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平成29年10月24日(火曜)発行 第422号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

独占禁止法教室について

  本日,私からは「独占禁止法教室」の取組についてお話しいたします。
 公正取引委員会では,平成14年度から,中学校,高校,大学といった各種学校の授業・講義に公正取引委員会の職員を講師として派遣しまして,将来を担う生徒・学生に,競争の重要性や独占禁止法の内容,公正取引委員会の役割について分かりやすく説明して,競争のメリットについて理解を深めてもらうため,全国各地で「独占禁止法教室」を開催してきております。
 こうした「独占禁止法教室」につきましては,公正取引委員会が各地区で開催しております有識者との懇談会への出席者の方々から,「社会に出る前の子供に競争政策を教育するのは非常によい取組であり,開催数を増やしていってほしい」といったような意見をいただいているところでございます。
 「独占禁止法教室」の内容でございますけれども,例えば中学生向けの授業では,始めに市場経済の仕組みについて簡単に説明した後,市場における競争の必要性や競争による消費者のメリットを理解してもらいやすいように,生徒全員が参加するシミュレーションゲームを行っています。
 お手元の資料の1枚目にございますように,シミュレーションゲームでは,生徒に,販売店のグループと消費者グループにそれぞれ分かれていただいて,幾つかの班をつくってもらいます。販売店のグループには,どのような価格付け・サービスをすれば商品を買ってもらえるかを考えてもらい,消費者のグループには,その販売の仕方を見て,どの販売店から購入したいかを考えてもらう。そういったことによって,競争の仕組み,あるいは競争によって消費者が受けるメリットが体験できるようなプログラムにしております。
 右下のほうにございますように,このほか,先生にカルテルを行っている疑いがある事業者の社長役,生徒に公正取引委員会の審査官の役に扮してもらって,寸劇による立入検査や事情聴取の場面を実演して,公正取引委員会の業務を理解してもらうようにしております。
 次に,2枚目でございます。「独占禁止法教室」の開催状況の推移の資料でございます。先ほど申しましたように,平成14年度から,まず中学生向けに教室を開催し始めました。平成18年度からは高校,大学向けにも拡大して実施してきております。平成28年度の開催状況につきましては,中学校が54回,高校が33回,大学・大学院が109回となっておりまして,合計で14,433名の方に受講していただきました。
 また,3枚目でございますけど,これは都道府県別の開催状況をグラフにしたものでございます。これまでの期間の累計でございますけれども,延べで1,129校,94,070名の生徒・学生の方々に受講していただいてきております。
 公正取引委員会としましては,「独占禁止法教室」などの取組を通じて,公正取引委員会の活動や独占禁止法に対する学生・生徒の皆さんの理解を一層促進していきたいと考えております。
 また,こうした取組は,学生・生徒の側にとりましても,消費者として競争メリットを実感して,それを生活に生かしていただくとともに,やがて社会に出ていろいろな経済活動に携わっていくことになるわけでございますので,独占禁止法違反がもたらす問題点にはどういうことがあるのか,また,独占禁止法違反の被害に遭った場合にはこうした対応方法があるんだということをあらかじめ知っておいてもらうということも有意義なのではないかと考えております。
 最後に,報道機関の皆様にお願いでございますけれども,「独占禁止法教室」は,事前に御登録いただければ,原則,授業中に撮影や,あるいは傍聴取材が可能となっております。4枚目の資料でございますけれども,関東地区のものでございますが,直近,予定されております「独占禁止法教室」が11月の初旬までに4件ございます。また,関東以外の各地区におきましても開催しておりまして,それぞれ一定程度,前もってですね,プレスに資料配布をしておりますので,報道機関の皆様におかれましては,是非,取材,報道等をお願いしたいと思います。

平成29年10月18日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表 【平成29年10月16日~平成29年10月20日】 NEW

消費税転嫁対策特別措置法(その他)

10月20日

平成29年度上半期における消費税転嫁対策の取組状況及び今後の取組について

 平成29年4月から9月までの消費税の転嫁拒否行為に対する勧告・指導など,消費税転嫁対策の取組状況について公表しました。

3.お知らせ

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

 公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)
 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

YouTube公正取引委員会チャンネルについて

 公正取引委員会では,独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画をインターネット上の動画配信サイトYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載していますので,ぜひ御覧ください。

 YouTube公正取引委員会チャンネル

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為を未然に防止するための各種の施策を実施しています。
 消費税転嫁対策については,公正取引委員会ホームページのトップページ・ピックアップ欄に「消費税転嫁対策コーナー」を設けています。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会ホームページに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
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