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平成29年12月26日(火曜)発行 第431号

目次

1.事務総長定例記者会見 NEW

中国競争当局との意見交換について

 今日はまず,先週行われました中国の競争当局との意見交換についてお話しいたします。
 先週の12日,当委員会の山本和史委員が中国の三つの競争当局,すなわち商務部,国家発展改革委員会及び国家工商行政管理総局を訪問いたしまして,それぞれの当局との間で意見交換を行いました。各部署の概要につきましては,お手元の配布資料のとおりでございます。
 その中身でございますけれども,まず,企業結合規制を担当します商務部につきましては,山本委員が呉振国独占禁止局長と面談した後,両競争当局による意見交換が行われました。意見交換では,両国における企業結合規制の概要及び最近の主な企業結合事例につきまして互いに紹介し合うとともに,今後,個別の企業結合審査においては,必要に応じて協力を行っていくことを相互に確認いたしました。
 次に,価格に関連する独占的協定,市場支配的地位の濫用等についての執行を担当します国家発展改革委員会につきましては,山本委員が張漢東価格監督検査・独占禁止局局長と面談した後,意見交換が行われました。意見交換では,日本側から,競争評価制度の本格実施やデータと競争政策に関する検討会報告書などについて説明を行い,中国側からは,中国における競争評価制度として2016年から開始されています公平競争審査制度についての説明がございました。
 最後に,価格以外に関する独占的協定,市場支配的地位の濫用等の執行を担当します国家工商行政管理総局につきましては,山本委員が楊紅燦独占禁止反不正当競争執法局長と面談した後,意見交換が行われました。意見交換では,両国における最近の動向や国際協力の状況について互いに紹介するとともに,今後より一層,協力関係を深化させるために,両競争当局間で現在検討されております協力に関する覚書の締結に向けて,可能な限り早期の締結を目指して努力するということを相互に確認いたしました。
 複数の国にまたがる事案について,各国競争当局の競争法執行が活発化している中で,特に近年,その傾向を強めております中国との間で,競争法執行分野における協力関係を構築,結ぶということの意義は大きいと考えております。公正取引委員会としましては,今後とも日中両競争当局間の協力・連携を一層深めてまいりたいと考えております。

