紙，拡材・無代紙の提供等の行為は禁止されているにもかかわらず，これ
らに係る違反事例の申告や情報提供が後を絶たない。そこで，当委員会
は，これらの全国的，全般的な実態を把握し，併せて新聞業における取引
の公正化を図るために，従来から各種の調査を実施するとともに新聞公正
取引協議委員会に対し，随時指導を行ってきている。
本年度においては，昨年度に引き続き，当委員会の消費者モニターに対
し，拡材・無代紙の提供の有無等について，アンケート調査を実施するな
ど正常化の監視に努めるとともに，その調査結果を踏まえて，新聞公正取
引協議委員会に対し，問題点の改善指導及び正常化の推進について要望を
行った。
る拘束預金について，これが金融機関の取引上の優越した地位の濫用行為
（独占禁止法第２条第９項第５号，一般指定第１４項）に該当する疑いがある
として金融機関に対し警告を行い，以後その自粛状況を監視し，併せてこ
れらの行為を規制する資料とするための実態調査を行ってきた。
本年度は，例年のとおり，全国に所在する中小企業（中小企業基本法の
定義による。）の中から，製造業，建設業，卸売業，小売業及びサービス
業の５業種について任意抽出した４，０００社について，第４２回調査（平成２
年５月）を実施した。４，０００社のうち，回答のあったものは，１，５８５社で
あった。
| （１） | 預金を拘束されている企業数及び借入件数比率（第１表，第２表） |
| 今回の調査結果によれば，金融機関から借入れのある１，５８５社のうち， ４６５社（２９．３％）が何らかの形で預金を拘束されている。 その内訳は，狭義の拘束預金があるものが１５９社（１０．０％），事実上の 拘束預金があるものが３３３社（２１．０％）である。 次に，これを借入件数で見ると，１，５８５社は延べ３，４９４の金融機関から 借入れを受けており，そのうち何らかの形で預金を拘束されているものは ９１０件（２６．０％）である。 その内訳は，狭義の拘束預金があるものが５．７％，事実上の拘束預金が あるものが２１．２％である。 |
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| （２） | 拘束預金比率（第３表） |
| 第３表は，１，５８５社の借入金の総合計額に対する拘束預金の総合計額の 比率を金融機関別に示したものである。 |
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| （３） | 拘束預金比率等の推移（第４表） |
| 第４表は，第３８回調査（昭和６１年５月末）以降の拘束預金比率等の推移 を示したものである。 拘束預金比率の推移を見ると，今回の調査においても，狭義の拘束預金 比率，事実上の拘束預金比率及び広義（「狭義」と「事実上」を合わせた もの）の拘束預金比率は減少しており，長期的には漸減傾向にある。 
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