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消費税転嫁対策調査専門職員等(非常勤一般職国家公務員)募集要項

近畿中国四国事務所(大阪市)

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法に基づき消費税の円滑かつ適正な転嫁に向けた取組を行っており,さらなる体制整備のため,今般,事務補助職員(非常勤一般職国家公務員)を募集することとしました。

1.勤務地
 (1) 勤務地の名称
   公正取引委員会事務総局 近畿中国四国事務所
 (2) 所在地
   大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎第4号館10階

2.業務内容
 ・ 給与業務,旅費計算,電話対応,書類整理,コピー作業等
 ・ その他,上記に関連する業務

3.募集人数 1名

4.給与等
 (1) 給与
・ 日額給与 5,876円~6,952円
  官公庁,民間企業等で正職員としての勤務経験等の実績により変動があります。
・ 期末手当 勤務状況等に応じ,期末手当が支給されます。
・ 通勤手当 自宅から勤務地までの通勤手当(上限あり)が支給されます。
  ・ 超過勤務手当 超過勤務時間に応じ,超過勤務手当が支給されます。
  ・ 昇給はありません。
  ・ 退職金の支給はありません。
 (2) 社会保険
   健康保険,厚生年金及び雇用保険に加入します。

5.任用予定期間
  平成29年12月1日(金曜)~平成30年3月31日(土曜)
(勤務状況等に応じ,更新の可能性があります。)
 
6.勤務日及び勤務時間
 (1) 勤務日
   毎週月曜日~金曜日のうち,週に4日間
 (2) 勤務時間
   10時00分~12時00分,13時00分~17時00分までの1日6時間
   (土曜日,日曜日,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)は勤務を要しません。)
 (3) 年次休暇
   年次休暇(有給休暇)は,規定に基づいた日数が付与されます。

7.応募資格
  給与,旅費業務などの庶務業務の経験があり,OAスキル(ワード,エクセル等のワープロ,表計算等)を有する方(性別,年齢不問)。
  なお,以下に該当する者は応募できません。
 (1) 日本国籍を有しない者
 (2) 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員となることができない者
・ 成年被後見人又は被保佐人
・ 禁固刑以上の刑に処せられ,その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
・ 懲戒免職の処分を受け,当該処分の日から2年を経過しない者
・ 日本国憲法施行の日以後において,日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し,又はこれに加入した者

8.応募方法
 (1) 提出書類
  ・ 履歴書1通
    ※ 職務経歴(期間,勤務先,職種等),日中に確実に連絡がつく連絡先(電話番号,メールアドレス)は必ず明記してください。
  ・ 履歴書に貼付する顔写真(6か月以内に撮影したもの・カラー写真)
    ※ 写真の裏面に氏名を記載してください。
  ・ 提出書類は一切返却いたしません。当方にて責任をもって廃棄いたします。
  ・ 応募の秘密については厳守いたします。提出書類に記載されている個人情報は選考のために使用するものであり,他の目的に使用することはありません。
 (2) 提出書類の送付先
   〒540-0008
    大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎第4号館10階
     公正取引委員会事務総局 近畿中国四国事務所 消費税転嫁対策調査室
    ※ 封筒の表面に赤色で「事務補助職員応募書類在中」と記載してください。
 (3) 提出締切日
   平成29年10月25日(水曜)必着

9.選考方法
 (1) 1次選考 書類審査
 (2) 2次選考 人物審査(面接)
   1次選考の結果については,応募締切日から1週間以内に通知予定。
   2次選考の結果については,面接日から1週間以内に通知予定。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所消費税転嫁対策調査室
電話 06-6941-2205(直通)

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