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平成27年度「大規模小売事業者・大企業等(買手側)」向け書面調査(供給事業者との取引における消費税の転嫁状況等に関する調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,消費税の転嫁拒否等の法律上問題となる行為を早期に解消させるため,大規模小売事業者・大企業等の特定事業者に,消費税転嫁対策特別措置法第15条第1項の規定に基づき,報告の義務を課して書面調査を実施しています(今回の調査の対象となる事業者には,平成27年6月に調査票を発送しています。)。
※回答用紙は期限(平成27年7月21日(火曜))までに必ず提出(郵送)してください。

消費税転嫁に関する調査を装った悪質行為にご注意下さい

 本調査に関して,公正取引委員会の職員が,電話等により,事業者ではない一般の方々に対して,年齢や所得などの個人情報を伺うことはありませんので,御注意ください。

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問い合わせ先

【回答用紙の提出先】
〒100-8987
東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟
公正取引委員会事務総局 取引部 消費税転嫁対策調査室

【問い合わせ先】
消費税転嫁対策調査室
03-3581-3379 (受付時間:土日祝日を除く 9:30~18:00)
※お住まいの地域に応じた通話料金がかかります。

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消費税転嫁対策コーナー

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