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消費税の転嫁拒否等の行為に関する講師派遣及び移動相談会の実施について

  公正取引委員会では,消費税率の引上げに伴って懸念される消費税の転嫁拒否等の行為([1]減額,買いたたき,[2]商品購入,役務利用又は利益提供の要請,[3]本体価格での交渉の拒否,[4]報復行為)を未然に防止する取組の一環として,講師派遣や移動相談会を行っています。

1 講師派遣について

事業者団体等が開催する説明会会場に公正取引委員会の職員が赴き,消費税転嫁対策特別措置法の説明や,消費税の転嫁拒否等の行為の具体的な違反事例について,紹介させていただきます。

2 移動相談会について

消費税の転嫁拒否等の行為に関してお困りの事業者の方,消費税の転嫁拒否等の行為に該当するか判断がつかなくてお困りの事業者の方,書類を見せながら消費税の転嫁拒否等の行為に該当しているか確認してほしい事業者の方等,消費税の転嫁についてお困りの事業者の方を対象に,公正取引委員会の職員が当該事業者の所在地に赴き,転嫁拒否等の行為に関する相談を受け付けます。
移動相談会の対象は,事業者団体若しくは原則2者以上の事業者です。

3 申込方法

講師派遣や移動相談会を希望される場合は,開催希望日時や開催希望場所等を明記の上,ファクシミリ又は電子メールによりお申し込みください。ファクシミリによる場合は,別紙申込用紙の各事項を御記入の上,「公正取引委員会 取引企画課」まで(ファクシミリ番号は別紙申込用紙に記載),電子メールによる場合は,別紙申込用紙の各事項をメールにテキスト形式で御記入の上,申込先メールアドレス(tenka-soudankai-○-jftc.go.jp)まで,お申し込みください(迷惑メール等防止のため,アドレス中の「@」を「-○-」としております。メール送信の際には,「@」に置き換えて利用してください。)。


(注意事項)

1 申込みをいただいた後,講演内容や相談内容等の確認のために,連絡先にご連絡させていただきます。あらかじめ,御了承ください。

2 申込みの際に御提供いただいた個人情報は,移動相談会業務以外の目的には一切使用しません。

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