経済分析に関する取組

案件名

該当箇所

概要

１

クラウドサービス分野の取引実態に関する報告書について（令和４年６月28日）

実態調査報告書36～37頁、

49～50頁参照

IaaS及びPaaSの利用者を対象としたアンケートにおける全てのクラウドサービスの価格が５～10％程度上昇した場合の切替えの有無に係る回答の結果に基づき、クラウドサービスとオンプレミスとの代替性の評価を行った。その結果、クラウドサービスはオンプレミスとは別市場である可能性が高いと考えられた。

また、当該アンケートにおける事業者が現在利用しているクラウドサービスの価格が５～10％程度上昇した場合の他のクラウドサービス又はオンプレミスへの切替えの有無に係る回答の結果に基づき、現在利用しているクラウドサービスと他のクラウドサービス又はオンプレミスとの代替性の分析を行った。その結果、既にクラウドサービスを利用している利用者については、利用中のクラウドサービスから他のクラウドサービス又はオンプレミスへの切替えはほとんど生じないと考えられた。

２

独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について（令和４年12月27日）

緊急調査の結果別添21頁参照

調査対象業種22業種の業種別の注意喚起文書の送付割合と取引価格引上げ状況の関係の分析を行った。その結果、発注者側書面調査において、全ての商品・サービスについて取引価格を据え置いたと回答した割合が高ければ高いほど、注意喚起文書の送付割合が高くなる傾向（相関係数は0.6474であり、正の相関）がみられ、全ての商品・サービスについて取引価格を引き上げたと回答した割合が高ければ高いほど、注意喚起文書の送付割合が低くなる傾向（相関係数は-0.4931であり、負の相関）がみられた。

３

モバイルOS等に関する実態調査報告書について（令和５年２月９日）

実態調査報告書59～60頁参照

モバイルOS市場においてAndroid及びiOSが相互に競争圧力となり得るかを評価する観点から、次回購入を考えている現在使用しているモバイルOSと同じモバイルOSが搭載されたスマートフォンの端末価格やアプリ価格等が５～10％値上がりした場合のモバイルOSの選択に係る消費者アンケートへの回答の結果に照らして、ロックイン効果により、AndroidエコシステムとiOSエコシステムとの間の切替えが生じにくくなっていることが推測されるとした。

案件名

該当箇所

概要

１

大阪製鐵㈱による東京鋼鐵㈱の株式取得

平成27年度における主要な企業結合事例・事例３ ４頁、６頁参照

共英製鋼を除く新日鐵住金グループと共英製鋼との間の競合の程度と、共英製鋼を除く新日鐵住金グループと共英製鋼以外の事業者との間の競合の程度が異なるか否かを分析するため、旧新日本製鐵株式会社と旧住友金属工業株式会社との合併により、旧新日鐵グループに属する大阪製鐵及びトピー工業と、旧住金グループに属する共英製鋼が同一グループの構成企業となったことで、商品ごとのプライスコストマージンにどのような変化が生じたかについて計量経済分析を行った。

その結果、共英製鋼を除く新日鐵住金グループと共英製鋼との間の競合の程度と、共英製鋼を除く新日鐵住金グループと共英製鋼以外の事業者との間の競合の程度に有意な差が認められないことが示唆された。また、生産拠点と需要地との近接性がコスト競争力に有意な影響を与えていることを示す結果が得られた。

２

㈱ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス㈱の経営統合

平成27年度における主要な企業結合事例・事例９ ３～５頁、７頁参照

当事会社グループのコンビニエンスストアが値上げ等を行うインセンティブを有するか否かを把握するため、本件統合により店舗数が減少する地域の利用者にアンケート調査を実施し、転換率を推定の上、当事会社から提供を受けた財務データを用いてGUPPIの推定を行った。その結果、本件統合後、500ｍ内チェーン数が２から１となり、かつ、隣接１ｋｍ圏内に競合コンビニエンスストアが存在しない地域については、それ以外の地域より値上げを行うインセンティブが高いことが示唆された。

