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違反行為情報提供フォーム
(買いたたきなどの違反行為が疑われる親事業者に関する情報提供フォーム)

 令和3年12月27日、内閣官房(新しい資本主義実現本部事務局)、消費者庁、厚生労働省、経済産業省、国土交通省及び公正取引委員会において、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」(以下「転嫁円滑化施策パッケージ」という。)が取りまとめられ、「下請事業者が匿名で、『買いたたき』などの違反行為を行っていると疑われる親事業者に関する情報を公正取引委員会・中小企業庁に提供できるホームページの設置」を行うこととしました。

 公正取引委員会・中小企業庁では、以下の情報提供フォームを通じて、買いたたきなどの違反行為をしていると疑われる親事業者に関する情報を広く受け付けております。

 提供いただいた情報は、転嫁円滑化施策パッケージに基づく独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する緊急調査(公正取引委員会)や下請法上の定期調査(公正取引委員会、中小企業庁)における対象業種の選定、調査票の送付先の選定などに活用させていただきます。

 また、今後、緊急調査等の結果を踏まえ、下記の転嫁拒否行為を行っている事業者に関して、多数の取引の相手方に対して行っている事案又は過去に繰り返し行っている事案について、独占禁止法に基づき企業名を公表することとしています。


  •  労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと。
  •  労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストが上昇したため、取引の相手方が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず、価格転嫁をしない理由を書面、電子メール等で取引の相手方に回答することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと。

 貴社が、転嫁拒否行為に関する上記の情報提供を行う場合には、その旨を「その他の参考情報」欄に記載していただければ、調査に活用させていただきます。その際、可能であれば貴社名を記載してください。

 なお、このフォームは違反行為を申告するものではありませんので、具体的な違反行為の事実を報告し、個別事件調査を求め、より詳細な情報提供を行うことを希望される場合は、このフォームではなく「インターネットによる申告」から申告してください

 また、提供いただいた情報について、その後の処理状況に関するお問い合わせには応じられませんので予め御了承ください。

 

※以下の項目に入力願います。

(例)100-8987

農業、林業

漁業

鉱業、採石業、砂利採取業

建設業

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

運輸業、郵便業

卸売業、小売業

金融業、保険業

不動産業、物品賃貸業

学術研究、専門・技術サービス業

宿泊業、飲食サービス業

生活関連サービス業、娯楽業

教育、学習支援業

医療、福祉

複合サービス事業

サービス業(他に分類されないもの)

公務(他に分類されるものを除く)

分類不能の産業(具体的な業種内容を入力してください。)

万円

 親事業者による行為について以下から選択してください。(複数回答可)

   

 このページは、情報保護の面から、SSL(Secure Sockets Layer)技術による暗号化等の必要な措置を講じています。

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