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消費税転嫁・表示カルテルの届出について

1 消費税転嫁・表示カルテルの届出制度の概要について

 消費税転嫁対策特別措置法第12条の規定に基づき,事前に届け出れば,平成26年4月1日以降に供給する商品又は役務を対象にした,事業者又は事業者団体が行う転嫁カルテル・表示カルテルが独占禁止法の適用除外になります。 届出に関するよくある質問はこちらを御覧ください

2 届出書類

 消費税転嫁対策特別措置法第12条に基づき公正取引委員会に届出を行う際は,所定の届出書及び添付書類を提出してください。 届出書の様式及び記載例はこちらを御覧ください

3 届出窓口

 届出窓口は以下のとおりです。届出について御不明な点がございましたら届出窓口まで御連絡ください(お住まいの地域によって,届出先の指定はありません。)。相談については,窓口が混み合う場合がありますので,担当官と事前に電話で日時を打ち合わせていただきますよう,お願いします。

届出窓口 届出窓口の連絡先

公正取引委員会事務総局
〒100-8987
東京都千代田区霞が関1-1-1
中央合同庁舎第6号館B棟13階

取引部取引企画課
 TEL:(03)3581-5471(代)
   (03)3581-3371(直通)
 FAX:(03)3581-1948

北海道事務所
〒060-0042
札幌市中央区大通西12丁目
札幌第3合同庁舎

総務課
 TEL:(011)231-6300
 FAX:(011)261-1719

東北事務所
〒980-0014
仙台市青葉区本町3-2-23
仙台第2合同庁舎

総務課
 TEL:(022)225-7095
 FAX:(022)261-3548

中部事務所
〒460-0001
名古屋市中区三の丸2-5-1
名古屋合同庁舎第2号館

経済取引指導官
 TEL:(052)961-9422
 FAX:(052)971-5003

近畿中国四国事務所
〒540-0008
大阪市中央区大手前4-1-76
大阪合同庁舎第4号館

総務課
 TEL:(06)6941-2205
 FAX:(06)6943-7214

近畿中国四国事務所中国支所
〒730-0012
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎第4号館

総務課
 TEL:(082)228-1501
 FAX:(082)223-3123

近畿中国四国事務所四国支所
〒760-0068
高松市松島町1-17-33
高松第2地方合同庁舎

総務課
 TEL:(087)812-5760
 FAX:(087)862-1995

九州事務所
〒812-0013
福岡市博多区博多駅東2-10-7
福岡第2合同庁舎別館

経済取引指導官
 TEL:(092)431-5882
 FAX:(092)474-5465

内閣府沖縄総合事務局
〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館

総務部公正取引室
 TEL:(098)866-0049
 FAX:(098)860-1110

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