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(平成27年8月17日)転嫁拒否行為に対する対応実績(平成27年7月まで)

平成27年8月17日
公正取引委員会
中小企業庁

 平成27年7月までの公正取引委員会及び中小企業庁における転嫁拒否行為に対する対応状況は下表のとおりである。

表1:転嫁拒否行為に対する対応状況(注1)
調査着手
立入検査
指導(注2)
勧告(注3)
措置請求
6,528件
2,842件
2,034件
≪91件≫
28件
≪7件≫
5件

(注1) 公正取引委員会及び中小企業庁の合算。また,平成27年7月までの累計(平成25年10月~平成27年7月)。≪≫内の件数は,大規模小売事業者に対する指導又は勧告の件数で内数である。
(注2) 転嫁拒否行為を行っていると回答した事業者に対する下請代金支払遅延等防止法に基づく中小企業庁の指導を含む。
(注3) 勧告は,公正取引委員会のみが行う。

表2:勧告及び指導件数の内訳(業種別)(注4)
業種
指導
勧告
合計

建設業

190件
2件
192件

製造業

610件
0件
610件

情報通信業

205件
2件
207件

運輸業(道路貨物運送業等)

173件
0件
173件

卸売業

168件
1件
169件

小売業

186件
7件
193件

不動産業

49件
3件
52件

技術サービス業(広告・建築設計業等)

140件
0件
140件

医療福祉

29件
1件
30件

事業サービス業(ビルメンテナンス業・警備業等)

29件
0件
29件

その他(注5)

255件
12件
267件
合計
2,034件
28件
2,062件

(注4) 複数の業種にわたる事業者が勧告又は指導の対象となった場合は,当該事業者の主な業種を1件として計上している。
(注5) 「その他」は,旅行業,自動車整備業・機械等修理業,労働者派遣業等である。

表3:勧告及び指導件数の内訳(行為類型別)
行為類型
指導
勧告
合計
減額
65件
3件
68件
買いたたき(注6)
1,692件
28件
1,720件
役務利用・利益提供の要請
70件
0件
70件
本体価格での交渉の拒否
248件
0件
248件
合計(注7)
2,075件
31件
2,106件

(注6) 買いたたきの勧告及び指導件数には,平成26年3月31日以前に減額行為があり,同年4月1日以降に違反のおそれがあるものを含む。
(注7) 事業者の中には,複数の行為を行っている場合があり,表1及び表2に記載の件数とは一致しない。

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