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平成29年11月14日(火曜)発行 第425号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見(平成29年度上半期)につ平成29年度上半期における下請法の運用状況,企業間取引の公正化への取組等についていて

 本日は,下請法の運用状況等についてお話しいたします。
 公正取引委員会では,中小事業者の取引条件の改善を図る観点から,下請法等の一層の運用強化に向けた取組を進めております。平成28年12月には,下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準を改正いたしました。
 平成29年度も引き続き下請法の運用強化に努めており,本日,お手元にあります「平成29年度上半期における下請法の運用状況,企業間取引の公正化への取組等」を公表いたしましたので,お手元のうち「概要版」に沿って,その内容を御紹介したいと思います。
 まず,概要版の2頁を御覧ください。下請取引におきましては,下請事業者が親事業者から下請法違反に該当するような行為を受けても,その立場上,公正取引委員会などに報告するということが難しいという事情がございます。そのため,公正取引委員会等から親事業者,下請事業者の双方に定期的な書面調査を行って,下請法違反行為が生じていないかを確認しております。
 平成29年度におきましては,より一層の情報収集を図る観点から,書面調査の発送数を大幅に増加させました。具体的には,親事業者につきましては従来の約4万通から6万通に,下請事業者につきましては約20万通から30万通へと増加させております。
 次に,下請法違反事件の処理状況についてお話しいたします。4頁を御覧ください。棒グラフがございますが,平成29年度上半期におきましては,平成28年度の上半期と比較しまして,勧告件数が3件から5件へ,指導件数は3,796件から4,093件へと,いずれも増加しております。
 なお,本年度上半期の勧告事件につきましては,本文の別紙,12頁になりますけれども,概要をまとめております。その中では,大手自動車部品メーカーのタカタ株式会社に対する件,それからコンビニエンスストア本部の株式会社セブン-イレブン・ジャパン,山崎製パン株式会社に対する件など社会的なインパクトの大きい事件を処理しております。このうち,山崎製パンに対する件につきましては,中小企業庁長官から措置請求があった案件でございます。
 次に,措置を採った事案の内訳を御紹介いたします。6頁を御覧ください。業種別の内訳を円グラフにしたものでございます。平成29年度上半期におきましては,「製造業」,「卸売業,小売業」,「情報通信業」の順に割合が多く,これは平成28年度上半期と同様の状況でございます。
 また,8頁を御覧ください。こちらは違反行為についての内訳をグラフにしたものでございます。本年度につきましても,支払遅延,買いたたき,減額で実体規定違反の全体の約9割を占めており,こちらも昨年度上半期と同様の動向を示しております。
 このような取組の結果,下請事業者に対してどの程度,不利益の回復が行われたのかを示しておりますのが,9頁の表でございます。合計欄を御覧ください。平成29年度上半期におきましては,下請事業者7,865名に対しまして,24億4490万円の原状回復を行っており,前年同期を上回る状況となっております。
 次に,資料の11頁でございます。下請法違反事件の処理の関係で,自発的申出事案の処理状況を記載しております。この制度の趣旨につきましては,「(注)」に記載してございます。自発的申出の件数は年々増加しておりまして,平成29年度上半期におきましては37件の申出が行われ,上半期に処理した事案のうち2件については,勧告に相当するような事案となっております。
 平成29年度上半期において,親事業者の自発的な取組により,下請事業者700名に対して,総額17億2652万円の原状回復が行われ,早期に下請事業者の不利益が回復されたと考えております。
 今まで下請法の違反行為に対する処理状況について御説明しましたけれども,下請法の運用におきましては,違反行為の未然防止も重要でございます。概要の12頁以降で,企業間取引の公正化へ向けた取組について説明しております。
 まず,13頁でございます。下請法,優越的地位の濫用規制のより効果的な普及・啓発を図る観点から,参加者の習熟度や業種に応じた各種の講習会を行っております。平成29年度上半期におきましては,基礎講習会を49回,業種別の講習会を17回実施しております。また,下の段にございますが,中小事業者からの求めに応じて,公正取引委員会の職員がその中小事業者のもとに出向く,「中小事業者のための移動相談会」を38か所で開催するなど,きめ細かな対応をとっております。
 また,その次の頁でございますけれども,企業間取引の公正化を図る必要の大きい分野について,実態調査などを行い,独占禁止法,それから下請法の普及・啓発に活用しております。現在は,「大規模小売業者との取引に関する納入業者に対する実態調査」,それと「荷主と物流事業者との取引に関する書面調査」を実施しております。
 そのほか,「概要」にはございませんけれども,公正取引委員会では,各地域の下請取引などの実情に明るい中小事業者の方々などに,下請取引等改善協力委員を委嘱しております。各協力委員から,下請取引等をめぐる最近の状況などについて意見聴取を行っておりまして,その主な内容につきましては,本文の資料の21頁以降に記載しております。こうして協力委員から頂いた生の声は,今後の施策に生かしていきたいと考えております。
 最後に,平成29年度下半期における取組を申し上げます。
 先般の会見でもお伝えいたしましたが,公正取引委員会は,中小企業庁と共同して,毎年11月に「下請取引適正化推進月間」を行い,下請法の普及・啓発活動を集中的に行っております。今年度の標語は「取引条件 相互に築く 未来と信頼」で,ポスターなどで活用しております。
 また,全国47都道府県,62会場におきまして,下請法に関する講習会を開催することとしております。講習会のテキストをもとに,それぞれのレベルに合わせた研修を行っております。ここにも先ほど申し上げたキャンペーンの標語を使っております。このテキストは公正取引委員会のホームページからも御覧になることができます(注)。
 さらに,今月15日には,親事業者及び関係事業者団体に対して,下請法の遵守の徹底などを要請する文書を発出することを予定しております。
 先ほど申し上げましたように,依然として下請事業者が厳しい対応に迫られている状況の中,公正取引委員会としましては,引き続き下請法違反行為の未然防止に努めるとともに,例えば下請事業者が受ける不利益が重大であると認められる場合には勧告を行うなど,迅速かつ効果的な対処を行うことによって,下請取引等の一層の適正化に努めてまいりたいと考えております。
 なお,お示ししました資料の詳細等,御質問がございましたら,担当課の方にも御照会いただければと思います。

