第１３章　下請代金支払遅延等防止法に関する業務

第１　概　説

　下請法は，経済的に優越した地位にある親事業者の下請代金支払遅延等の
濫用行為を迅速かつ効果的に規制することにより，下請取引の公正化を図る
とともに下請事業者の利益を保護することを目的として，昭和３１年に制定さ
れた独占禁止法の不公正な取引方法の規制の特別法である。
　下請法では，資本金１億円を超える事業者（親事業者）が個人又は資本金
１億円以下の事業者（下請事業者）に，また，資本金１，０００万円を超える事
業者（親事業者）が個人又は資本金１，０００万円以下の事業者（下請事業者）に
物品の製造又は修理を委託する場合，親事業者に対し下請事業者への発注書
面の交付（第３条）並びに下請取引に関する書類の作成及びその２年間の保
存（第５条）を義務付けているほか，親事業者が，①委託した給付の受領拒
否（第４条第１項第１号），②下請代金の支払遅延（同項第２号），③下請代
金の減額（同項第３号），④返品（同項第４号），⑤買いたたき（同項第５号），
⑥物品等の強制購入（同項第６号），⑦有償支給原材料等の対価の早期決済
（同条第２項第１号），⑧割引困難な手形の交付（同項第２号）などの行為を
行った場合には，当委員会は，その親事業者に対し，当該行為を取りやめ，
下請事業者が被った不利益の現状回復措置等を講じるよう勧告する旨を定め
ている。

第２　違反被疑事件の処理

　下請取引の性格から，下請事業者からの下請法違反被疑事実についての申
告が期待できないため，当委員会では，中小企業庁の協力を得て，製造業を
営む親事業者及びこれらと取引している下請事業者を対象として定期的に書
面調査を実施するほか，特定の業種・事業者について特別調査を実施して違
反行為の発見に努めている。
　これらの調査の結果，違反行為が認められた親事業者に対しては，その行
為を取りやめさせるほか， 下請事業者が被った不利益の現状回復措置等を講
じさせている（第１表，第２表，付属資料７－１表，７－２表）。

