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平成26年度における消費税の転嫁拒否等の行為に関する書面調査について

1 趣旨

 公正取引委員会は,平成26年度において,中小企業庁と合同で,[1]中小企業・小規模事業者等(商品・役務(サービス)の売手側)に対し,取引先事業者(買手側)から消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)を受けていないかを把握するための悉皆的な書面調査を実施するとともに,[2]大規模小売事業者及び大企業等(買手側)に対し,取引先事業者(売手側)に対して転嫁拒否行為を行っていないかを把握するための書面調査を実施する。

2 各書面調査の概要

(1) 中小企業・小規模事業者等に対する書面調査
 本年4月から,中小企業・小規模事業者等(売手側)全体に対して,広く調査票を送付又は配布することにより転嫁拒否行為に関する情報の提供を求め,積極的に情報を収集する。
 具体的には,本年4月から,全国の中小企業・小規模事業者等を対象に,調査票を郵便により送付する。また,調査票を直接送付することが困難な事業者に対しても広く調査票が行き届くようにするため,各地の商工会,商工会議所,都道府県中小企業団体中央会,都道府県商店街振興組合連合会等を通じて,調査票を広く配布している。

(2) 大規模小売事業者及び大企業等に対する書面調査
 本年4月から,大規模小売事業者及び大企業等(資本金1億円以上の買手側)約4万事業者に対して報告義務を課した調査票を送付し,回答を求める。

(注)前記(1)及び(2)の調査票については,下記のリンク先に掲載している(公正取引委員会のホームページの「消費税転嫁対策コーナー」)。

  中小企業・小規模事業者等に対する書面調査票の掲載場所
  http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenkasyomentyousa.html

  大規模小売事業者及び大企業等に対する書面調査票の掲載場所
  http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/syomentyousa-kaite.html

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消費税転嫁対策コーナー

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