第１５章　国際関係業務

第１　国際機関

１	経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）
	（１） 競争政策委員会 ア 　競争政策委員会（Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ ｏｎ Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎ Ｌａｗ ａｎｄ Ｐｏｌｉｃｙ， 以下「ＣＬＰ委員会」という。）は，ＯＥＣＤに設けられている各種委 員会のうちの一つで，１９６１年１２月に設立された。我が国は，１９６４年の ＯＥＣＤへの加盟以来，その活動に参加してきている。ＣＬＰ委員会 は，年２回本委員会を開催し，また，その下に各種の作業部会を設け て，随時会合を行っている（第１図）。本委員会では，加盟各国の競争 政策に関する年次報告が行われるほか，各作業部会の報告書の検討， その時々の重要問題についての討議が行われている。 　本年度における会議の開催状況は，次のとおりである。 イ 　第５６回本委員会においては，日本，オーストラリア，オーストリア， カナダ，デンマーク，西ドイツ，ニュージーランド，ノルウェー，ス イス， 英国及び欧州共同体（ＥＣ）がそれぞれ競争政策について年次 報告を行った。このうちカナダ及び欧州共同体の報告においては，第 ５２回会合で了承された年次報告の国別審査（あらかじめ審査国として 選出された国が， 本委員会において報告すべき一定の国の年次報告を 前もって受け取り，その運用等に関する質問を事前に準備する制度） に基づいて，活発な質問が行われた。 ウ 　ＣＬＰ委員会に属する各作業部会の本年度における主要な活動は， 次のとおりである。 （ア） 　第１作業部会は本年度は開催されなかった。 （イ） 　第２作業部会では，競争政策と規制緩和に関する検討の一環とし て，陸運業に関する報告書案の検討が行われた。 （ウ） 　第３作業部会では，各国間の国際協力上の問題について意見交換 が行われた。 　また，ポーランドの競争政策についての非公式セミナーが行われ た。 （エ） 　第４作業部会では，競争政策とフランチャイジング，競争政策と コンピューター・ソフトウェアについての検討が行われた。 （２） 消費者政策委員会 ア 　消費者政策委員会（Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ ｏｎ Ｃｏｎｓｕｍｅｒ Ｐｏｌｉｃｙ，以下「Ｃ ＣＰ」という。）は，加盟国の消費者行政についての情報交換及び調 査・検討のための国際協力の場として，１９６９年１１月に期限付き（１９７３ 年末まで）で設置された。この期限は，その後４度の延長決議を経て １９９２年末までとなっている。ＣＣＰは，年２回本委員会を開催するほ か，作業部会を設けて随時会合を行っている。 　１９９０年８月現在活動中の作業部会は，「消費者の安全性」作業部会及 び「市場の透明性・消費者情報」 作業部会の２部会である。 イ 　１９８９年４月２０日～２１日に開催された第３８国本委員会では，危険製品 に対する安全措置に関するＯＥＣＤ通報システムが有する問題点等に ついて検討し，その改善方策等に関する報告書及び同報告書を踏まえ た理事会勧告案が承認された。 　また，農業政策と消費者利益に関する報告書秦についても討議され た。 ウ 　１９８９年１１月２３日～２４日に開催された第３９回本委員会では，「国際貿 易と消費者の利益－製品安全基準の調和の可能性－」，「農業政策と消 費者利益」及び「金融分野における規制改革及び自由化が消費者に及 ぼす影響」の３報告書が承認された。
２	国際連合貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）
	ＵＮＣＴＡＤでは，極めて多岐にわたる南北問題の討議が行われている が，とくに当委員会に関係あるものとして， 「制限的商慣行」及び「国際 技術移転行動規範」 の問題がある。 （１） 制限的商慣行 ア 　１９８０年の第３５回国連総会において，「制限的商慣行規制のための多 国間の合意による一連の衡平な原則と規則」（以下「原則と規則」と いう。）が，国連加盟国に対する勧告として採択された。この「原則と 規則」は，国際貿易，特に発展途上国の国際貿易と経済発展に悪影響 を及ぼす制限的商慣行を識別し，規制することにより，国際貿易と経 済発展に資することを目的としており，その主な内容は次のとおりで ある。 （ア） 　国際貿易，特に発展途上国の国際貿易と経済発展に悪影響を及ぼ すことになり，市場アクセスを制限し，又は競争を不当に制限する こととなる場合に， ａ 　競争企業間の協定，取決めによる次のような行為を行わないこ と。 　①価格協定，②入札談合，③市場・顧客分割，④販売・生産数 量割当てなど ｂ 　市場支配力の優越的地位を濫用することにより，次のような行 為・行動を行わないこと。 　①競争者を排除するための原価以下の価格付けなどの競争者に 対する略奪的行為，②価格差別，③合併・取得，④輸出商品の再 販売価格維持行為，⑤並行輸入の阻止など （イ） 　事業が行われている国の所管官庁が制限的商慣行の規制を行うの に際し，企業はその所管官庁と協議・協力し，情報を提供すること。 イ 　「原則と規則」の規定に関する制限的商慣行についての調査研究， 情報収集等を行うために制限的商慣行政府間専門家会合が設置されて いる。 　本年度においては，１９８９年１０月２３日～２７日にジュネーブにおいて第８回 会合が開催され，「原則と規制」に関する見直し作業についての検討が行 われた。 （２） 技術移転 　国際的な技術移転取引における制限的商慣行の規制を主な内容とする 国際技術移転行動規範を作成するために国際技術移転行動規範国連会議 が設けられている。 　１９７６年から開始された同規範の具体的な草案作成作業が難航したこと から，１９８１年には同規範の完成促進のために暫定委員会が設置された。 　その後，１９８３年に第５回国連会議，１９８５年に第６回国連会議が開催さ れたが，同規範の最終合意には至らなかった。 　なお，本年度においては，特に進展はなかった。
３	その他
	当委員会は，ＯＥＣＤやＵＮＣＴＡＤ以外にも，国連多国籍企業委員会， 世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ），ＦＡＯ／ＷＨＯ合同食品規格委員会等で 行われている討議に対しても，競争政策及び表示規制の観点から積極的に 対応することとしている。