１	製造業者に対する書面調査実施状況
	本年度においては，　資本金３，０００万円以上の製造業者１２，５３７社及びこれら と取引している下請事業者７３，３２０社を対象に書面調査を行った（第１表） ほか，資本金１，０００万円超３，０００万円未満の製造業者１，０００社に対して書面調 査を実施した。
２	違反事件の新規発生件数及び処理件数
	（１） 　本年度において，新規に発生した下請法違反被疑事件は，１，９５７件（１，９７５ 社，２５８６事業所）であり，書面調査の対象とした親事業者の約１６％（下 請取引ありと回答した親事業者の約２６％）となっている。このうち，書 面調査等により職権探知したものが１，９２８件（１，９２８社，２，５７４事業所）で あり，下請事業者からの申告によるものは２９件（新規発生件数全体の １．５％）である（第２表）。 　なお，下請法第６条に基づく中小企業庁長官からの措置請求はなかっ た。 （２） 　本年度において，違反被疑事件として処理した件数は，２，５７９件であり， このうち，２，４１９件（９３．８％）について違反行為が認められたが，これら については親事業者が自発的に当該違反行為を取りやめるとともに，下 請事業者に与えた不利益を解消する措置を講じたので警告等の措置とし た（第２表）。 　処理件数を前年度と比較してみた場合，本年度においては，処理件数 が大幅に増加しているが，これは，昭和６３年度において調査対象を約４ 割拡充したことにより，新規発生件数が増加し，この事件処理の一部が 本年度に繰り越されたためである。 　なお，下請法第７条の規定に基づき勧告するに至った事件はなかっ た。
３	違反行為態様別件数
	本年度において措置した下請法違反事件を違反行為態様別にみると， 最 も多いのは，発注時に注文書を交付していない又は交付していても記載す べき事項が不備のもの（第３条違反）で１，７６２件となっており，　前年度よ り７５４件増加している。 　また，下請法の内容に係る違反では，手形期間が１２０ 日（繊維製品の場 合は９０日）を超える長期手形等の割引困難な手形の交付（第４条第２項第 ２号違反）が７７８件，下請代金の支払遅延（同条第１項第２号違反）が４６９ 件と下請代金の支払に関する違反行為が昨年に比べ増加しているのに対 し，下請代金の減額（同頃第３号違反）が１５３件，買いたたき（同項第５号 違反）が３６件とそれぞれ減少している（第３表）。 　なお，下請代金の減額事件について，本年度中に，親事業者４５社が総額 １億２，８２３万円を４６５社の下請事業者に自主的に返還した（第４表）。 また，支払遅延が認められた事件について，親事業者５７社が総額３，４４１ 万円の遅延利息を２６０社の下請事業者に支払った（第５表）。
４	主要な警告事例
	本年度において，当委員会が下請法違反の疑いがあるとして警告をした 主な事例は次のとおりである。 （１） 注文書の不交付又は必要記載事項の記載不備（法第３条） （注文書の一部不交付） 　Ａ食料品製造業者は，下請事業者に対し，食料品の製造を委託して いる。 　Ａ社は，発注に当たっては， 通常，口頭で発注後，直ちにファクシ ミリにより注文書を交付している。しかし，ファクシミリを保有して いない一部の下請事業者に対しては，直ちに必要記載事項を記載した 注文書を交付する必要があるのに，これを行っていなかった。 （Ａ社は，電話等により口頭で発注後，ファクシミリを保有してい ない下請事業者に対しては，直ちに必要記載事項を記載した注文書を 交付することとした）。 （２） 受領拒否（法第４条第１項第１号） （検収制度に起因する受領拒否） 　Ｂ衣料品製造業者は，下請事業者に対し，紡績，撚糸，製織，染 色・整理等を委託している。 　Ｂ社は，下請事業者のうち，衣料品製造の最終工程である染色・整 理を委託している下請事業者に対しては，いわゆる出荷時検収制度を 採用している。そのため，下請事業者が注文書に記載の納期どおりに 製品を仕上げても，Ｂ社の出荷先が確定するまで， 製品は下請事業者 の手元に置かれたまま検収されず，実質的に納期の延期となっていた （下請法でいう受領拒否には，　納期を延期してあらかじめ定めた納期 に受け取らない場合も含まれる。）。 　（Ｂ社は，出荷時検収制度を廃止し，　納品時検収制度に改めるとと もに，納期の延期により下請事業者に納入を保留させていた分につい て直ちに検収，受領し，下請事業者に下請代金を支払った。） （３） 支払遅延（法第４条第１項第２号） ア （下請代金の一部（１万円未満）翌月繰越しによる支払遅延） 　Ｃ機械製品製造業者は，下請事業者に対し，機械部品の製造を委託 している。 　Ｃ社は，毎月末日締切，翌月末日支払の支払制度を採っていたが， 一部の工場においては，毎月末日の支払対象額の一部（１万円未満） を翌月末日の支払日に繰り越していたため，下請代金の一部を下請事 業者の給付を受領してから６０日を超えた期日に支払っていた。 　（Ｃ社は，各工場の下請代金の支払状況を点検し，下請代金の一部 （１万円未満）翌月繰越しを中止した。） イ （下請代金の一部支払保留による支払遅延） 　Ｄコンクリート製品製造業者は，下請事業者に対し，コンクリート 製品の製造を委託している。 　Ｄ社は，毎月末日締切，翌月末日支払の支払制度を採っていたが， 後日不良品が見つかった場合に充てることを理由に，毎月の下請代金 総額の１０％に相当する額の支払を保留し，これを決算期に精算してい たため，下請代金の一部を下請事業者の給付を受領してから６０日を超 えた期日に支払っていた。 　（Ｄ社は，下請代金の支払制度を，毎月末日締切，翌月末日全額支 払に改善し，下請事業者に対し支払を保留していた下請代金を直ちに 支払うとともに，支払遅延していた下請代金の遅延利息を支払った。） （４） 下請代金の減額（法第４条第１項第３号） ア （不良品を名目とする下請代金の減額） 　Ｅ一般機械器具製造業者は，下請事業者に対し，空調機器等の製造 を委託している。 　Ｅ社は，単価の引下げ改定を行うに当たり，対象物品が多種類であ ることから，個々に単価改定を行っていたのでは相当の期間を要し， 予定の改定時期から単価改定を実施することが困難であることを理由 に，協議が整わないまま一方的に，毎月の下請代金の支払時に下請代 金総額の一定率（５％）に相当する額を差し引くこととし，この額を 帳簿上は不良品による値引き分として下請代金から減額して支払って いた。 　（Ｅ社は，下請代金総額から一定額を減額することを中止するとと もに， 減額した額を下請事業者に返還した。） イ （新単価の遡及適用による減額） 　Ｆ輸送用機器製造業者は，下請事業者に対し，輸送用機器の製造を 委託している。 　Ｆ社は，発注数量の増加，生産工程の変更等を理由に単価改定を行 うこととしたが，引下げ幅について下請事業者との協議に時間を要し たこと等から，予定していた改定時期より価格決定時期が２か月遅れ たため，新単価を価格改定予定時期までさかのぼって適用し，旧単価 と新単価の差額分を減額して支払っていた。 　（Ｆ社は，さかのぼって適用した期間における旧単価と新単価の差 額分を下請事業者に返還した。） （５） 返品（法第４条第１項第４号） （ずさんな検査基準に基づく返品） 　Ｇ電気機械器具製造業者は，下請事業者に対し，電気機械器具の製 造を委託している。 　Ｇ社は，製造を委託した一部の製品については，不請事業者に検査 を委託しているが，これについては口頭でおおまかな検査基準を示し ただけで明確な検査基準はなく，また，検査の委託も文書にされてい ない。それにもかかわらず，下請事業者が納入した電気機械器具の一 部について，後日， 理由があいまいなまま不良品であるとして返品し ていた。 　（Ｇ社は，口頭による検査基準を廃止し，検査規定，　検査実施要領 を文書で定め，これらを下請事業者に交付するとともに，これらの検 査規定等に合格したものについては返品しないこととした。） （６） 買いたたき（法第４条第１項第５号） （修理単価の一方的引下げ） 　Ｈ電気機械器具修理業者は，下請事業者に対し，受注した電気機械 器具の修理の一部を委託している。 　Ｈ社の電気機械器具の修理委託には，下請事業者がＨ社の顧客先に 出向いて修理を行うもの（出張修理）とＨ社に出向いて修理を行うも の（工場内修理）があるが，Ｈ社は，平成元年４月から，工場内修理 の修理単価を前年度単価の９５％に引き下げることとし，　これを一律か つ一方的に下請事業者に通知した。 　（Ｈ社は，工場内修理の修理単価を平成元年４月から引き下げるこ とを中止し，下請事業者と十分協議し，両者で合意した修理単価によ り単価改定を行うこととした。） （７） 購入強制（法第４条第１項第６号） （取引先発行の定期刊行物等の購入要請） 　Ⅰ印刷業者は，下請事業者に対し，印刷物の写植等を委託している。 　Ⅰ社は，取引先出版業者から定期刊行物等の継続購入を求められた ことから，これらの購入を下請事業者に分担させることとし，自社の 外注担当者を通じて下請事業者に定期刊行物等の購入又は購入のあっ せんを要請した。このため，下請事業者の一部は，やむなく定期刊行 物等の購入を親事業者に申し出た。 　（Ⅰ社は，下請事業者に対する定期刊行物等の購入又は購入のあっ せんの要請を中止した。） （８） 原材料等の対価の早期決済（法第４条第２項第１号） （加工期間を考慮せずに有償支給原材料等の対価の決済制度を定めてい ることによる早期決済） 　Ｊ電子部品製造業者は，下請事業者に対し，電子部品の製造・組立 て等を委託している。 　Ｊ社は，毎月末日締切，翌月末日支払の支払制度を採っており，下 請事業者に電子部品の製造・組立て等に要する部品や原材料を有償支 給しているが，下請事業者が部品等を用いて製造・組立て等を行うの に約１０日間要するのにもかかわらず，有償支給した部品や原材料の代 金についても，下請代金の支払制度と同じく毎月末日締切，翌月末日 下請代金支払時に相殺する決済制度を採っていた。 　このため，Ｊ社が月の２０日から月末にかけて有償支給したものにつ いては，その製品の受領が翌月となり（約１０日間の加工期間を要する ため），当該下請代金の支払は翌々月末日となるにもかかわらず，有 償支給原材料分の対価を翌月末日の下請代金の支払時に全額相殺して いた。 　（Ｊ社は，　有償支給原材料等の締切日を加工に要する期間だけ早め る決済制度に改善した。）

