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令和4年度下請法基礎講習の実施について

令和4年4月28日
(令和4年5月13日更新)
公 正 取 引 委 員 会

 公正取引委員会では、下請取引の適正化を図り、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」といいます。)の違反行為を未然に防止するために、下請法のほか優越的地位の濫用規制の概要を講習内容に加え、これらの基礎知識の習得を希望する方を対象とした下請法基礎講習を実施します。
 

講習に参加を希望する方は、必ず以下をお読みいただき、承諾の上お申し込み下さい。

1 対象者

 下請法等の基礎知識の習得を希望する方
 ※ 下請法に初めて触れる方向けの基本的な講習内容となっています。
 ※ 親事業者又は下請事業者いずれの立場の事業者でも参加可能です。
 

2 基礎講習プログラム

(1) 講習動画

 場所、時間を選ばず、下請法等の基礎知識の習得をすることができるよう「講習動画」を公開予定です。

 

(2) 講習会

 一部の地域ではオンライン形式又は対面形式での講習会を実施します。
 開催日時等が未定の開催地につきましては、決定後、随時更新します。

                      申込フォームへ(講習会にお申込みはこちらをクリックしてください)             

担当事務所

開催地
又は
対象地域

開催日
開催時間

募集定員
又はアカウント数

会場

備考

近畿中国四国事務所

大阪府
大阪市

6月2日(木)
13:30~16:30

30名

大阪府大阪市中央区大手前4-1-76
大阪合同庁舎第4号館 2階
第2共用会議室

対面形式

大阪府
大阪市

6月10日(金)
13:30~16:30

30名

大阪府大阪市中央区大手前4-1-76
大阪合同庁舎第4号館 2階
第2共用会議室

対面形式

上記以外の府県における開催は、決まり次第公表します。

九州事務所

福岡県
福岡市

未定

未定

未定

 

佐賀県
佐賀市

未定

未定

未定

 

長崎県
長崎市

未定

未定

未定

 

熊本県
熊本市

未定

未定

未定

 

大分県
大分市

未定

未定

未定

 

宮崎県
宮崎市

未定

未定

未定

 

鹿児島県
鹿児島市

未定

未定

未定

 

3 オンライン講習会に参加を希望する方へ

 オンライン講習会の参加要領は次のとおりです。申込みに当たっては、後記(1)~(3)を必ず御確認の上、お申し込みください。

(1) 参加申込可能人数

  • 1事業者につき1申込みまで(通信回線の事情により、1申込みで使用できるパソコン等は1台までです。1申込みで複数のパソコン等を用いて講習会に参加することはお断りします。)。
  • 1事業者から2以上のお申込みがあった場合、「開催地又は対象者」以外からのお申込み(前記2(2)「講習会」参照)があった場合、又はお申込みが募集定員に達した場合は、参加をお断りしますので、御了承ください(※1事業者とは、事業所単位や営業所単位ではなく、1企業単位です。事業者団体についても同様です。)。
  • 1会場につき参加申込可能人数を超えてお申込みがあった場合は、「到達通知」のメールを受信した場合であっても、参加をお断りすることがありますので、御了承ください。
  • 参加申込可能人数の制限を設けている会場において、同一事業者による多数のお申込みが散見されます。参加申込可能人数を超えてのお申込みを防止するため、お申込みの際は、代表者が受講者を取りまとめの上、代表者の方のみお申込みください。  

(2) 参加申込方法

  • 参加を希望される方は2(2)の申込フォームからお申込みください。電話やファクシミリによるお申込みは受け付けておりません。
  • 申込フォームへの入力を完了すると、入力されたメールアドレス宛てに「到達通知」のメールが送信され、当該メールの受信をもって申込登録となります。
  • 電子メールアドレスの入力ミスに御注意ください。また、公正取引委員会からの電子メールを受信できるようにしてください。
  • 募集定員に達した後でも、キャンセルが出た場合は申込フォームからのお申込みが可能です。お申込みをキャンセルする場合は、必ず開催地の担当事務所(後記6参照)まで御連絡ください。
  • 募集定員に達し次第、お申込みの受付を終了いたします。なお、募集定員に達しない場合でも、各回共に開催日の3日前にお申込みの受付を終了いたします。
  • 入手した個人情報は、本講習会業務以外の目的には使用いたしません。
  • 講習会で使用する資料は、後日、お申込みいただいたメールアドレスに送信又はお申込みいただいた連絡先に郵送いたします(講習会の参加費用は無料です。)。
  • 欠席する場合は、必ず開催地の担当事務所(後記6参照)まで御連絡ください。  

