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内部通報窓口

 公正取引委員会では,公正取引委員会の職員が職務上,法令に違反する行為等を行った場合の通報・相談を処理するための制度を設けています。
 制度の概要は以下のとおりです。

1 法令遵守対応室

 通報・相談の処理のため,法令遵守対応室を設置しています。

2 通報・相談の方法

(1) 通報を行うことができる者

  • 通報・相談ができるのは,公正取引委員会事務総局職員(非常勤職員及び臨時職員を含みます。)及び公正取引委員会の契約先の労働者です。それ以外の方は,この制度に基づく通報はできません。
  • 事業者等による独占禁止法及び下請法違反被疑行為に関する情報は,「公益通報者保護窓口」に通報してください。アドレスは   ↓
    http://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/kouekitsuhou/index.html

(2) 通報・相談窓口

ア 公正取引委員会内の通報・相談窓口(以下「内部窓口」といいます。)は,法令遵守対応室の室員(人事課長補佐(総括担当),人事課総括係長及び人事課人事係長)です。
 ○ 公正取引委員会事務総局法令遵守対応室
 東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
 電話:03-3581-5475(直通)

イ 前記アのほか,次のとおり,外部に通報・相談窓口(以下「外部窓口」といいます。)を設けています。

○山崎郁
○奥川法律事務所
○〒100-0014
 東京都千代田区永田町2-4-3 永田町ビル8階
○電話番号:03(3580)6358
 FAX番号:03(3580)6570
○メールアドレス
 yamazaki―○―okukawa-law.jp
 (迷惑メール等防止のため,アドレス中の「@」を「―○―」としております。メール送信の際には,「@」に置き換えて利用してください。)

(3) 通報・相談の対象の範囲等

 通報・相談の対象は,公正取引委員会職員による法令違反行為又は違反の事実(これらの生じるおそれを含みます。)で,以下のものを含みます。

ア 国家公務員倫理法及び国家公務員倫理規定に違反する又は違反の疑いがある行為・事実

イ 公益通報者保護法第2条第3項に規程する通報対象事実

(4) 通報・相談の方法

 通報・相談は,以下のとおり行ってください。

ア 必要事項
 通報・相談者は,次の事項を明らかにしてください。ただし,匿名での通報も可能です。

  • 通報・相談者の氏名,所属及び役職並びに連絡先
  • 通報対象行為等の行為者の氏名,所属及び役職並びに行為・事実の内容

イ 通報・相談の手段

(ア)郵便等
 a 内部窓口に送付する場合は,封筒に「人事課内法令遵守対応室宛て」と朱書きし,親展扱いとしてください。
 b 外部窓口に送付する場合は,担当弁護士宛て親展扱いとし,封筒に「公正取引委員会関係公益通報在中」と朱書きしてください。

(イ)電子メール
 内部窓口通報・相談専用アドレス(naibu2―○―jftc.go.jp)又は外部窓口通報・相談専用アドレス(koueki24―○―gmail.com)に送信してください。(迷惑メール等防止のため,アドレス中の「@」を「―○―」としております。メール送信の際には,「@」に置き換えて利用してください。)
公正取引委員会職員が法令に違反する行為を行っているなどの情報が対象です。事業者が独占禁止法及び下請法に違反する行為を行っているなどの情報については以下のページを御覧ください。↓

http://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/kouekitsuhou/index.html

(ウ)電話又は面談
 内部窓口担当者(法令遵守対応室の室員)又は外部窓口(担当弁護士)に対し,直接,電話するか又は面談を申し込んでください。

(エ)ファクシミリ(外部窓口に対してのみ可)
 前記2(1)イの外部窓口のファクシミリ番号に送信してください。

(5) 通報・相談者の保護・秘密保持等

 通報・相談者は,通報・相談したことを理由として不利益取扱いがなされることはありません。また,通報・相談者の秘密は保持されます。

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