また、当事会社グループのコンビニエンスストアが競合する地域が比較的多い５県について、コンビニエンスストアと他業態の小売店舗の間の競合の度合いを定量的に把握する目的で、当事者グループの各店舗１日当たりの平均来店客数等のデータを用いて回帰分析を行った。その結果、①当事会社グループの店舗周辺に所在するチェーンスーパーの店舗数を説明変数とするモデルの分析では、当事会社グループの店舗から半径1,500ｍ圏内のチェーンスーパーの店舗数が多くなるほど、平均来店客数が有意に減少するという結果が得られた。さらに、②当事会社グループの店舗周辺に所在するチェーンスーパーの店舗数ごとにダミー変数を設定したモデルの分析では、当事会社グループの店舗から半径1,500ｍの圏内にチェーンスーパーが３店舗以上所在する場合、当事会社グループの店舗への来店客数が顕著に減少するという関係が認められた。

さらに、従来、当事会社グループの店舗間で活発に競争が行われてきたと考えられるものの地理的に近接した地域に競争的牽制力と認められるようなコンビニエンスストアやスーパーマーケットが存在していない３地域について、本件行為後における当事会社グループの店舗に対する競争圧力の有無が不明であったため、店頭アンケートを実施してGUPPIを推定したところ、2.3％から3.2％の範囲に収まっていたことから、本件行為後に当事会社グループが値上げ等を行う誘因を持つ可能性は低いという結果が得られた。

３

出光興産㈱による昭和シェル石油㈱㈱の株式取得及びＪＸホールディングス㈱による東燃ゼネラル石油㈱の株式取得

平成28年度における主要な企業結合事例・事例３ ６～７頁、10頁参照

当事会社グループ４社が25％ずつ出資することになるプロパンガス販売事業を営むジクシスに対する出資関係の変化が、当該４社のプロパンの販売価格にどのような影響をもたらすかを分析するため、株主と企業間の持分関係及び支配関係を考慮した上でPCAIDSモデルを用いてシミュレーション分析を行った。

　その結果、シミュレーションによって計算された価格変化率は、LPガス元売事業者ごとにまちまちであり、各種条件の設定値等にも左右されるものの、価格変化率が最大となるLPガス元売業者については、２％程度ないし６％程度価格が上昇するという結果となった。

　また、石油元売会社以外の事業者が輸入するガソリンの数量と、日本国内におけるガソリン卸売価格の関係についてインパルス反応関数分析を実施し、当該事業者の輸入数量に生じたショック（変動）が、日本国内におけるガソリン卸売価格にもたらす影響をグラフ化して検証した。その結果、当該事業者の輸入数量におけるショック（変動）は、日本国内におけるガソリン卸売価格に有意な影響をもたらしていないという結果が得られ、輸入圧力が働かないと推定された。

４

新日鐵住金㈱による日新製鋼㈱の株式取得

平成28年度における主要な企業結合事例・事例５ ３頁、７頁参照

競争に与える影響が比較的大きいと考えられる「溶融亜鉛―アルミニウム―マグネシウム合金めっき鋼板」について、一定の取引分野を画定するため、操作変数法を用いて需要関数を推定し、実際弾力性を計算した上で臨界弾力性分析を行った。

その結果、溶融亜鉛―アルミニウム―マグネシウム合金めっき鋼板は、単体で一定の取引分野の商品範囲を画定し得るという結果が得られた。また、当事会社は、ステンレス冷延鋼板について、価格相関分析及び定常性分析を行い、東アジア地域における市場の一体性が高まっていることを主張したため、当委員会において操作変数法を用いてステンレス冷延鋼板の需要関数を推定し、実際弾力性を計算した上で臨界弾力性分析を行ったところ、地理的範囲は日本全国と画定されるという結果が支持された。

