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平成29年12月5日(火曜)発行 第428号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

公立中学校における制服の取引実態に関する調査について

 本日は,「公立中学校における制服の取引実態に関する調査報告書」について御紹介いたします。
 学校の制服は,入学に際して,その学校が指定した制服を生徒の保護者が購入するのが一般的ですけれども,保護者が入学に当たって準備する品目の中で,制服の購入価格というのは比較的多くの割合を占めております。また,その販売価格は近年上昇傾向にあります。こうした状況を踏まえて,公立中学校の制服取引における学校,製造業者,販売業者などの間の取引慣行などについて,競争政策上あるいは独占禁止法上問題となるようなものがあるのかどうかについて,昨年の12月に実態調査を開始いたしました。
 この実態調査の詳細につきましては,本日午後3時に担当室長から公表,御説明をいたします。私からは調査結果のポイントを簡単に御紹介したいと思います。
 この調査でございますけれども,手法としましては,公立中学校に対するアンケート調査,それから,セレクトしました中学校,販売業者,製造業者に対するヒアリング調査などを通じて行ったものであります。
 学校は通常,自ら制服を直接購入するということはありませんけれども,生徒・保護者の経済的負担を考慮して,制服の取引に関し,制服のメーカーや販売店に対して,仕様の変更時の価格交渉や販売店の指定などについて,一定の関与を行っています。
 また,調査の中では,価格という点については,制服の仕様がある程度共通化していたりしていること,それから,販売店の数が増加していること,そうしたことは価格が安くなるということに統計上有意に関係するという結果も出ております。
 その一方で,一部の学校においては,制服を指定しているんですけれども,そのメーカーを指定した理由が不明なまま,同じ制服メーカーを指定し続けていたり,あるいは,指定販売店などの変動が余りないといった競争に対する意識が十分でない状況も見受けられました。
 そのため,この調査の結果としまして,学校に対しては,制服の取引に関与する際には,コンペや入札などいった方法で制服メーカーや指定販売店等を選ぶことなどといった制服メーカー間,それから販売店間の競争が有効に機能するような取組が行われることを期待するとしております。
 また,学校が価格交渉などに関与する際に,制服メーカーや販売店等の独占禁止法違反行為を誘発することがないよう留意すべき点についても指摘をしております。
 さらに,制服メーカーや販売店に対しましては,学校の関与の有無にかかわらず,独占禁止法違反の要件に該当する行為が行われた場合には,直接,法的責任を問われることに留意して,適正な取引が行われることを期待するとしております。
 公正取引委員会としましては,今後,学校関係者などに対して,積極的にこの調査結果を周知するとともに,引き続き,公立中学校における制服に関する取引の動向を注視し,独占禁止法に違反する行為があれば厳正に対処してまいります。
 また,この調査結果の公表によりまして,保護者にとってより好ましい制服の取引環境というものが形成され,保護者が安価で良質な制服を購入することができるようになることを期待しております。

平成29年11月29日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成29年11月27日~平成29年12月1日】 NEW

実態調査報告書

11月29日

公立中学校における制服の取引実態に関する調査について

 公立中学校の制服の取引の実態調査を行い,競争が有効に機能するために学校が取り組むべき内容などを取りまとめた調査結果を公表しました。
 競争が促進されることにより,保護者が安価で良質な制服を購入することができるようになることが期待されます。

[実態調査とは?]
 様々な業界の流通実態,取引慣行などの取引の実態を調査し,独占禁止法や競争政策上問題となるおそれのある取引慣行等がみられた場合には,事業者等による自主的な改善を促しています。

3.お知らせ

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

 公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)
 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

YouTube公正取引委員会チャンネルについて

 公正取引委員会では,独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画をインターネット上の動画配信サイトYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載していますので,ぜひ御覧ください。

 YouTube公正取引委員会チャンネル

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為を未然に防止するための各種の施策を実施しています。
 消費税転嫁対策については,公正取引委員会ホームページのトップページ・ピックアップ欄に「消費税転嫁対策コーナー」を設けています。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会ホームページに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=goiken
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