第１４章 不当景品類及び不当表示 防止法に関する業務
第１ 概 説
景品表示法は，独占禁止法の不公正な取引方法の一類型である不当な顧客
誘引行為のうち過大な景品類の提供と不当な表示をより効果的に規制するこ
とにより，公正な競争を確保し，もって，一般消費者の利益を保護すること
を目的として昭和３７年に制定された。
景品表示法は，不当な顧客の誘引を防止するため，景品類の提供につい
て，必要と認められる場合に， 公正取引委員会告示により，景品類の最高
額，総額，種類，提供の方法等について制限又は禁止し（第３条），また，
商品又は役務の品質，規格その他の内容又は価格その他の取引条件について
一般消費者に誤認される不当な表示を禁止している（第４条）。これらの規
定に違反する行為に対し，当委員会は排除命令を，都道府県知事は指示を行
い，これを是正させることができる（第６条及び第９条の２）。
さらに，公正競争規約の制度を設け，過大な景品類の提供や不当な表示の
防止について，事業者又は事業者団体が当委員会の認定を受けて一定のルー
ルを設定することができることとしている（第１０条）。
第２ 違反被疑事件の処理
本年度において，当委員会で処理した違反被疑事件のうち，排除命令は６
件（前年度５件）であり，警告を行ったものは，景品関係３８９件，表示関係
３９９件の合計７８８件である（第１表）。
本年度における景品表示法違反事件の特徴について見ると，
景品の事件で
は，一般消費者向けの過大な景品付販売がほとんどを占めている。特に，大
規模事業者，ガソリン販売業者等の違反事件が目立った。
表示の事件では，不当な二重価格表示事件が大部分を占め，サービス産
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業，通信販売業等新規成長分野における不当表示が増加している。
また，これらの事件処理に当たっては，過大な景品付販売や不当な表示が
競争事業者に波及することが多い点に留意し，当該事業者を規制するだけで
なはく，関係業界団体を通じて，他の事業者もこれと同種の違反行為を行わ
ないよう要望を行っている。本年度においては，ガソリン販売業者等の関係
団体に対し，過大な景品付販売の防止を要望した。
なお，消費税に関して，不適正な表示をした事業者に対しては警告等の措
置を採った。
| １ | 排除命令 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 本年度における排除命令は，不当な表示に関するもの４件，過大な景品 類の提供に関するもの２件である（第２表）。その内訳は，不動産業者に  よる土地付き住宅の土地の利用の制限等についての内容表示及びおとり広 告に関する違反事件が４件，食品包装用ラップフィルム製造事業者及びス ポーツ用品製造事業者による制限額を超える過大な景品類の提供に関する 違反事件がそれぞれ１件となっている。 |
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| ２ | 審判事件 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 本年度においては，排除命令を不服として景品表示法第８条第１項の規 定に基づき，審判手続の開始を請求したものはなかった。 本年度末現在，審判係属中のものは，みりん類似商品の品質表示に関す る白花酒造株式会社及びフンドーダイ醤油株式会社に対する件並びに味の 一醸造株式会社及び味彦株式会社に対する件の２件である（第３章第１参 照）。 |
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| ３ | 警告等 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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第３ 告示，運用基準等の制定・変更等
| １ | 概 要 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ２ | 原産国表示の適正化 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当委員会は，昭和４８年に景品表示法第４条第３項に基づき，「商品の原産 国に関する不当な表示」を告示し，この告示（以下「原産国告示」という。） により原産国に関する不当な表示を規制してきた。この告示は，当時，主と して国産品について外国品と誤認される表示が問題となり，こうした不当な 表示を排除するため定められたものである。 しかしながら，最近では，我が国を取り巻く経済環境が大きく変化し，同 じ商品であっても様々な国で生産されるようになったり，あるいは外国品に ついて国産品と誤認される表示が問題とされる等，原産国表示に関する新た な課題が生じているため，原産国表示について今後，景品表示法をどのよう に運用していくべきか，改めて検討する必要が生じている。このため，当委 員会は，原産国表示の実態に関する調査を行うとともに，昭和６３年１０月から 平成元年７月にかけて，「原産国表示問題研究会」（座長 有賀美智子 国民 生活センター会長）が開催された。同研究会において， 原産国表示について の我が国及び諸外国における規制の内容， 原産国告示の運用状況， 原産国表 示の実態等を踏まえて検討が行われ，平成元年９月，「原産国表示と景品表 示法について」として公表された。 原産国表示問題研究会における検討結果は，次のとおりである。
の一層の適正化のために， 原産国に関する不当表示事件について厳正に対 処するとともに，現行の原産国告示及び運用基準の見直しを行うこととし ている。 |
第４ 公正競争規約の制度
