第８章　事業者団体

第１　概　　説

　我が国には事業者団体が多数存在し，政府等の公の機関との連絡，会員間
の親睦活動，国内市場の調査，広報宣伝活動等，多様な活動を行っている。
　これらの活動には競争を活発化させる側面があるものの，事業者団体は事
業者としての共通の利益の増進を図ることを目的とする主として同業者の結
合体であることから，事業者団体を通じた競争制限的行為が行われやすい側
面もある。
　このため，独占禁止法第８条は，事業者団体による競争の実質的な制限，
一定の事業分野における事業者の数の制限，構成事業者の機能又は活動の不
当な制限及び事業者に不公正な取引方法を用いさせること等の行為を禁止す
るとともに（同条第１項），事業者団体に対して，その成立，変更及び解散
の届出義務を課している（同条第２項から第４項まで）。

第２　事業者団体の届出状況

　本年度において，独占禁止法第８条第２項から第４項までの規定に基づく
事業者団体からの届出件数は，成立届６９９件，変更届３，４１３件，解散届２８５
件，合計４，３９７件であった（第１図，第１表，附属資料５－１表）。
　本年度は，前年度に引き続き，事業者団体届出制度の周知を図った結果，
届出件数が例年に比較して増加している。また，平成２年度までに公正取引
委員会に対し成立届出を行って現存している事業者団体は，全体で約１４，７００
団体となっている（第１表）。

第３　協同組合の届出状況

　中小企業等協同組合法（以下「中協法」という。）に基づいて設立された事
業協同組合及び信用協同組合（以下「協同組合」という。）は，当該組合が同
法第７条第１項各号の一に該当するものである限り，独占禁止法第２４条第１号の
要件を備える組合とみなされ（中協法第７条第１項），他の所要の要件を充足して
いる場合には，その行為について原則として独占禁止法の適用が除外されてい
る。
　しかしながら，資本の額又は出資の総額が原則として１億円を超え，かつ，常
時使用する従業員の数が原則として３００人を超える事業者を組合員に含む場合に
は，その協同組合が独占禁止法第２４条第１号の要件を備えているかどうかを判断
する権限が当委員会に与えられており（中協法第７条第２項），これらの協同組
合に対しては，当該組合員が加入している旨，当委員会に届け出る義務が課され
ている（中協法第７条第３項）。
　本年度における中協法第７条第３項の規定に基づく届出件数は，全体で２５３
件であった。また，平成２年度までに当委員会に対し，届出があった組合数は，
全体で約３，２６０組合となっている（第２表，附属資料４－２表）。
　これらの組合について，届出の原因となった組合員の加入理由を見ると，
「金融機関に対する組合の信用力又は担保力の増大を図るため」，「組合の運
営に関する指導教育を図るため」，「組合の事業を効果的に遂行するため」等
が挙げられている。

第４　事業者団体の活動に関する相談状況