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平成28年度「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査(消費税の転嫁拒否等に関する調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,商品・役務(サービス)を供給している事業者が,取引先事業者(買手事業者)から消費税の転嫁拒否等の法律上問題となる行為を受けていないかの情報を積極的に収集し,問題となる行為の是正につなげるため,中小企業・小規模事業者等の皆様を対象とした悉皆的な書面調査を実施します。
この調査に協力したこと及び回答内容について,取引先事業者など他の事業者に知らせることは一切ありません。また,回答内容について,この調査の目的以外に使用することは一切ありません。
回答は随時受け付けております。消費税の転嫁拒否等の行為があった場合には,調査票をプリントアウトしてご記入の上,下記提出先まで郵送にて送付して下さい。
※「回答用紙」は,期限を過ぎても提出することができます。

消費税転嫁に関する調査を装った悪質行為にご注意下さい

 本調査に関して,公正取引委員会の職員が,電話等により,事業者ではない一般の方々に対して,年齢や所得などの個人情報を伺うことはありませんので,御注意ください。

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問い合わせ先

【ホームページから印刷した回答用紙の提出先】
〒100-8786
東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 中小企業庁事業環境部 消費税転嫁対策調査室

【問い合わせ先】
照会センター
0570-050-510 (受付時間:土日祝日を除く 9:00~18:00)
※固定電話の場合,通話料金は,全国一律で3分間8.5円(税込9.18円)のご負担となります。

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消費税転嫁対策コーナー

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