第６章　経済実態の調査

第１　概　　説

　当委員会は，競争政策の運営に資する目的から，経済力集中の実態，主要
産業の実態等について調査を行っている。本年度においては，独占的状態調
査，生産・出荷集中度調査，一般集中度調査，政府規制制度等に関する調査
及び企業間取引の実態に関する調査を行った。

第２　独占的状態調査

　独占禁止法第８条の４は，独占的状態に対する措置について定めている
が，当委員会は，独占禁止法第２条第７項に規定する独占的状態の定義規定
のうち，事業分野に関する考え方について，ガイドラインを公表しており，
その別表には，国内総供給価額要件及び市場占拠率要件に該当すると認めら
れる事業分野並びに今後の経済事情の変化によってはこれらの要件に該当す
ることとなると認められる事業分野が掲げられている。
　これらの別表掲載業種については，公表資料及び通常業務で得られた資料
の整理・分析を行うとともに，特に集中度の高い業種については，生産，「販
売，価格，製造原価，技術革新等の動向，分野別利益率等について，関係企
業から資料の収集，事情聴取等を行うことにより，独占禁止法第２条第７項
第２号（新規参入の困難性）及び第３号（価格の下方硬直性，過大な利益
率，過大な販売管理費の支出）の各要件に即し，企業の動向の監視に努め
た。

第３　生産・出荷集中度調査

１	概　　説
	当委員会は，我が国産業の経済力集中の実態を把握し，競争政策運営の 基礎的な資料とするため，定期的に主要産業における生産集中度及び出荷 集中度について，調査を実施している。 　本年度は，前年度に引き続き，昭和６２年及び昭和６３年を調査対象期間と して調査を実施し，生産集中度に関しては５７８品目（うち製造業５４９品目， 非製造業２９品目），出荷集中度に関しては３８７品目（うち製造業３７２品目， 非製造業１５品目）について集計を行い，分析を行った。 （注） １． 個別企業の生産集中度及び出荷集中度の計算方法は，次のとお りである。 生産集中度＝個別企業の国内生産量（額）／国内生産量（額） の全国合計 （国内生産量（額）には自己消費，自家使用及び輸出を含む。） 出荷集中度＝個別企業の国内向け出荷量（額）／国内向け出荷 量（額）の全国合計 （国内向け出荷量（額）には輸入を含む。） ２． 産業別の集中度の状況を示す指標としては，次のものがある。 （１） 上位累積集中度＝上位Ｘ社の生産（出荷）の合計／全国合計 （２） ハーフィンダール指数（Ｈ．Ｉ．） ＝ Ｃｉ：ｉ番目の企業の集中度（％） ｎ ：企業数
２	調査の概要
	（１） 生産集中度 ア 　工業統計表の６桁分類とおおむね準拠させるため，細分類品目の除 外等の調整を行った分析対象製造業４３６品目（昭和６３年工業統計表の 製造業全体の出荷額に占める割合４６．６％）の昭和６３年における平均集 中度は，第１表のとおりである。 　加重平均集中度の方が単純平均集中度より低いのは，出荷額規模の 大きい品目の集中度が相対的に低いためである。次に産業別に第２表 を見ると，飲料・飼料・たばこ，窯業・土石製品，鉄鋼，輸送用機 械，精密機械等の集中度が高い。 イ 　昭和５４年以降６３年まで継続的に調査している３６３品目の生産集中度 （上位３社集中度及びＨ．Ⅰ．）の動きを見ると，第３表及び第４表 のとおり，単純平均及び加重平均ともにわずかに上昇しているが，年 毎の変動はわずかであり，全体としては安定的である。 ウ 　品目により集中度の動きはさまざまであるが，およその傾向とし て，出荷額規模の小さい品目のグループの集中度は，上昇している が，出荷額規模の大きい品目のグループの集中度は低下している（第 ５表）。また，出荷額が減少したり伸びていない品目のグループは， 概して集中度が上昇しているが，出荷額が伸びている品目のグループ の集中度は，概して安定的である（第６表）。上記イのとおり単純平 均集中度がわずかに上昇したのは，出荷額規模の小さい品目や出荷額 が減少している等の品目のこのような動きによるものである。 エ 　昭和５４年時点の各品目の出荷額でウェイトを固定して各年の加重平 均を求めたＨ．Ⅰ．の値は，下図のとおり横ばいで推移しており，こ のことから上記イのとおり加重平均のＨ．Ⅰ．がわずかに上昇したの は，集中度の比較的高い品目の全体に占める出荷額ウェイトが伸びた ためであり，出荷額ウェイトの大きい品目を中心に，集中度自体は安 定的であることが分かる。 （２） 出荷集中度 ア 　分析対象２８８品目（昭和６３年工業統計表の製造業全体の出荷額に占 める割合２９．８％）の昭和６３年における平均集中度な第７表のとおりで あり，前記生産集中度よりもかなり高いが，これは出荷集中度調査の 対象が比較的集中度の高い品目を中心としているためである。 イ 　昭和５４年以降６３年まで継続的に調査している１４４品目の出荷集中度 （上位３社集中度）の動きを見ると，第８表のとおり，単純平均及び 加重平均とも年変動はわずかであり，全体としては，ほぼ横ばいで推 移しているが，６１年ないし６２年以降，これらの品目の輸入比率の上昇 に伴い，出荷集中度のやや低下の動きが見られる。 ウ 　生産集中度と出荷集中度の対象品目をそろえて（２８１品目）比較し てみると，第９表のとおりであり，生産集中度に比べ出荷集中度の方 がやや低い。これは，出荷集中度には輸入が含まれることによる影響 が大きいためである。 エ 　昭和５４年以降継続的に調査している生産集中度と出荷集中度の調査 対象品目１４１品目について昭和５４年から６３年までの上位３社の平均集 中度の状況を見ると，第１０表のとおりであり，生産，出荷ともに集中 度はやや低下している。出荷集中度は，一貫して生産集中度よりも低 くなっている。 　なお，平均輸入比率は上昇傾向にあるにもかかわらず，生産集中度 と出荷集中度との乖離幅が縮小しているのは，消費財，特に乗用車， ビデオ・テープ・レコーダー等の耐久消費財の生産集中度の低下が全 体の生産集中度を引き下げていることによるものである。

