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平成29年11月7日(火曜)発行 第424号

目次

1.事務総長定例記者会見

・先週は事務総長定例会見が不開催のため,掲載はありません。

2.公開セミナー参加者募集

第45回公開セミナー(一橋大学政策セミナー)参加者募集について

 公正取引委員会競争政策研究センター(CPRC)は,12月5日に第45回公開セミナーを開催します。
 皆様の御参加をお待ちしております!

<プログラム概要>

【日 時】 平成29年12月 5日(火曜)13時30分-17時00分
【会 場】 一橋講堂(東京都千代田区一ツ橋2-1-2学術総合センター2階)
【テーマ】 「デジタルエコノミーと競争政策
           ―事業戦略と競争ルールの望ましいあり方を考える― 」
[司会進行]岡田羊祐(一橋大学大学院経済学研究科教授・公正取引委員会競争政策
     研究センター所長)
[講演者] 杉本和行(公正取引委員会委員長),大橋弘(東京大学大学院経済学研
     究科教授),武田邦宣(大阪大学大学院法学研究科教授),黒本和憲(コ
     マツ取締役(兼)専務執行役員)
[パネリスト]
      大橋弘,黒本和憲,菅久修一(公正取引委員会経済取引局長),武田邦宣

応募方法等の詳細については,開催案内ページを御覧ください。

3.お知らせ NEW

消費税転嫁対策特設ページ開設!

~ 知ってイルカ?
     消費税転嫁拒否のこと。 ~
 ただいま消費税転嫁対策についての特設ページを開設中です!11月中の期間限定ですので,以下リンク先から是非ご覧ください 。
http://www.jftc.go.jp/info/tenka/h29_10/index.html

下請取引適正化推進月間の実施について

~ 11月は下請取引適正化推進月間! ~

 公正取引委員会及び中小企業庁は,【取引条件 相互に築く 未来と信頼】をキャンペーン標語として,この期間に下請法の普及啓発・違反行為の未然防止に係る取組を集中的に行っています。
 この取組の一つとして,公正取引委員会の公式Twitter及びFacebookでは,11月の毎週月曜日に,親事業者の義務や,これまでの勧告・指導の中で多く見られる違反事例などを紹介しています。

【事例紹介[1](全4回)】
・公正取引委員会公式Twitter
 https://twitter.com/jftc/status/927346064130154496
 https://twitter.com/jftc/status/927346316908281857
・公正取引委員会公式Facebook
 https://www.facebook.com/JapanFTC/posts/1490963627619667

 このほか,下請取引適正化推進月間の詳細は,以下リンク先から御確認ください。
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/oct/171002_1.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

 公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)
 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

YouTube公正取引委員会チャンネルについて

 公正取引委員会では,独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画をインターネット上の動画配信サイトYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載していますので,ぜひ御覧ください。

 YouTube公正取引委員会チャンネル

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為を未然に防止するための各種の施策を実施しています。
 消費税転嫁対策については,公正取引委員会ホームページのトップページ・ピックアップ欄に「消費税転嫁対策コーナー」を設けています。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会ホームページに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
各記事に表示したURLから参照先が表示されない場合には,下記のバックナンバーに掲載されているメールマガジンから再度参照してください。
バックナンバーはこちら
http://www.jftc.go.jp/houdou/merumaga/backnumber/index.html
配信停止はこちら
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=merumagad

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