平成21年6月17日付　事務総長定例会見記録

[発言事項]

ＯＥＣＤ競争委員会６月会合について

（事務総長）私からは，先週の６月８日（月）から１１日（木）にかけて，パリで開催されたＯＥＣＤの競争委員会の６月会合について，お話をしたいと思います。
　この会合には，当委員会からは後藤委員ほかが出席しております。このＯＥＣＤの競争委員会では，ＯＥＣＤ加盟国の競争当局が，競争政策に関して，各国共通の課題について議論するということで，本会合と，政府規制や国際協力に関する作業部会を，毎年２月，６月，１０月に開催しております。
　先週，ＩＣＮの８回目の年次総会についてお話ししましたが，これは比較的新しい組織になりますが，このＯＥＣＤについては，日本では，１９６０年代に加盟し，１９６４年に初めて参加して以来，４０年以上にわたって参加しているもので，競争政策当局間の意見交換の場としては，一番古い組織であると思います。
　今回の会合では，会計士業における規制と競争や合併審査の基準といったものについて，ラウンドテーブル討議が行われました。また，本会合においては，パソコンのＯＳやクレジットカードといった，いわゆるプラットフォームと呼ばれているものに関する競争政策上の課題や，特許や技術革新と競争の関係について議論するためのラウンドテーブルが行われました。当委員会の職員も各ラウンドテーブルに出席して，当委員会の事例を紹介するなどして，貢献し，議論への参加をしました。
　そのほか，本会合では，毎年定期的に加盟各国の競争政策の進展に関する報告や，各国がどのように競争政策を執行しているのかということについての審査が行われており，今回の会合では，オーストラリアの競争政策に関する審査が行われております。その審査国も当番が決まっており，今回は日本がオーストラリアを審査する順番になり，英国の公正取引庁のコリンズ長官と我が国の後藤委員が審査の担当者として，質問を行う役割を果たし，貢献してきたところです。
　オーストラリアにおいて，ハードコア・カルテルに刑事罰を導入するといった改正法案の内容や，最近１０年間の規制改革の取組の進捗状況について，活発な議論が行われたと聞いております。
　先週申し上げたＩＣＮもそうですが，ＯＥＣＤのような多国間協力の場において，当委員会もいろいろと貢献をしており，今後とも，競争政策の適切な運営に努めていきたいと思います。

[質疑応答]

（問）ＢＨＰビリトンとリオ・ティントの鉄鉱石事業の統合について，日本鉄鋼連盟から，審査の申請があったと思いますが，公正取引委員会の考え方を伺えればと思います。

（事務総長）現時点においては，この統合事案に関する情報収集に努めている状況でして，そういう面では，大きな進展があったということではありません。
　考え方としては，当委員会としても，こういう問題に大きな関心を持っておりますので，今後の進展状況如何ということで，どういう状況になってくるのかにもよりますが，競争政策上の重要な懸念が生じるものであれば，昨年行ったような審査を行うということもあると思いますし，いろいろな形で調査を進めるなどして，競争政策上の懸念を解消していくということになると思います。
　現時点においては，詳細な情報が上がってきておりませんので，あまり憶測めいたことをいうのもいかがかと思いますが，一般論としては，生産部門を統合し，販売部門は別々に運営するということであっても，一定の場合には，競争政策上の問題になる場合もあります。
　これは，当委員会が，平成１９年に改定した企業結合のガイドラインでも，こういう生産部門，販売部門の統合問題についての見解を示しているところです。そういったものについても，協調的な行為が行われるのかどうかという観点等から，審査を進めるなどして，競争政策上の懸念が生じないかどうかということを調べていくことになっていくと思います。

（問）それに関連して，各国の競争当局との意見交換は行っているのでしょうか。

（事務総長）現時点において，直ちに情報交換をしているという状況ではありませんが，昨年もいろいろな当局と意見交換を行いましたので，今後とも，必要性に応じて，情報交換を行っていくこともあると思います。

以上