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(平成27年11月13日)転嫁拒否行為に対する対応実績(平成27年10月まで)

平成27年11月13日
公正取引委員会
中小企業庁

 平成27年10月までの公正取引委員会及び中小企業庁における転嫁拒否行為に対する対応状況は下表のとおりである。

表1:転嫁拒否行為に対する対応状況(注1)
調査着手
立入検査
指導(注2)
勧告(注3)
措置請求
7,255件
3,079件
2,257件
≪99件≫
29件
≪7件≫
5件

(注1) 公正取引委員会及び中小企業庁の合算。また,平成27年10月までの累計(平成25年10月~平成27年10月)。≪ ≫内の件数は,大規模小売事業者に対する指導又は勧告の件数で内数である。
(注2) 転嫁拒否行為を行っていると回答した事業者に対する下請代金支払遅延等防止法に基づく中小企業庁の指導を含む。
(注3) 勧告は,公正取引委員会のみが行う。

表2:勧告及び指導件数の内訳(業種別)(注4)
業種
指導
勧告
合計

建設業

234件
2件
236件

製造業

643件
0件
643件

情報通信業

234件
2件
236件

運輸業
(道路貨物運送業等)

181件
0件
181件

卸売業

182件
1件
183件

小売業

206件
7件
213件

不動産業

64件
4件
68件

技術サービス業
(広告・建築設計業等)

158件
0件
158件

医療福祉

40件
2件
42件

その他(注5)

315件
11件
326件
合計
2,257件
29件
2,286件

(注4) 複数の業種にわたる事業者が勧告又は指導の対象となった場合は,当該事業者の主な業種を1件として計上している。
(注5) 「その他」は,事業サービス業(ビルメンテナンス業・警備業等),自動車整備業・機械等修理業等である。

 表3:勧告及び指導件数の内訳(行為類型別)
行為類型
指導
勧告
合計
減額
76件
3件
79件
買いたたき(注6)
1,908件
29件
1,937件
役務利用・利益提供の要請
70件
0件
70件
本体価格での交渉の拒否
252件
0件

252件

合計(注7)
2,306件
32件

2,338件

(注6) 買いたたきの勧告及び指導件数には,平成26年3月31日以前に減額行為があり,同年4月1日以降に違反のおそれがあるものを含む。
(注7) 事業者の中には,複数の行為を行っている場合があり,表1及び表2に記載の件数とは一致しない。

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