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公正取引委員会
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消費税転嫁対策コーナー

消費税転嫁対策特別措置法について

消費税の転嫁拒否等の行為等に係る相談・違反情報の受付窓口はこちらです。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

平成28年度「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

 平成27年度「個人事業者(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

コンテンツ

新着情報(お知らせ)

平成28年8月31日 株式会社松下サービスセンター及び株式会社APサービスセンターに対する勧告について

平成28年6月16日 株式会社Q配サービスに対する勧告について

平成28年6月15日 平成28年5月までの消費税転嫁対策の取組について

平成28年6月2日 平成27年度における消費税転嫁対策の取組について

平成28年5月18日 平成28年4月までの消費税転嫁対策の取組について

平成28年1月20日 株式会社東光高岳に対する勧告について

平成27年6月18日 平成25年10月から平成27年3月までにおける沖縄地区の消費税転嫁対策の取組について

平成27年6月16日 平成25年10月から平成27年3月までにおける四国地区の消費税転嫁対策の取組について

平成27年6月12日 平成25年10月から平成27年3月までにおける九州地区の消費税転嫁対策の取組について

平成27年6月11日 平成25年10月から平成27年3月までにおける北海道地区の消費税転嫁対策の取組について

平成27年6月10日 平成25年10月から平成27年3月までにおける東北地区の消費税転嫁対策の取組について

平成27年6月10日 平成25年10月から平成27年3月までにおける中国地区の消費税転嫁対策の取組について

                                                         → 各種公表資料一覧へ

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