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平成29年12月12日(火曜)発行 第429号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

独占禁止懇話会第208回会合議事概要について

 本日,まず,私の方からは,11月22日に開催されました独占禁止懇話会の概要についてお話しいたします。
 独占禁止懇話会は,我が国経済の著しい変化に即応して競争政策を有効かつ適正に推進するため,公正取引委員会が広く各界の有識者と意見交換をし,併せて競争政策への理解を一層深めていただくということを目的として,昭和43年11月以降,開催してきているものです。
 今回の独占禁止懇話会のテーマは,お手元の資料にありますように,三つありました。
 一つは,「独占禁止法施行70周年に当たって」,二つ目は「平成28年度における主要な企業結合事例」,三つ目は「液化天然ガスの取引実態に関する調査報告書」です。それぞれにつきまして,公正取引委員会側から御説明をし,会員から御意見等を頂いたところでございます。
 今回の独占禁止懇話会において,会員から頂いた御意見の内容について,お手元の議事概要を御覧いただきながら,幾つか御紹介させていただきたいと思います。
 2頁目以降に別紙として載せておりますけれども,「○」印が付いているものは会員からの御発言,そして,「→」が付いておりますのが公正取引委員会側からの回答でございます。
 一つ目の議題,「独占禁止法施行70周年に当たって」では,例えば,二つ目の「○」にありますように,「公正で自由な競争環境を整え,市場メカニズムを機能させることは企業・国民にとって重要なことである。公正取引委員会の過去の取組を評価するが,更なる取組をお願いしたい。優越的地位にある企業からの不当な要求や,大企業のカルテルによって商品の価格が不当に吊り上げられ,中小企業が高い価格で商品を買わざるを得ないなどの問題がある。取締りの強化のほか,違反行為の未然防止にも取り組んでいただきたい」。
 それから,二つ目の議題でございます。次のページになりますが,「平成28年度における主要な企業結合事例」に関しましては,その一つ目の「○」にございますように,「企業結合審査において,事業再編により削減されるコストについて検証は行われているのか」。これに対しましては,「企業結合審査においては,事業再編により効率性がどの程度達成されるのかという点を考慮する場合があるが,将来予測であるため,これを正確に把握することは難しい。事業再編によりどの程度効率性が高まるのかについて,最も理解しているのは当事会社自身である。そのため,効率性についての当事会社の主張を聞いた上で,その妥当性や企業結合によらなければ達成できないものなのかなどを考慮して判断することとなる。」と回答いたしております。
 それから,三つ目の議題,最後のページになりますけれども,「液化天然ガスの取引実態に関する調査報告書」につきましては,一つ目の「○」,「報告書の内容が複雑であるため,一見すると,公正取引委員会が液化天然ガスの売主に対してどのような内容を求めているのかを読み取ることは難しい。報告書の公表後,公正取引委員会はどのような活動を行っていくことを予定しているのか。」という御発言があり,これに対しましては,「報告書については,先日開催されたLNG産消会議等でも周知を行ったところである。液化天然ガスの売主の多くは海外事業者という事情もあるため,引き続き,積極的に国内外の事業者に対して周知してまいりたい。」と回答しております。
 公正取引委員会としましては,今回頂いた御意見も踏まえ,今後とも適切な制度設計及び法運用に努めてまいりたいと考えております。