(3)受講に当たっての注意事項

  • オンライン講習会に参加できる端末(パソコン、タブレット等)の台数は、通信回線の事情により、1つのお申込み(1事業者)につき1台です。ニックネームやパスワードを複製等することにより複数の端末で受講することは、オンライン講習会の円滑な実施に支障が生じますので、絶対におやめください。
  • オンライン講習会においては、タブレットやスマートフォンではなく、パソコンの使用を推奨します。
  • オンライン講習会は、Cisco Webex を使用します。
  • オンライン講習会に参加を申し込まれる場合は、あらかじめ御使用のパソコン等にCisco Webex Meetingsアプリをインストールしてください。
  • オンライン講習会の受講に必要なパソコン、通信環境、費用等は、受講者において御準備・御負担をお願いします。
  • インターネット回線を利用した講習会のため、通信環境によっては音声・画像に乱れが生じるおそれがあります。この場合、公正取引委員会は一切の責任を負いかねますので御了承ください(有線LANでの接続を推奨します。)。
  • オンライン講習会の録音・録画はお断りします。

(4)商標について

  • Cisco Webex 及びCisco Webex Meetingsは、米国Cisco Systems, Inc. 社の登録商標です。

4 対面講習会に参加を希望する方へ

・ 自己の所在地、開催地の都道府県知事の要請を遵守してください。
・ マスクは各自で御用意いただき、会場内ではマスクの着用をお願いします。会場にマスクの用意はありません。
 ※ マスク未着用の場合は、受講をお断りいたします。
・ 開催日当日、発熱、咳込み、倦怠感等体調に少しでも不調があれば、受講を見合わせてください。
・ 入手した個人情報は、本講習会業務以外の目的には使用いたしません。
 ※ 会場管理者等の求めに応じ、申込情報を提供する場合があります。
・ 日程等については変更する場合があります。
・ 職員はマスク等を着用させていただきます。

(1) 参加申込可能人数

  • 1事業者※につき2名以内
  • ※ 1事業者とは、事業所単位や営業所単位ではなく、1企業単位です。
  • 1会場につき参加申込可能人数を超えてお申込みがあった場合は、「到達通知」のメールを受信した場合であっても、参加をお断りすることがありますので、御了承ください。
  • 参加可能人数の制限を設けている会場において、同一事業者による多数のお申込みが散見されます。参加申込可能人数を超えてのお申込みを防止するため、お申込みの際は、法務部門又は管理部門の御担当者(以下「代表者」といいます。)が受講者を取りまとめの上、代表者の方のみお申込みください。

(2) 参加申込方法及び注意事項

  • 参加を希望される方は、2(2)の申込フォームからお申込みください。電話やファクシミリによるお申込みは受け付けておりません。
  • 申込フォームへの入力を完了すると、入力されたメールアドレス宛てに「到達通知」のメールが送信され、当該メールの受信をもって申込登録となります。
  • 電子メールアドレスの入力ミスに御注意ください。また、公正取引委員会からの電子メールを受信できるようにしてください。
  • 募集定員に達した後でも、キャンセルが出た場合は申込フォームからのお申込みが可能です。お申込みをキャンセルする場合は、必ず開催地の担当事務所(後記6参照)まで御連絡ください。
  • 当該「到達通知」のメール又は申込フォームの「講習会の申込登録結果」の画面を印刷してください。講習会当日の受付で必要となります。
  • 募集定員に達し次第、お申込みの受付を終了いたします。なお、募集定員に達しない場合でも、各会場共に開催日の3日前にお申込みの受付を終了いたします。
  • 入手した個人情報は、本講習会業務以外の目的には使用いたしません。
  • 各会場とも、駐車場の用意はありません。公共交通機関を利用して御来場ください。
  • 欠席する場合は、必ず開催地の担当事務所(後記6参照)まで御連絡ください。  

(3) 当日の開場・受付開始時間等

  • 各会場共に講習会開始時間の30分前からです。
  • 申込時に発番された受付番号により受付をいたします。講習会申込時の「到達通知」のメール又は申込フォームの「講習会の申込登録結果」の画面を印刷したものを御持参ください。
  • 講習会で使用する資料は、講習会当日に会場で配布します(講習会の参加費用は無料です。)。
  • 当日、やむを得ず欠席する場合の連絡先は、開催地の担当事務所(後記6参照)となります。  

5 取材対応

 対面形式による下請法基礎講習会は、個別相談を除きカメラ撮影及び傍聴取材が可能です(参加者の顔が映らないよう、また、進行の妨げとならないよう十分御留意ください。)。
 御希望の場合には、事前に開催地の担当事務所(後記6参照)まで御連絡ください。

6 講習会の問い合わせ先

 開催地の担当事務所にお問い合わせください。

担当事務所

電話番号

FAX番号

北海道事務所 下請課

011-231-6300

011-261-1719

東北事務所 下請課

022-225-8420

022-261-3548

本局 企業取引課

03-3581-3375

03-3581-1800

中部事務所 下請課

052-961-9424

052-971-5003

近畿中国四国事務所 下請課

06-6941-2176

06-6943-7214

中国支所 下請課

082-228-1501

082-223-3123

四国支所 下請課

087-811-1758

087-811-1761

九州事務所 下請課

092-431-6032

092-474-5465

沖縄公正取引室

098-866-0049

098-860-1110

7 下請法関連リンク

下請法の概要

各種パンフレット(下請法)

下請法基礎講習会のe-ラーニング資料等の掲載について

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