第４　一般集中度調査

１	概　　説
	（１） 意　　義 　「一般集中」とは，国民経済又はその特定分野（例えば製造業）全体 における我が国企業の経済力の集中の程度に関するものであり，通常， 総資産，資本金，売上高，付加価値，従業員数等を指標として上位１００ 社，２００社等をとらえ，その上位企業の合計が法人企業全体に対して占 める割合によって示され，その割合を「一般集中度」と称している。 　一般集中度は，生産・出荷集中度のように個別市場の競争の程度を直 接表すものではなく，産業全体における経済力集中の状況を表すもので ある。現在，我が国には極めて大規模な企業が存在し，これら企業のほ とんどが，多くの個別市場に多角的に進出している。このため，個別市 場の集中度を見るほか，一般集中度を継続的に調査し，我が国経済全体 に占める大企業の地位の動向を把握しているものである。 （２） 調査の方法 　調査指標は，昭和５４年度の調査以降，大企業の総合的な経済力を最も 的確に表わしていると考えられる総資産を基本的指標としており，今回 もそれによった。 　調査対象は，従来どおり，金融業を除く全法人企業とし，併せて非金 融業のうち，製造業のみについても調査した。また，上位企業の選定 も，従来どおり，各指標ごとに上位１００社とした。 　調査時点は，昭和６０年度から昭和６３年度までの各企業の決算期とし， 昭和６３年度を中心に分析した。調査資料は，母数については「法人企業 統計年報」（大蔵省）を，各企業については「有価証券報告書」等のほ か，内部資料を使用した。 　産業分類は，日本標準産業分類によった。また，各企業の業種は，当 該企業の売上高により決定し，数種の事業を兼営している場合は，売上 高の最も多い事業が含まれる業種を当該企業の業種とした。
２	調査の概要 （１） 非金融業における一般集中度の現状と動向 ア 一般集中度の現状 　非金融業における総資産順位による上位１００社（以下「総資産上位 １００社」という。）の全法人企業に占める地位は第１１表のとおりであり， 企業数では全法人企業の０．００５％を占めるにすぎないが，総資産の合 計額が全法人企業の総資産に占める割合（以下「総資産集中度」とい う。）は１９．４％となっている。 イ 一般集中度の動向 　総資産上位１００社の総資産集中度の動向は第２図のとおりであり， 昭和６３年度は若干上昇したものの，傾向としては，昭和４２年度以降低 下傾向にあり，昭和４２年度から昭和６３年度までに６．２％ポイント（旧 公社から民営化した会社を除いて総資産上位１００社をとった場合７．３％ ポイント）低下している。 ウ 一般集中度の低下要因 　我が国の総資産集中度は，低下傾向にあるが，その要因として次の ことが考えられる。 （ア） 企業数の増加 　企業数の増加について見ると，第１２表のとおりであり，全法人の 企業数は，昭和４２年度の７３万社から昭和５３年度には１４２万社，昭和 ６３年度には１９８万社に達しており，このような大幅な増加が総資産 集中度の低下をもたらしていると考えられる。 （イ） 総資産伸び率の差 　全法人企業及び総資産上位１００社の企業規模の変化を１社当たり の総資産の伸び率の差（以下「企業規模格差」という。）