地銀統合案件等に係る企業結合審査の考え方について

 それから,次の資料でございます。独占禁止懇話会でも議題の一つになっておりましたが,企業結合審査の考え方について御紹介いたしたいと考えております。
 公正取引委員会が行います企業結合審査の考え方につきましては,「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」,いわゆる「企業結合ガイドライン」というものを公表しております。企業結合は,二つ以上の企業が統合して,それが市場に対してどういう影響を与えるのかということが問題になるわけですけれども,独占禁止法では,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合を禁止することができるということになっております。
 その際には,需要者がどの範囲の供給者から商品・役務を調達できるのかという観点から市場画定を行った上で,企業結合により需要者にとって十分な選択肢が確保できなくなるような状況になるかどうかという観点から,独占禁止法上の問題の有無の検討を行っております。
 1枚紙と,それから,パワーポイントの資料がございますけれども,パワーポイントの資料の4頁目を御覧ください。企業結合審査の第1段階としては,市場の画定を行うことになります。
 この市場画定に当たりましては,SSNIP,スニップテストといわれる考え方が採られております。これは,英語の翻訳なので,かなり硬い表現にはなっていて,そこに記載されておりますけれども,考え方としましては,地理,場所的な範囲をどう捉えるのかという点につきましては,ある地域の全ての供給者が一つになって,5~10%程度の価格の引上げを1年程度実施した場合に,需要者が購入先を他の地域に振り替える程度について検討するという考え方であります。商品範囲を画定する場合にも同じような考え方で,他の商品に転換することができるのか,その程度ということが検討されることになります。
 また,5頁に,「競争を実質的に制限することとなる」場合の具体例を記載しています。
 例えば,A社とB社が企業結合を行うことにより,需要者にとって購入先の選択肢が狭まり,値上げ等の行為が行われた場合に,それへの対抗ができなくなるというような状態になることが独占禁止法上問題となる,競争を実質的に制限することになる場合に該当することになります。
 公正取引委員会が企業結合審査を行います場合には,合併等の統合が1件という場合であっても,当該企業結合を計画する当事会社の事業が多岐にわたる場合などにおいては,複数の市場を画定し,それぞれの市場において競争を実質的に制限することになるかどうかということを検討することになります。
 その結果,その中から,競争を制限することとなると判断された市場が出てくる場合がありますが,それによって,当該企業結合全体が認められなくなるというわけでは必ずなく,問題があると判断された,その市場において,事業譲渡などの問題解消措置を採っていただくことを前提に企業結合を認めるということが通常でございます。
 先ほどの1枚紙の方を御覧いただき,2パラのところですが,今申し上げましたようなSSNIPテストに基づく市場画定や独占禁止法上の問題の有無の判断基準について,これは欧米等の諸外国の競争当局においても採用している判断基準と同様であります。そういう意味で,国際的に見て標準的なものとなっております。
 各国の競争当局も,このような国際標準の判断基準に基づいて企業結合審査を行っており,公正取引委員会が現在審査中の銀行業における統合案件に係る企業結合審査も同様の判断基準に基づいて審査を行っております。
 また,先ほど若干触れましたけれども,有効な問題解消措置が講じられれば,当該統合が認められるといった手法も,各国共通するやり方でございます。
 参考資料に戻っていただいて,その8頁目と9頁目に,諸外国における銀行の統合案件について,問題解消措置や禁止決定が行われたものを一覧にしております。全部ではありません。最近のものでございます。
 例えば,上の方,アメリカの競争当局でございます司法省は,複数の地域の銀行の統合案件について,先ほど申し上げましたSSNIPテストの考え方に基づいて,一つ又は複数の郡からなる特定の地域における事業性融資という市場を画定して,当該市場において競争上の問題が生じるとして,統合を計画している銀行の店舗を第三者に譲渡するということを条件に統合を認めています。ヨーロッパにおいても同様の例はございます。
 翻って,日本でございますけれども,地方銀行の統合案件については,平成2年及び平成3年に,店舗譲渡を条件に統合が認められた案件がそれぞれ1件ございましたが,それは禁止されたというわけではなく,その他の全ての案件におきましては無条件で,独占禁止法上,問題はないという判断がされてきております。
 先ほどの参考資料7頁目は,最近10年間の地方銀行の統合案件の一覧でございます。14件ありますが,いずれも第一次審査で店舗等の譲渡を条件とせずに,独占禁止法上,問題ないと判断されております。その中には,2番目にありますように,同一県内の地方銀行であります第三銀行および三重銀行の統合案件も含まれております。
 また,同じ参考資料の3頁を御覧ください。件数を載せております。最近の届出の状況をまとめてここに記載しておりますけれども,平成28年度に届出があった319件のうち,詳細な審査が必要として第2次審査に移行したものは3件,すなわち1%未満であり,ほとんどの案件は30日間の第1次審査で終了いたしております。
 1枚紙の資料の最後のところに,なお書きを付しております。地方銀行は,事業活動を行う地域が本店が所在する県などに限定されているわけではなく,実際に県域を越えて事業活動を行っている地方銀行や,他県の地方銀行との連携や統合を行う地方銀行は多数存在しています。また,金融庁が11月に公表しました「平成29年事務年度金融行政方針」においても指摘されていますように,地方銀行の競争手段は多様であるというふうにいえると考えております。
 公正取引委員会としましては,引き続き迅速かつ的確な企業結合審査に努めるとともに,透明性,予測可能性を向上させるため,企業結合審査の考え方について積極的な情報発信を行ってまいりたいと考えております。

平成29年12月6日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成29年12月4日~平成29年12月8日】 NEW

独占禁止法(その他)

12月6日

独占禁止懇話会第208回会合議事概要について

 独占禁止懇話会第208回会合(平成29年11月22日開催)の議事概要を公表しました。
 議題は,独占禁止法施行70周年に当たってなどです。

 [独占禁止懇話会とは?]
 経済の著しい変化に即応して競争政策を有効かつ適切に推進するため,公正取引委員会が広く各界の有識者と意見を交換し,併せて競争政策の一層の理解を求めることを目的として開催している懇談会のことです。

国際関係

12月5日

JAIFを活用した競争法の執行力強化に関する技術研修の実施について

 平成29年12月6日~8日の間,ASEAN加盟国競争当局の執行力強化のための技術研修を東京で開催しました。

3.お知らせ

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

 公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)
 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

YouTube公正取引委員会チャンネルについて

 公正取引委員会では,独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画をインターネット上の動画配信サイトYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載していますので,ぜひ御覧ください。

 YouTube公正取引委員会チャンネル

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為を未然に防止するための各種の施策を実施しています。
 消費税転嫁対策については,公正取引委員会ホームページのトップページ・ピックアップ欄に「消費税転嫁対策コーナー」を設けています。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会ホームページに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
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