第３　下請代金の支払状況等

　本年度において，定期調査に回答した資本金３，０００万円以上の製造業者で
ある親事業者のうち９，９５８社（２２，４７２事業所）について，その下請取引の実態
及び下請代金の支払状況を集計すると，次のとおりである。

第４　消費税の実施と下請取引の適正化

　当委員会では，消費税導入に伴う下請取引における消費税の転嫁状況及び
親事業者が消費税の転嫁に関連して下請法に違反する行為を行っていないか
どうかを監視するため，中小企業庁と連携して，平成元年５月から６月にか
けて，資本金１億円以上の製造業者である親事業者（当委員会の調査分３，３７１
社）及びこれらと取引のある下請事業者（同３４，８１３社）を対象として，　特別
調査を実施した。
　さらに，同年７月から８月及び平成２年１月から２月にかけても，定期調
査の一環として，消費税の転嫁状況に関する調査を実施した。
　これらの調査の結果，消費税の転嫁の状況については，ほとんどすべての
親事業者が消費税額分として３％を上乗せしていた。
　しかしながら，親事業者のごく一部ではあるが，消費税の転嫁に関連し
て，下請法に違反するおそれのある行為が認められたため，個別に事情を聴
取し，是正措置を講じた。

第５　広告制作委託取引に関する実態調査

第６　下請法の普及・啓発等

第７　建設業の下請取引における不公正な取引方法の規制

　建設業の下請取引において，元請負人等が下請負人に対し，請負代金の支
払遅延，不当な減額等の不公正な取引方法を用いていると認めるときは，建
設業法第４２条又は第４２条の２の規定に基づき，建設大臣，都道府県知事又は
中小企業庁長官が当委員会に対し，独占禁止法の規定に従い適当な措置を採
ることを求めることができることとなっている。
　なお，本年度においては，措置請求はなかった。