(注)下請取引適正化推進講習会テキスト

平成29年11月8日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成29年11月6日~平成29年11月10日】 NEW

下請法(その他)

11月8日

平成29年度上半期における下請法の運用状況,企業間取引の公正化への取組等

 平成29年度上半期における下請法の運用状況,企業間取引の公正化への取組等について公表しました。
 公正取引委員会が平成29年度上半期に措置した下請法違反件数は過去最高の4,098件に達しています!
 主な違反事例は公正取引委員会が公表した運用状況等で紹介していますので,違反行為の未然防止のために,是非,御覧ください。

3.公開セミナー参加者募集 NEW

第45回公開セミナー(一橋大学政策セミナー)参加者募集について

 公正取引委員会競争政策研究センター(CPRC)は,12月5日に第45回公開セミナーを開催します。
 皆様の御参加をお待ちしております!

<プログラム概要>

【日 時】 平成29年12月 5日(火曜)13時30分-17時00分
【会 場】 一橋講堂(東京都千代田区一ツ橋2-1-2学術総合センター2階)
【テーマ】 「デジタルエコノミーと競争政策
           ―事業戦略と競争ルールの望ましいあり方を考える― 」
[司会進行]岡田羊祐(一橋大学大学院経済学研究科教授・公正取引委員会競争政策
     研究センター所長)
[講演者] 杉本和行(公正取引委員会委員長),大橋弘(東京大学大学院経済学研
     究科教授),武田邦宣(大阪大学大学院法学研究科教授),黒本和憲(コ
     マツ取締役(兼)専務執行役員)
[パネリスト]
      大橋弘,黒本和憲,菅久修一(公正取引委員会経済取引局長),武田邦宣

応募方法等の詳細については,開催案内ページを御覧ください。

4.お知らせ NEW

下請取引適正化推進月間の実施について

~ 11月は下請取引適正化推進月間! ~

 公正取引委員会及び中小企業庁は,【取引条件 相互に築く 未来と信頼】をキャンペーン標語として,この期間に下請法の普及啓発・違反行為の未然防止に係る取組を集中的に行っています。
 この取組の一つとして,公正取引委員会の公式Twitter及びFacebookでは,11月の毎週月曜日に,親事業者の義務や,これまでの勧告・指導の中で多く見られる違反事例などを紹介しています。

【事例紹介[2](全4回)】
・公正取引委員会公式Twitter
 https://twitter.com/jftc/status/929879253151182848
・公正取引委員会公式Facebook
 https://www.facebook.com/JapanFTC/posts/1497554133627283

 このほか,下請取引適正化推進月間の詳細は,以下リンク先から御確認ください。
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/oct/171002_1.html

消費税転嫁対策特設ページ開設!

~ 知ってイルカ?
     消費税転嫁拒否のこと。 ~
 ただいま消費税転嫁対策についての特設ページを開設中です!11月中の期間限定ですので,以下リンク先から是非ご覧ください 。
http://www.jftc.go.jp/info/tenka/h29_10/index.html

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

 公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)
 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

YouTube公正取引委員会チャンネルについて

 公正取引委員会では,独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画をインターネット上の動画配信サイトYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載していますので,ぜひ御覧ください。

 YouTube公正取引委員会チャンネル

5.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為を未然に防止するための各種の施策を実施しています。
 消費税転嫁対策については,公正取引委員会ホームページのトップページ・ピックアップ欄に「消費税転嫁対策コーナー」を設けています。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会ホームページに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
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バックナンバーはこちら
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