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調査票の送付が必要と考えられる親事業者に関する情報提供

 公正取引委員会は,毎年,数万社の親事業者に対し,下請法の遵守状況についての報告を求めるとともに,下請法の普及啓発を目的として調査票を送付しています。貴社の取引先のうち,下請法上の問題があると考えられる親事業者であって,公正取引委員会から,調査票を送付することが適当と考えられる親事業者がありましたら,下記フォームにより御連絡ください。
 なお,提供いただいた情報について,その後の処理状況に関するお問い合わせには応じられませんので予め御了承ください。

 

※以下の項目全てに入力願います。

(例)100-8987

万円

   

 入力いただいた情報は,利用目的の範囲内で適切に取り扱うものとし,法令に基づく開示要請があった場合,不正アクセス,脅迫等の違法行為があった場合,その他特別の理由のある場合を除き,収集した情報を上記利用目的以外の目的のために自ら利用し,又は第三者に提供いたしません。

 このページは,情報保護の面から,SSL(Secure Sockets Layer)技術による暗号化等の必要な措置を講じています。

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