第２　国際協力

１	海外独占禁止当局との２国間意見交換
	近年， 各国共通の競争政策上の問題が生じてきており，独占禁止法の分 野における意見交換等の国際的連携が重要になってきている。このため， 当委員会は，我が国との経済交流が特に活発であるアメリカ，西ドイツ， フランス，ＥＣ等との競争政策における協力関係を推進することとし，こ れらの独占禁止当局との間で定期的に競争政策に関する意見交換を行って きている。 　本年度における意見交換の開催状況は，次のとおりである。
２	アジア・大洋州独占禁止当局との協力
	（１） アジア・大洋州独占禁止政策会議 　１９８４年５月の第２回キャンベラ会合に続き，第３回会合が１９８９年５月 ３１日～６月１日にソウル（韓国）で開催され，我が国を含め１２か国（注） が参加した。今回のテーマは，「競争政策と産業政策」であり，活発な 意見交換が行われた。 （２） アジア・大洋州独占禁止政策情報センター 　アジア・大洋州独占禁止政策情報センターは，アジア・大洋州地域の １２か国（注）が，その競争政策に関する情報を交換することを通して参 加各国の競争政策を発展させることを目的として，１９８０年９月に当委員 会事務局内に設けられた。 　本年度においては，日本，ニュージーランド及びパキスタンの競争政 策に関する年次報告等の資料を参加各国に配布した。　 （注）　１２か国は，オーストラリア，インド，インドネシア，マレーシア，ニュー 　　　ジーランド，パキスタン，フィリピン，韓国，シンガポール，スリランカ， 　　　タイ及び日本である。

第３　海外調査等