| （１） | 公正取引委員会及び事務局の組織の準拠法規は，独占禁止法第２７条第 １項（委員会の設置），第２７条の２ （委員会の所掌事務），第２９条第１項 （委員会の組織），第３５条（事務局の設置）及び第３５条の２（地方事務所 の設置）の各規定である。 また，事務局の組織及び所掌事務，地方事務所の名称，位置，管轄区 域等については，公正取引委員会事務局組織令（昭和２７年政令第３７３号）， 公正取引委員会事務局組織規則（昭和５３年総理府令第１０号）及び公正取 引委員会事務局組織規程（昭和４０年公正取引委員会規則第１号）に規定 されている。 本年度においては，平成元年５月に，事務局の官房に置かれる参事官 が，平成６年３月３１日までの間，１人増員された（公正取引委員会事務 局組織令の一部を改正する政令（平成元年政令第１２８号））。また，下請 課の所掌事務のうち下請取引に係る不公正な取引方法に関する調査その 他専門的事項に関する事務に従事する調査官が取引部下請課に設置され （公正取引委員会事務局組織規則の一部を改正する総理府令（平成元年総 理府令第２６号）），福岡地方事務所に下請法の施行その他下請取引に関す る事務をつかさどる総括下請取引調査官が設置された（公正取引委員会 事務局組織規程の一部を改正する規則（平成元年公正取引委員会規則第 ３号））。 なお，平成２年６月に，事務局の審査部に金融業，運輸通信業及びそ の他の公益事業，鉱業及び建設業についての事件の審査並びにこれらの 審査に基づく勧告及び審判開始決定に関する事務をつかさどる第五審査 長が新設され，官房に置かれていた参事官のうち関係のある他の職を占 める者をもって充てられるものが廃止された（公正取引委員会事務局組 織令の一部を改正する政令（平成２年政令第１２５号））。また，第一審査 長の所掌事務のうち特定事項に係るものを総括する上席審査専門官（関 係のある他の職を占める者をもって充てられる）が第一審査長の下に及 び第五審査長の所掌事務のうち特定事項に係るものを総括する上席審査 専門官が第五審査長の下に設置され，取引部下請課に置かれていた調査 官が廃止された（公正取引委員会事務局組織規則の一部を改正する総理 府令（平成２年総理府令第１３号））。さらに，大阪地方事務所に独占禁止 法の規定に違反する被疑事実の探知及び報告の受理，製造業，農業，林 業及び水産業についての事件の審査，事件に係る審決（課徴金に係るも のを除く。）の執行及び執行後の監査に関する事務をつかさどる第一審査 課及び第一審査課の所掌に属するものを除く事件の審査に関する事務を つかさどる第二審査課が設置された（公正取引委員会事務局組織規程の 一部を改正する規則（平成２年公正取引委員会規則第２号））。 |
| （２） | 公正取引委員会は，独占禁止法第２９条第１項の規定により委員長及び 委員４人をもって組織することとされている。また，公正取引委員会事 務局の職員の定員は，行政機関の職員の定員に関する法律（昭和４４年法 律第３３号）第２条の規定に基づく行政機関定員令（昭和４４年政令第１２１ 号）第１条第２項の表に定められている。 本年度においては，平成元年５月に行政機関定員令の一部改正（平成 元年政令第１２７号）が行われ，公正取引委員会事務局の職員の定員は， ４６１人（昭和６３年度４４５人）と定められた。 なお，同定員令は，平成２年６月に一部改正（平成２年政令第１２４号） され，平成２年度における公正取引委員会事務局の職員の定員は４７４人 となり，本年度に比べ１３人増加した。 |
