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平成29年10月31日(火曜)発行 第423号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見(平成29年度上半期)について

 本日,平成29年度上半期に行いました独占禁止政策協力委員からの意見聴取におきましていただいた主な御意見・御要望を公表いたしましたので,その概要を御説明いたします。
 独占禁止政策協力委員制度は,競争政策への理解の促進と,地域の経済社会の実情に即した政策運営に資するため,平成11年度から設置したもので,公正取引委員会は,独占禁止法等の運用や競争政策の運営に係る御意見・御要望の聴取などを行い,施策の実施の参考としております。
 現在,全国各地域の経済界,報道機関,学識経験者,消費者団体などの中から有識者150名の方々に委員をお願いして,上半期,下半期の年2回,御意見・御要望を伺っております。
 平成29年度上半期におきましては,お配りした資料の1頁目から3頁目にございますように,「公正取引委員会に対する期待」,「調査などが望まれる分野・業種」,「公正取引委員会との連携強化」の3項目を中心に御意見をいただいたところでございます。
 一つ目の項目であります「公正取引委員会に対する期待」に関しましては,「限られた人員であるが,社会的ニーズに応じてきめ細かく対応してもらいたい」との御意見をいただいております。そして,様々な分野において当委員会の活動に期待する声もいただいております。例えば,「高度経済成長期に建造された建造物の補修などの公共調達で談合が起きないよう監視してほしい」,「大手企業が労働時間を短縮するのに伴って,中小下請事業者にしわ寄せが行かないようにしてほしい」,「企業結合の審査で積極的に経済分析を取り入れてほしい」,「人材と競争政策に関する分野も注視していただきたい」といった御意見がありました。
 二つ目の「実態調査や規制改革などが望まれる分野・業種」に関しましては,「時代のニーズに合った調査を望みたい」ということでございまして,こちらにつきましても,様々な分野や業種に関する御意見をいただいております。
 例えば,「ビッグデータやプラットフォームに関する契約の実態把握や実態調査を行うこと」,「デジタル広告やポータルサイトのビジネスモデルの仕組みも調査して,独占禁止法上問題となる行為があれば提言を行ってほしい」という御意見もいただいております。
 このほか,高齢者の生活や消費に密接に関連する商品などの取引や,高齢者向けのフィットネス事業などの健康関連分野など様々な分野で当委員会による実態調査が望まれるという御意見をいただいております。
 三つ目の「公正取引委員会と各団体との連携強化」に関しましては,例えば,「商工会議所の女性会や青年部と意見交換を行ってほしい」といった御意見,また,「商工会議所に加入していない事業者も想定して相談体制の充実に取り組むべきである」といった御意見など,当委員会と各団体とのより良い連携の在り方について様々な御意見がありました。
 以上,平成29年度上半期に行われました独占禁止政策協力委員からの意見聴取における主な御意見・御要望を御紹介しました。
 公正取引委員会としましては,引き続き,独占禁止政策協力委員からの御意見,御要望を今後の競争政策の適切な運営に役立ててまいりたいと考えております。

平成29年10月25日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成29年10月23日~平成29年10月27日】 NEW

独占禁止法(その他)

10月25日

独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見(平成29年度上半期)について

 独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見(平成29年度上半期)を公表しました。
 委員の方からは,公正取引委員会に対する期待,実態調査や規制改革などが望まれる分野・業種などについて,いろいろな意見が寄せられました。

国際関係

10月23日

日EC独占禁止協力協定改正交渉第1回会合の開催結果について

 日EC独占禁止協力協定改正交渉第1回会合の開催結果を公表しました。

3.公開セミナー参加者募集 NEW

第45回公開セミナー(一橋大学政策セミナー)参加者募集について

 公正取引委員会競争政策研究センター(CPRC)は,12月5日に第45回公開セミナーを開催します。
 皆様の御参加をお待ちしております!

<プログラム概要>

【日 時】 平成29年12月 5日(火曜)13時30分-17時00分
【会 場】 一橋講堂(東京都千代田区一ツ橋2-1-2学術総合センター2階)
【テーマ】 「デジタルエコノミーと競争政策
           ―事業戦略と競争ルールの望ましいあり方を考える― 」
[司会進行]岡田羊祐(一橋大学大学院経済学研究科教授・公正取引委員会競争政策
     研究センター所長)
[講演者] 杉本和行(公正取引委員会委員長),大橋弘(東京大学大学院経済学研
     究科教授),武田邦宣(大阪大学大学院法学研究科教授),黒本和憲(コ
     マツ取締役(兼)専務執行役員)
[パネリスト]
      大橋弘,黒本和憲,菅久修一(公正取引委員会経済取引局長),武田邦宣

応募方法等の詳細については,開催案内ページを御覧ください。

4.お知らせ NEW

下請取引適正化推進月間の実施について

~ 11月は下請取引適正化推進月間! ~

 公正取引委員会及び中小企業庁は,【取引条件 相互に築く 未来と信頼】をキャンペーン標語として,この期間に下請法の普及啓発・違反行為の未然防止に係る取組を集中的に行っています。
 詳細は以下リンク先から御確認ください。
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/oct/171002_1.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

 公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)
 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

YouTube公正取引委員会チャンネルについて

 公正取引委員会では,独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画をインターネット上の動画配信サイトYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載していますので,ぜひ御覧ください。

 YouTube公正取引委員会チャンネル

5.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為を未然に防止するための各種の施策を実施しています。
 消費税転嫁対策については,公正取引委員会ホームページのトップページ・ピックアップ欄に「消費税転嫁対策コーナー」を設けています。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会ホームページに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=merumagad

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