第５章　価格の同調的引上げに関する報告の徴収

第１　概　説

　独占禁止法第１８条の２の規定により，年間国内総供給価額が３００億円超で，
かつ，上位３社の市場占拠率の合計が７０％超という市場構造要件を満たす同
種の商品又は役務につき，首位事業者を含む２以上の主要事業者（市場占拠
率が５％以上で第５位以内のもの）が，取引の基準として用いる価格につい
て，３か月以内に，同一又は近似の額又は率の引上げをしたときは，当委員
会は，主要事業者に対し，当該価格の引上げ理由について報告を求めること
ができる。
　この規定の運用については，当委員会は，その運用基準を明らかにすると
ともに，市場構造要件に該当する品目をあらかじめ調査し，これを運用基準
別表に掲げ，当該別表が改定されるまでの間，別表に掲載された品目につい
て価格の同調的引上げの報告徴収を行うこととしている。

第２　価格の引上げ理由の報告徴収

　本年度において，独占禁止法第１８条の２に規定する価格の同調的引上げに
該当すると認めてその引上げ理由の報告を徴収したものは一般日刊全国新聞
紙の１件であるが，その概要は，昭和６３年度年次報告に記載している。
　また，平成２年３月に下記のビール製造事業者が行ったビールの価格引上
げについて平成２年度上期において，その理由の報告を徴収した。
　ビールの国内総供給価額（生産者販売額）は，昭和６３年において９，３２８億
円（酒税を除く。）であり，麒麟麦酒株式会社（以下「キリン」という。），
アサヒビール株式会社（以下「アサヒ」という。）及びサッポロビール株式
会社（以下「サッポロ」という。）の上位３社の市場占拠率は，アサヒの関
連会社である北海道アサヒビール株式会社のそれを含め，８９．７％であり，首
位事業者はキリンである。また，市場占拠率が５％以上の事業者は，キリ
ン，アサヒ，サッポロ及びサントリー株式会社（以下「サントリー」とい
う。）の４社（以下「４社」という。）である。
　４社は，平成２年３月から，ビールの販売価格の引上げを実施したが，こ
の価格引上げは，独占禁止法第１８条の２に規定する価格の同調的引上げに該
当すると認められたので，当委員会は，同年５月１４日，これら４社に対して
価格の引上げ理由の報告を求めた。

１	ビールの価格引上げ状況
	価格引上げは，サッポロ（平成２年２月２７日），キリン（同年３月２日）， アサヒ（同年３月５日），サントリー（同年３月５日）の順で公表された。 　４社の価格引上げの公表日，公表日に予告された実施日及び実際の実施 日は，下表のとおりである。 　その内容を対抗関係にあると認められる製品ごとに見ると，生産者価格， メーカー希望卸売価格（以下「希望卸売価格」という。）及びメーカー希望 小売価格（以下「希望小売価格」という。）の引上げ額及び新価格は，４社 とも一部例外を除き，同一となっている。 　４社のビールの主要製品の希望小売価格について新価格並びに引上げ額 及び率を示すと，次表のとおりである。 　４社のビール全製品について生産者価格，希望卸売価格及び希望小売価 格の引上げ率を加重平均により求めると，次表のとおりである。
２	各社別の価格引上げ理由
	４社から提出された報告書によると，価格引上げの理由は，以下のとお りである。 （１） キ　リ　ン 　キリンは，生産者価格，希望卸売価格及び希望小売価格引上げの主た る理由として，生産者段階では，マーケティング費（広告宣伝費，販売 促進費），人件費，研究開発費，材料費，情報システム関連費，減価償 却費（設備費），運搬費等の増大により，平成元年度（昭和６４年１月１ 日～平成元年１２月３１日）の総原価（酒税を除く。以下同じ。）が，昭和 ５８年度（昭和５８年２月１日～昭和５９年１月３１日）と比較して，ビール１ リットル当たり２０．７％上昇すると見込まれ，平成２年度（平成２年１月 １日～同年１２月３１日）以降も，麦芽等の輸入原料費の上昇が予想される ほか，新ビン，新箱の投入及び既存設備の改善投資も必至となっている こと，また，流通段階では，配送費，人件費等の上昇にかんがみ，流通 業者からマー ジンアップの希望が強く寄せられていたことから，流通 マージンの増大を図る必要があったことを挙げている。 （２） ア　サ　ヒ 　アサヒは，生産者価格，希望卸売価格及び希望小売価格引上げの主 たる理由として，生産者段階では，広告宣伝費，運搬費，製造部門の減 価償却費，販売促進費等の増大により，平成元年度（昭和６４年１月１ 日～平成元年１２月３１日）の総原価が，昭和５８年度（昭和５８年１月１日～ 同年１２月３１日）と比較して，ビール１リットル当たり８．８％上昇すると 見込まれ，平成２年度（平成２年１月１日～同年１２月３１日）以降も，麦 芽，コーンスターチ等輸入原料費の上昇が予想されること，また，流通 段階では，人件費，運搬費等の上昇，酒類売上高に占めるビール売上高 の比重が上昇しているのに対し，ビールの流通マージン率は他の酒類に 比べ低いことなどから，卸１０％，小売２０％のマージン率は少なくとも確 保してほしいとの要望に配慮する必要があったことを挙げている。 （３） サッポロ 　サッポロは，生産者価格，希望卸売価格及び希望小売価格引上げの主 たる理由として，生産者段階では，広告宣伝費，材料費，製造部門の 減価償却費，販売及び一般管理部門の人件費，販売促進費等の増大によ り，平成元年度（昭和６４年１月１日～平成元年１２月３１日）の総原価が， 昭和５８年度（昭和５８年１月１日～同年１２月３１日）と比較して，ビール１ リットル当たり２２．２％上昇すると見込まれ，平成２年度（平成２年１月 １日～同年１２月３１日）以降，既存工場の更新，旧工場跡地の再開発，新 技術の開発などにより，経営体質を強化し改善するために価格改定を実 施し，収益力の回復を図るしかないと判断したこと，また，流通段階で は，人件費，物流費等の上昇，消費税の簡易課税選択基準のマージン率 である卸１０％，小売２０％は最低確保したいとの流通業者の強い要望が寄 せられたことなどから，流通マージンの増大を図る必要があったことを 挙げている。 （４） サントリー 　サントリーは，生産者価格，希望卸売価格及び希望小売価格引上げの 主たる理由として，生産者段階では，広告宣伝費，販売費，販売及びー 般管理部門の人件費，運搬費等の増大により，平成元年度（昭和６４年１ 月１日～平成元年１２月３１日）の総原価が，昭和５８年度（昭和５８年４月１ 日～昭和５９年３月３１日）と比較して，ビール１リットル当たり１１．０％上 昇すると見込まれ，平成２年度（平成２年１月１日～同年１２月３１日）以 降，円安傾向のため原料費や燃料費が増加すると見込まれること，ま た，流通段階では，物流費，人件費の増加に伴い，流通団体，特約店よ りマージン増大の要請を受け，それに応える必要があると判断したこと を挙げている。