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平成29年10月10日(火曜)発行 第420号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

「下請取引適正化推進月間」の実施について

  本日,私の方では,二つお話しさせていただきます。
 一つ目は,下請取引に関するものでございます。公正取引委員会では,中小企業に不当に不利益を与える行為に対して,独占禁止法・下請法を積極的に運用し,それらの法律に違反する行為に厳正・効果的に対処してきております。また,そのような行為の未然防止のため,下請法や優越的地位の濫用規制に関する周知活動を積極的に行ってきております。
 その周知活動の一環としまして,本日はお手元に資料があるかと思いますが,「下請取引適正化推進月間」について,お話しいたします。
 公正取引委員会と中小企業庁は,昭和56年以降,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」としまして,下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に行ってきており,今年で36年目ということになります。
 この推進月間では,事業者の方々に下請法の内容を理解していただくため,中小企業庁と分担しまして,お手元の資料の別紙にございますが,全国47都道府県,62の会場におきまして,下請法に関する講習会を開催する予定でございます。また,都道府県や商工会議所,商工会等の各種団体に対しまして,ポスターの掲示やそれぞれの機関紙へ関連記事を掲載していただくなど,推進月間の広報活動に協力を依頼することとしております。
 また,推進月間を一層効果的にPRすることを目的としまして,本年度もキャンペーン標語の一般公募を行いました。その結果,特選となりました「取引条件 相互に築く 未来と信頼」をキャンペーンの標語として決定いたしました。この標語は,講習会のテキストですとか,ポスターに掲載するなど,幅広く活用してまいります。
 現在,政府全体におきまして,「働き方改革」の取組が進められております。それに関連して,事業者間の取引の適正化も議論されております。公正取引委員会としましては,下請取引適正化推進月間における講習会の開催や様々な広報活動を通じまして,企業のトップを含めて事業者の方々に下請法に対する理解を一層深めていただくとともに,取引の適正化を通じて働き方を見つめ直す機会としていただくことを期待しております。
 二つ目ですが,これは職員の旧姓使用に関するものでございます。国家公務員の旧姓使用につきましては,本年8月31日,各府省庁官房長等申合せで,対外的な行為を含めて,原則として旧姓使用を認めることとされました。
 公正取引委員会におきましても,この申合せを受けて,内部規定を改正し,旧姓を使用する職員と実在する職員の同一性を確保するための措置を講じた上で,この10月1日から,原則として全ての文書について一般職員の旧姓の使用を認めることといたしました。これによりまして,旧姓使用者の大半はやはり女性が占めておりますので,そうした女性職員の意欲向上につながると期待されるほか,男女共に,職員が働きやすい職場環境づくりに寄与するものと考えております。

平成29年10月4日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成29年10月2日~平成29年10月6日】 NEW

独占禁止法(排除措置命令・警告等)

10月6日

阿寒農業協同組合に対する注意について

 阿寒農業協同組合が,同組合以外に生乳等を出荷した組合員だけが負担増となる仕組みで賦課金を徴収していた行為は,優越的地位の濫用につながるおそれがあるものとして注意を行いました。

[優越的地位の濫用 とは?] 
 取引上優越的地位にある事業者が,取引先に対して不当に不利益を与える行為は独占禁止法で禁じられています。例えば,発注元の一方的な都合による押し付け販売,返品,従業員派遣要請,協賛金の負担要請など不当な行為がこれに該当します。

独占禁止法(審判・審決関係)

10月6日

株式会社飯塚工業ほか10名に対する審決について(山梨県が石和地区を施工場所として発注する土木一式工事の入札談合事件)

 山梨県が石和地区を施工場所として発注する土木一式工事の入札談合事件に関し,独占禁止法の規定に基づき,株式会社飯塚工業ほか10名に対し,各社の審判請求を棄却する旨の審決を行いました。

下請法(その他)

10月2日

下請取引適正化推進月間の実施について

 公正取引委員会及び中小企業庁は,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし,下請法の普及・啓発事業を集中的に行っています。
 下請取引適正化推進講習会などの各種講習会の開催情報はリンク先から御確認いただけます。

3.お知らせ

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

 公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)
 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

YouTube公正取引委員会チャンネルについて

 公正取引委員会では,独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画をインターネット上の動画配信サイトYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載していますので,ぜひ御覧ください。

 YouTube公正取引委員会チャンネル

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為を未然に防止するための各種の施策を実施しています。
 消費税転嫁対策については,公正取引委員会ホームページのトップページ・ピックアップ欄に「消費税転嫁対策コーナー」を設けています。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会ホームページに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
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