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(平成27年6月17日)転嫁拒否行為に対する対応実績(平成27年5月まで)

平成27年6月17日
公正取引委員会
中小企業庁

 平成27年5月までの公正取引委員会及び中小企業庁における転嫁拒否行為に対する対応状況は下表のとおりである。

表1:転嫁拒否行為に対する対応状況(注1)
調査着手 立入検査 指導(注2) 勧告(注3) 措置請求
6,096件 2,570件

1,825件
≪87件≫

22件
≪4件≫

5件

(注1) 公正取引委員会及び中小企業庁の合算。また,平成27年5月までの累計(平成25年10月~平成27年5月)。≪ ≫内の件数は,大規模小売事業者に対する指導又は勧告の件数で内数である。
(注2) 転嫁拒否行為を行っていると回答した事業者に対する下請代金支払遅延等防止法に基づく中小企業庁の指導を含む。
(注3) 勧告は,公正取引委員会のみが行う。

表2:勧告及び指導件数の内訳(業種別)(注4)
業種 指導 勧告 合計
建設業 141件 2件 143件
製造業 587件 0件 587件
情報通信業 174件 1件 175件
運輸業(道路貨物運送業等) 167件 0件 167件
卸売業 159件 1件 160件
小売業 175件 4件 179件
不動産業 41件 2件 43件
技術サービス業(広告・建築設計業等) 121件 0件 121件
医療福祉 24件 1件 25件
事業サービス業(ビルメンテナンス業・警備業等) 26件 0件 26件
その他(注5) 210件 11件 221件
合 計 1,825件 22件 1,847件

(注4) 複数の業種にわたる事業者が勧告又は指導の対象となった場合は,当該事業者の主な業種を1件として計上している。
(注5) 「その他」は,旅行業,自動車整備業・機械等修理業,労働者派遣業等である。

表3:勧告及び指導件数の内訳(行為類型別)
行為類型 指導 勧告 合計
減額 52件 3件 55件
買いたたき(注6) 1,497件 22件 1,519件
役務利用・利益提供の要請 69件 0件 69件
本体価格での交渉の拒否 245件 0件 245件
合 計(注7) 1,863件 25件 1,888件

(注6) 買いたたきの勧告及び指導件数には,平成26年3月31日以前に減額行為があり,同年4月1日以降に違反のおそれがあるものを含む。
(注7) 事業者の中には,複数の行為を行っている場合があり,表1及び表2に記載の件数とは一致しない。

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