５

㈱第四銀行及び㈱北越銀行による共同株式移転

平成29年度における主要な企業結合事例・事例12 12頁参照

第四銀行のデータを用いて、需要者が第四銀行と競合する民間金融機関（銀行、信用金庫及び信用組合）から借入れを行っている場合に第四銀行が当該需要者に提示する金利水準と、需要者が政府系金融機関（商工中金及び日本公庫）から借入れを行っている場合に第四銀行が当該需要者に提示する金利水準に有意な差がみられるのかについて、需要者の信用格付等金利水準に影響を与え得る要因を調整しつつ経済分析を行ったところ、後者の金利水準の方が統計的に有意に高いという分析結果が得られた。このことは、第四銀行と民間金融機関の競合の程度と比較すると、第四銀行と政府系金融機関の競合の程度が弱いことを示唆するものであった。

６

王子ホールディングス㈱による三菱製紙㈱の株式取得

平成30年度における主要な企業結合事例・事例２ ４頁参照

　アート紙と上質コート紙の商品範囲の画定に当たり、価格相関分析及び定常分析を行った。

　その結果、アート紙と上質コート紙の価格の相関関係は弱く、価格比の定常性も認められなかった。本分析からはアート紙と上質コート紙は別の商品範囲であることが示唆された。

７

新日鐵住金㈱による山陽特殊製鋼㈱の株式取得

平成30年度における主要な企業結合事例・事例４ ３頁、５頁参照

用途間の代替性について、当事会社の販売実績データを用い、当事会社の分類に従い、化学成分等が異なる小径シームレス鋼管の平均価格を算出した上で価格分析を行った。その結果、「軸受用小径シームレス鋼管」と軸受用以外の小径シームレス鋼管は、価格差は小さいとはいえず、価格の相関関係も弱かった。したがって、軸受用小径シームレス鋼管と軸受用以外の小径シームレス鋼管が同一の商品範囲を構成するという仮説を支持する結果は得られなかった。

また、軸受用小径シームレス鋼管と特殊鋼棒鋼の切替えの程度について、平成28年１月にＡ社において発生した加熱炉の爆発事故により、平成28年３月までの約３か月間、軸受用の棒鋼を含む特殊鋼棒鋼の生産能力が減少した時期に、軸受用の鋼管の販売数量及び価格に影響が生じたか、自然実験の考え方に基づいた分析を行った。データの利用可能性に限界があるため結果に一定の留保は必要であるものの、Ａ社が生産能力を失っていた期間中に、当事会社の軸受用鋼管の販売数量が増えている、という仮説を支持する結果は確認できなかった。

８

合同製鐵㈱による朝日工業㈱の株式取得

平成30年度における主要な企業結合事例・事例５ ５頁参照

競争事業者の供給余力について評価するために、臨界損失分析の考え方を応用した経済分析を行った。具体的には、統合後の当事会社が直面する臨界損失を推定し、これと競争事業者の供給余力を比較する手法を採った。

分析の結果、得られた臨界損失との比較において、競争事業者の供給余力は、一定程度の規模を有することが示唆された。

９

㈱ＵＳＥＮ-ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳによるキャンシステム㈱の株式取得

平成30年度における主要な企業結合事例・事例７ ４～５頁参照

当事会社グループから提出された財務データ、解約率データ等を用いて、本件統合後、当事会社グループが単独行為により水平関係にある業務店向け音楽放送・配信の値上げを行うインセンティブの程度を把握する目的で、GUPPIを計算した。

その結果、キャンシステムのGUPPIは10％を超えるという比較的高い値となった。

10

日本産業パートナーズ㈱による㈱コベルコマテリアル銅管及び古河電気工業㈱の銅管事業の統合

令和元年度における主要な企業結合事例・事例３ ５～６頁参照

水平関係にある銅管の製造販売業について、価格相関分析を行った。ただし、「見せかけの相関」が生じる可能性を考慮して、銅管価格から銅地金（原材料）価格を取り除いたロールマージンを用いた。

まず、市場画定のため、銅管（黄銅管以外）と黄銅管に係るロールマージンの相関分析を行った結果、相関係数は低い値となり、両者間の供給の代替性は低い可能性が示唆された。

また、国内の競合状況について、銅管（黄銅管以外）の製造販売業者の主要製品に係るロールマージンの相関分析を行った結果、コベルコマテリアル銅管と競合他社（Ａ社）の相関係数は極めて高くなった一方、コベルコマテリアル銅管と古河電気工業及びＡ社と古河電気工業の相関係数は相対的に低い値にとどまったことから、古河電気工業グループの製品が市場の競争を促していないという需要者等の認識とある程度整合的な結果が得られた。