平成29年の公正取引委員会の活動について

 そして,本日は今年最後の定例の会見となりますので,平成29年の公正取引委員会の活動について振り返ります。
 一つ目は,独占禁止法違反事件への取組状況です。公正取引委員会は,国民生活に影響の大きい事案,中小事業者等に不当に不利益をもたらす事案への取組強化などを重点施策として,独占禁止法違反事件の処理に当たってきております。平成29年におきましては,これまで9件の排除措置命令を行うなどをいたしました。個々の事件の概要につきましては,お手元の資料を御覧ください。
 そのほか,資料にはございませんけれども,公益事業分野に関する取組として,6月に,戻り需要家への対応に関して北海道電力に対して警告を行い,また,IT・デジタル関連分野に対する取組として,6月に,出店者との取引条件に関するアマゾンジャパンによる独占禁止法違反被疑事件の処理について公表いたしました。このほか,野菜の不当廉売に対する警告も行いました。
 公正取引委員会としましては,独占禁止法違反行為に対して,引き続き厳正に対処してまいります。
 2点目は,経済取引局の活動でございます。まず,企業結合審査でございますが,平成29年における企業結合計画の届出件数は11月末の時点で275件でした。このうち,1次審査で終了したものが259件,その他の事案のうちで,現在2件について2次審査を行っているところでございます。なお,本年,2次審査が終了したものは,1月に公表しました「新日鐵住金株式会社と日新製鋼株式会社の統合」,そして先週公表いたしました「株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の統合」の2件でございます。
 次に,競争環境の整備に関する取組についてお話しいたします。4月のガス小売業への参入の全面自由化などに伴いまして「適正なガス取引についての指針」を改正いたしました。また,10月から規制の政策評価における競争評価が本格的に実施されることに伴い,競争評価の手順及び考え方を示した文書を公表しました。
 また,新たな分野における競争政策上の考え方の検討整理として,事業活動における重要性が増しているデータ収集及びその利活用について,6月に「データと競争政策に関する検討会」報告書を公表いたしました。同報告書では,大量のデータが一部の事業者に集中しつつあるとの指摘もあり,競争が制限され,消費者の利益が損なわれるおそれがある場合には,独占禁止法による迅速な対応が必要であることなどが指摘されています。今後は,この報告書の内容を念頭に置きながら,データ分野に関する競争政策の推進,法執行を行っていく必要があると考えています。
 また,8月には「人材と競争政策に関する検討会」を設置いたしました。これは,インターネット上で企業と人材のマッチングが容易になったことや,企業における終身雇用体制の変化などを背景としまして,就労形態が多様化し,雇用契約以外の契約形態が増加するなどの就労形態を巡る環境変化を踏まえて,使用者の人材獲得競争を妨げる行為等について,独占禁止法をどのように適用していくのかという考え方を理論的に整理していこうという試みでございます。
 続いて,独占禁止法の制度的な動きについてお話しいたします。昨年の12月に公布されました独占禁止法の一部改正を含むTPP協定整備法により,確約手続が導入されることになりました。そのために必要な規則を制定するなど,関係法令については所要の整備を行いました。協定が早期に発効して,確約手続の関係規定が施行されることを期待しております。
 また,近年の経済活動のグローバル化・多様化・複雑化の進展に機動的に対応できるような課徴金制度の改正について,4月に公表されました独占禁止法研究会報告書などを踏まえて検討を進めました。
 3点目としまして,取引部の活動についてお話しいたします。まず,下請法違反行為への是正として,配布資料にもございますが,平成29年においては10件の勧告を行っております。勧告以外の措置である指導と合わせまして,11月末までに親事業者296名から下請事業者1万1001名に対し,総額約34億円の原状回復が行われております。平成29年には自動車部品メーカーやフランチャイズ本部などによる高額な減額事件といった社会的インパクトや特色のある事件を対象に勧告を行っております。
 また,違反行為の未然防止も大変重要でございますので,下請法などの普及啓発活動にも積極的に取り組みました。
 消費税転嫁対策への取組でございます。消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から,転嫁拒否行為の未然防止のための取組のほか,違反行為に対する迅速かつ厳正な対応をしております。違反行為に関しましては,お手元の資料にございますように,本日までに5件の勧告を行い,不動産取引業者や教育講座の運営業者などによる転嫁拒否行為を取り上げて,社会的な注目を集めました。そして,11月末までに,中小企業庁と合わせまして545件の指導を行い,転嫁拒否行為によって特定供給事業者が被った不利益,約9億4000万円が約2万名の特定供給事業者に支払われております。
 また,取引実態調査につきましては,3月に「ブライダル」と「葬儀」,6月に「液化天然ガス」,11月に「公立中学校の制服」について調査結果を公表いたしました。さらに,eコマースの発展・拡大など,我が国における流通・取引慣行の実態が大きく変化してきたことに対応するため,6月に「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」を改正いたしました。そして,汎用性・利便性の高いものとするため,全体の構成の変更や,適法・違法性判断基準の更なる明確化を行いました。このほか,参考となる相談事例集も公表しております。
 4点目として,公正取引委員会の国際的な活動についてお話しいたします。
 公正取引委員会の国際的な取組は多岐にわたっておりますが,その一つに競争当局間の連携強化があります。先ほど申し上げました中国との間のように2国間での意見交換や,東アジア競争政策トップ会合の開催に加え,協力に関する覚書の締結も進めてまいりました。3月にはモンゴルの公正競争・消費者保護庁,5月にはカナダ競争局,6月にはシンガポール競争委員会との間で,それぞれ協力に関する覚書などを締結いたしました。我が国が各種の経済連携協定等の締結交渉を進めている中で,競争分野での協力枠組みが適切に構築されるよう,これらの交渉に積極的に対応してきております。
 さらに,新興国の競争当局との関係強化にも注力しておりまして,JICAの協力の下,インドネシア,モンゴル,ケニアなどの競争当局へ技術支援のほか,日ASEAN統合基金を活用して,訪日研修や現地での研修,ワークショップを行いました。また,インドネシア事業競争監視委員会やUNCTAD事務局へ専門家を派遣しています。そのほか,国際競争ネットワークやOECD,UNCTADなどの多国間での取組も一層充実させてまいりました。

平成29年12月20日付 事務総長定例会見記録

2.報道発表【平成29年12月11日~平成29年12月15日】 NEW

その他

12月22日

平成30年度予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員について

 平成30年度予算案が閣議決定され,公正取引委員会の予算は総額109億72百万円に,定員は12人増員となっています。

3.お知らせ

公正取引委員会公式Twitter及びFacebookページについて

 公正取引委員会では,競争政策に対する理解の促進に資する取組として,当委員会に関する各種の情報について,ホームページのほかにTwitter及びFacebookページによる情報発信を行っています。

 公正取引委員会公式Twitter(@jftc)
 公正取引委員会公式 Facebookページ(JapanFTC)

YouTube公正取引委員会チャンネルについて

 公正取引委員会では,独占禁止法・下請法の内容,ビジネスの基礎知識として知っておきたい取引のルールなどを分かりやすく紹介した動画をインターネット上の動画配信サイトYouTubeの公正取引委員会チャンネルに掲載していますので,ぜひ御覧ください。

 YouTube公正取引委員会チャンネル

4.消費税転嫁対策コーナーについて

消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取組

 公正取引委員会は,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として,消費税転嫁対策特別措置法の周知等,消費税の転嫁拒否等の行為を未然に防止するための各種の施策を実施しています。
 消費税転嫁対策については,公正取引委員会ホームページのトップページ・ピックアップ欄に「消費税転嫁対策コーナー」を設けています。

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(書面調査)

 公正取引委員会は,中小企業庁と合同で,書面調査を実施しています。
 調査票は,下記リンク先からダウンロードしていただくことができます。

「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査の詳細ページ

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

消費税転嫁・表示カルテルの届出は,原則として,届出を受け付けた月ごとに取りまとめて,翌月,公正取引委員会ホームページに届出状況として掲載します。

消費税転嫁・表示カルテルの届出状況の公表について

問い合わせ先

<発行>
公正取引委員会事務総局官房総務課広報係
〒100-8987東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
メールマガジンに関する御意見・御要望はこちらまで。
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