第２章　違反被疑事件の審査及び処理

第１　違反被疑事件の審査及び処理の状況

　独占禁止法は，事業者が私約独占又は不当な取引制限をすること，不公正
な取引方法を用いること等を禁止しているが（第３条，第１９条ほか），当委
員会は，一般から提供された情報，自ら探知した事実等を検討し，これらの
禁止規定に違反する事実があると思料するときは，独占禁止法違反被疑事件
として必要な審査を行っている。
　審査事件のうち，必要なものについては独占禁止法第４６条に基づく権限を
行使して審査を行い，違反する事実があると認められたときは，勧告（第４８
条第１項及び第２項）又は審判手続の開始（第４９条第１項）を行い，勧告を
相手方が応諾した場合には勧告審決（第４８条第４項），その他の場合は審判手
続を経て同意審決（第５３条の３）又は正式審決（第５４条）によりそれぞれ違
反行為の排除を命じている。また，審査事件は，上記の審決等の法的措置に
よる処理のほか，警告等の措置によっても処理している。
　本年度における審査件数は，前年度からの繰越しとなっていたもの１０１件，
年度内に新規に着手したもの１５３件，合計２５４件であり，このうち，本年度
内に処理した件数は１８０件である。
　１８０件のうち，何らかの措置を採ったもの１６４件の内訳は，勧告審決１７件，
審判開始決定２件及び警告等１４５件であり，また，違反実事が認められな
かったため審査を打ち切ったもの１６件となっている（第１表）。なお，本年度
においては８事業者団体及び延べ５７名の事業者に対し２２件の勧告を行った。
　勧告審決，審判開始決定，警告又は注意のいずれかの措置を採ったものを
行為類型別に見ると，価格カルテル７８件，その他のカルテル４件，不公正な
取引方法６７件，その他の行為１５件となっている（第２表）。
　勧告審決を行った事件は，１７件であり，このうち価格カルテル事件が９件
（事業者によるもの４件，事業者団体によるもの５件），不公正な取引方法に
係る事件が６件，その他事業者団体による構成員の事業活動制限等が２件と
なっている（第３表）。
　なお，独占禁止法第４５条第１項の規定に基づく報告が，書面により具体的
な事実を摘示して行われた場合には，報告者に対し，その措置結果等を通知
することとされており（第４５条第３項），本年度においては，２，１０５件の通知
を行なった。