| １ | 概 要 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 公正競争規約（以下「規約」という。）は事業者又は事業者団体が， 景品表示法第１０条の規定に基づき，当委員会の認定を受けて，過大な景品 類の提供又は不当な表示を防止するために自主的に定める基準である。こ れは，それぞれの関係業界の発意と判断により設定されるものであるが， 当委員会は，積極的に関係業界に対し制度の趣旨を説明し，景品や表示に ついてその適正化の必要な業界に対しては，規約を設定するよう要望し， 設定に当たって具体的な指導を行っている。 また，規約の認定に当たっては，一般消費者及び関連事業者の利益を害 するものであってはならないので，当該業界の意見だけでなく，関連事業 者，一般消費者及び学識経験者の意見がこれに十分反映されるよう努めて いる。 本年度において新たに認定した規約は，食肉の表示に関する規約（４地 区）４件である。また，相互銀行業における景品類の提供の制限に関する 規約が廃止（相互銀行から普通銀行への転換に伴い相互銀行が減少したこ とによる。）された。 この結果，本年度末現在における規約の認定件数は，景品関係５１件，表 示関係８５件，計１３６件となっている（付属資料８－２表，８―３表）。 また，告示の変更，関係法規の改正，業界における競争実態の変化，消 費者意識の変化等を踏まえ，現行の規約の内容について適宜見直しの指導 を行っている。特に景品類の提供の制限に関する公正競争規約については その内容が最近の経済実態の変化を踏まえたものとなるように，関係公正 取引協議会に見直しを指導している。 |
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| ２ | 新たに認定した規約 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ３ | 規約の変更 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成元年度に変更の認定を行った規約は，景品関係では，不動産業にお ける景品類の提供の制限に関する公正競争規約（近畿地区）１件， 表示関 係では， チョコレート類の表示に関する公正競争規約ほか４件である。
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| ４ | 公正取引協議会等に対する指導 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当委員会は，公正取引協議会（規約の運用を目的として， 規約に参加す る事業者及び事業者団体により結成されている。）に対し，規約の適正な 運用を図るため，協議会の行う事業の遂行，事案の処理等について指導を 行っている。 本年度においても，協議会が行った規約の実施状況調査，商品の試買検 査会， 審査会等について指導を行うとともに，各都道府県の行った規約対 象商品の試買査の結果により， 協議会に対し，問題点についての処理， 改善等について指導を行った。 さらに，景品規約の内容が現在の経済実態と適合しているかどうか検討 を行うよう，引き続き協議会に対し指導を行った。 また， 公正取引協議会は，規約の実施上必要な事項について，規約の定 めるところにより，施行規則，運用基準等を設定し，規約の円滑な運用を 期しているが，これら施行規則等の設定，変更に当たっても，当委員会は 積極的に指導を行っている。本年度における規約の施行規則の設定，変更 は，設定が４件，変更が１０件，計１４件であった。 なお， 各公正取引協議会の業務の推進及び連携，協力を緊密にし，規約 の適正かつ円滑な施行を図るため，社団法人全国公正取引協議会連合会 （会長 石原 俊）に対し，①規約遵守状況実態調査，②公正取引協議会 等の会員に対する研修業務及び③規約制度等の普及，啓発業務についてそ れぞれ調査等を委託した。 また，平成２年１月３１日に公正取引協議会事務局長会議を開催し，共通 の問題点の検討，業務処理の改善の研究等を行った。 |
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| ５ | 設定指導中の規約 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 本年度末現在で， 設定を指導している規約は，表示関係では，醗酵みり ん，即席めん，コーヒー等， 食肉（未設定県），旅行業等がある。 |
第５ 都道府県における運用状況
| １ | 概 要 |
| 本年度において都道府県が処理した景品表示法違反事件は，４，００９件で ある。 違反行為の未然防止に大きな役割を果たしている事前相談の件数は， ２，３０１件であり，その内容をみると，景品関係では，提供できる景品類の 限度額に関する相談が多く，表示関係では， 二重価格表示や食品の表示に 関する相談が多かった。また，消費税に関連した表示に関する相談も多く 寄せられた。 |
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| ２ | 違反事件の処理状況 |
| 本年度において，都道府県知事が景品表示法第９条の２の規定に基づい て行った指示件数は皆無であった。また，注意等の指導件数は４，００９件（景 品１，０４６件，表示２，９６３件）となっており，このうち過大な景品付販売関係 では，懸賞制限告示違反及び消費者景品制限告示違反でほとんどを占め， 不当表示関係では，価格表示に関する事案が相当数を占めている（第１ 表〉。 |
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| ３ | その他の活動 |
| 公開試買検査会については，すべての都道府県が開催しており，その対 象となった品目は，食品類が中心となっている。これを品目別にみると， 表示の公正競争規約が設定されているものでは，観光土産品，チーズ， チョコレート，生めん類が，設定されていないものでは，即席めん類，漬 物，みそ等が取り上げられている。 また，各都道府県は，一般消費者，事業者等に対する説明会の開催等景 品表示法に関する普及・啓発活動に力を入れるとともに，市町村等関係公 約機関との協力体制の整備に努めている。 |
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| ４ | 都道府県に対する指導 |
| 当委員会は，都道府県における景品表示法の円滑，適正な運用を確保す るために，運用基準の設定，運用解釈の明確化，全国都道府県景品表示法 主管課長会議及びブロック別都道府県景品表示法担当者会議の開催，新人 研修会の開催，都道府県の行う公開試買検査会，景品表示法の説明会への 出席その他経常的に連絡，指導を行っている。 |
