの棚卸しリストはこちらを参照願います。また,公正取引委員会が保有するデータ以外について具体的なオープンデータの公開要望がありましたら,政府データカタログサイトの意見受付コーナーからお願いします。

(公正取引委員会保有データ(行政手続等関連)の棚卸結果について)

 「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」(令和2年7月17日 閣議決定)の「No.2-1 オープンデータ官民ラウンドテーブル等を通じたデータの利活用促進」において,各府省庁は「行政保有データの棚卸リストの更新・公開」に対応することとされております。
 上記に基づき,令和2年度における公正取引委員会の行政手続等関連の棚卸し結果を取りまとめましたので,これを掲載します。

(デジタル庁の連絡先)

 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等に関するデジタル庁施策やオープンデータの活用に関する総合的なお問い合わせ(こちらから)

(個人情報の取り扱いに関する内容)個人情報保護法相談ダイヤル

 個人情報の取扱いに関するお問い合わせ(こちらから)

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