さらに、主要な国内品と輸入品に係るロールマージンの相関分析を行った結果、データの制約から限定的な評価ではあるものの、輸入圧力が一定程度認められ得ることが示唆された。

11

㈱マツモトキヨシホールディングスによる㈱ココカラファインの株式取得

令和元年度における主要な企業結合事例・事例９ ６～11頁参照

①地理的範囲における競合ドラッグストアグループからの競争圧力及び②地理的範囲における他業態からの競争圧力を評価することを目的として、それぞれ数の増減が当事会社の粗利益率に与える影響を、当事会社グループごとに回帰分析を実施して分析した。

その結果、①について、いずれの当事会社グループも、店舗から半径500ｍ以内に存在する競合ドラッグストアグループについては、その数の増減が、粗利益率に影響を及ぼすことが確認された。ただし、その影響はいずれも軽微であった。一方、半径500ｍよりも遠方に存在する競合ドラッグストアグループについては、当事会社グループにより結果が異なった。また、②についても、半径500ｍ以内に存在する競合スーパーマーケットの数の増減の影響は、商品カテゴリーや当事会社グループにより結果が異なった。

12

昭和産業㈱によるサンエイ糖化㈱の株式取得

令和２年度における主要な企業結合事例・事例２ ３頁参照

本件企業結合による当事会社グループの価格引上げのインセンティブの有無とその程度を評価するため、当事会社グループから提出された粗利率及び市場シェアを用いて計算した転換率及び当事会社グループの価格を用いて、GUPPIを計算した。その結果、含水結晶ぶどう糖及び無水結晶ぶどう糖の値が、それぞれ4.8%及び4.6%と、比較的高い値であり、本件株式取得後の当事会社グループの価格引上げのインセンティブが一定程度あることが示唆された。

ただし、本分析結果に関し、本来であれば、経済学で想定される費用概念に基づいて算定された利益を用いるのが適当であるところ、本件では会計上の費用に基づいて算定された粗利率を用いざるを得なかったことから、参考値にとどめることとした。

13

ＤＩＣ㈱によるＢＡＳＦカラー＆エフェクトジャパン㈱の株式取得

令和２年度における主要な企業結合事例・事例３ ３～５頁参照

競争に与える影響が比較的大きいと考えられる５顔料について、一定の取引分野を画定するため、当事会社グループが提出した国内販売実績データを用いて、月次の平均販売価格に係る価格相関分析、定常分析等を行った。

まず、５顔料の間では、月次の平均販売価格が一定程度以上異なる水準で推移していた。また、異なる化学構造の有機顔料間の価格相関分析では、一部、相関係数が一定程度以上高い値となり有意性も確認されたが、対数差分（月次の平均販売価格の変化率）を用いた価格相関分析では同様の結果は得られず、頑健性を確認できなかったことから、同一の商品範囲に属する可能性は低いという結果となった。同一の化学構造で異なるカラーインデックスの有機顔料間では、相関係数の値はそれほど高くはないものの、有意性及び対数差分を用いた分析による頑健性が確認されたため、Augmented Dickey-Fuller（ADF）検定により定常分析を実施したところ、月次の平均販売価格の価格比が定常であると結論付けられるだけの頑健性を確認できなかったことから、異なる商品範囲に属する可能性が高いことが示唆された。

14

グーグル・エルエルシー及びフィットビット・インクの統合

令和２年度における主要な企業結合事例・事例６ 21～22頁参照

当事会社グループは、Android API等を通じたAndroidスマートフォンと腕時計型ウェアラブル端末との間の相互接続性を低下させるインセンティブが無いことを示す定量的な証拠として、垂直計算を行った。具体的には、相互接続性の低下を契機として、腕時計型ウェアラブル端末を使用する需要者の一部がFitbit端末に切り替える際に生じる利益と、Androidスマートフォンを使用する腕時計型ウェアラブル端末の需要者の一部がiPhone等へ切り替える際に生じる損失をそれぞれ算定して、損失が利益を上回るときのFitbitへの切替えに対するiPhone等への切替えの割合を求めたところ、その閾値は非常に小さいことを主張した。