によって 見ると第１３表のとおりであり，総資産上位１００社の１社当たりの総 資産の伸び率は，昭和５８年度以前は全法人企業の１社当たりの総資 産の伸び率を上回り，総資産上位１００社とそれ以外の法人企業との 企業規模格差は拡大していたが，昭和５９年度，昭和６１年度及び昭和 ６２年度には企業規模格差は縮小している（昭和６０年度は拡大してい るが，旧公社から民営化した会社を除いた場合は縮小している。）。 なお，企業規模格差は，昭和６３年度は再び拡大している。 　昭和５８年度までは，企業規模格差の拡大が企業数増加による総資 産集中度の低下を相殺する要因として機能したため，総資産集中度 の低下は緩やかであったが，昭和５９年度以降は，昭和６０年度におい て旧公社の民営化の影響から企業規模格差は拡大しているものの， 総じて縮小しており，企業数の増加に企業規模格差の縮小が加わ り，総資産集中度の低下幅が大きくなっている。 エ 総資産上位１００社の産業別分布状況 　総資産上位１００社の産業別分布状況は第３図のとおりであり，上位 １００社のうち，製造業が３９社を占め，次いで卸売・小売業（１３社）， サービス業（１２社），運輸・通信業，電気・ガス・水道業（各１１社） の順となっている。また，その動向を見ると，製造業に属する企業の 数が全体の４割以下にまで低下している。他方でサービス業，運輸・ 通信業，建設業（９社），不動産業（５社）に属する企業の数の増加 が顕著である。 　昭和４２年度と昭和６３年度とを比較し，全法人企業の総資産の産業別 構成比と総資産上位１００社の産業別企業数の変化の状況を見ると，第 ４図のとおり，ほぼ同様の動きを示しており，総資産上位１００社の産 業別分布状況の動向は，全法人企業の動向を反映したものとなってい る（第５図参照）。 オ 国内子会社を含めた場合の総資産上位１００社の状況 　発行済株式総数の５０％を超えて所有している国内の会社を含めた場 合の総資産上位１００社が全法人企業に占める地位は第１４表のとおりで あり，総資産集中度は２３．７％となっている。また，その動向を見る と，第１５表のとおりであり，おおむね緩やかな低下傾向にある。 （２） 製造業における一般集中度の現状と動向 ア 製造業における一般集中度の現状 　製造業における総資産順位による上位１００社（以下「製造業上位１００ 社」という。）が全製造業に占める地位は第１６表のとおりであり，昭 和６３年度で企業数では全製造業企業の０．０２３％を占めるにすぎないが， その総資産の合計額では全製造業の３０．５％を占め，全法人企業におけ る総資産上位１００社の総資産集中度１９．４％に比し，１１．１％ポイント高 い状況にある。 イ 製造業における一般集中度の動向 　製造業上位１００社の総資産集中度の動向は第６図のとおりであり， 全法人企業の総資産上位１００社の場合とおおむね同様な低下傾向にあ る。 ウ 製造業上位１００社の業種別分布状況 　製造業上位１００社の業種別分布状況は第７図のとおりであり，企業 数では，化学が２１社と最も多く，次いで電気機器が１８社，輸送用機器 が１５社となっており，これら３業種で５４社と過半を占めている。ま た，その動向を見ると，電気機器，一般機械器具等に属する企業が増 加し，非鉄金属，鉄鋼等に属する企業が減少している。

第５　政府規制制度等に関する調査

第６　企業間取引の実態に関する調査