しかし、当該閾値について大小を判断するための基準や根拠が何ら示されておらず、また、相互接続性の低下による利益を算定する上で考慮する需要者の粘着性について、相互接続性の低下により腕時計型ウェアラブル端末の選択肢が減少し、需要者のFitbitグループに対する粘着性が高まる可能性を考慮に入れていないこと、さらに、垂直計算で用いた一部の世界データは日本の実態と大きく乖離している可能性が高いことから、現時点で相互接続性を低下させるインセンティブが生じないことを示す証拠として採用すべきではないと判断した。

15

Ｚホールディングス㈱及びＬＩＮＥ㈱の経営統合

令和２年度における主要な企業結合事例・事例10 30～41頁

当事会社グループは、消費者を需要者としたコード決済事業に関して経済分析を行い、SBK・ZHDグループが１日限りで行った還元キャンペーンにおけるPayPayの決済金額の増加と各コード決済サービスの決済金額の減少から「転換率」を計算して比較した結果、当事会社グループ間の競合関係の強さは、PayPayと他のコード決済サービスと同程度かそれ以下であると主張した。これに対し、還元キャンペーン当日におけるPayPay利用者の中には、１日限りの者が数多く含まれている可能性は排除できないこと、LINE Payは、直近で大規模な還元キャンペーンを実施しなくなっており、PayPayへの転換率が低くなりやすい状況が既に生じていた可能性を排除できないことを考慮すべきと評価した。また、当事会社グループが、消費者側においてマルチホーミングが進んでいると主張したのに対して、当事会社グループ経済分析の結果からマルチホーミングの状況は確認されるものの、その程度は高くないと評価した。

16

グローバルウェーハズ・ゲーエムベーハーによるシルトロニック・アーゲーの株式取得

令和３年度における主要な企業結合事例・事例２ ６頁、９～11頁

地理的範囲の画定に当たって、地理的範囲の候補となる地域に対する商品等の流出量・流入量を定量的に評価する経済分析手法であるエルジンガ・ホガーティ・テストを日本国内市場について実施したところ、流出量・流入量に係る指標がいずれも閾値を下回った商品はなかった（流出量・流入量に係る指標の閾値は10％を用いた。）。

また、シリコンウェーハは、メーカー間で製品差別化の程度が乏しいことなどから、同質財クールノー競争を前提としたモデルを重視するのが適当と判断した。その上で、市場シェア、会計データから推計した限界費用及び価格のデータを用いて、クールノーCMCRという、統合の前後で価格を維持するためには何％の限界費用の削減が理論上必要となるかを評価する指標を計算した。その結果、クールノーCMCRは、おおむね５％を超えるにとどまり、いくつかの取引分野においては競争を制限する可能性は示唆されるものの、本分析のみをもってその可能性が強く示唆されるとまでいえるものではないと評価した。

17

神鋼建材工業㈱による日鉄建材㈱の鋼製防護柵及び防音壁事業の吸収分割

令和３年度における主要な企業結合事例・事例３ 10～13頁

ガードレール、ガードケーブル及びガードパイプについて、需要者アンケートから計算した転換率及び市場シェアから得られた転換率それぞれを用いて、①商品に関する理論上の企業結合後の価格上昇の生じやすさを把握する目的で、同質財クールノー競争を前提としたCMCRの算定及び②差別財ベルトラン競争を前提としたCMCRの算定、③値上げインセンティブの有無を把握するためのGUPPIの算定並びに④需要の価格弾力性が一定であると仮定して、企業結合後に会社がどれだけ価格引上げを行うか簡易的な合併シミュレーションを行った。その結果、ガードレール及びガードケーブルについては、おおむね一貫して競争上の懸念が生じ得るという結果が得られた。他方、ガードパイプについては、モデルや使用するデータ（転換率）によって競争上の懸念が生じ得るか否かについて異なる結果が得られたため、本分析結果に強く依拠することはできないと判断した。