第１１章　適用除外共同行為

第１　概　　説

第２　独占禁止法に基づく適用除外共同行為

第３　特別法に基づく適用除外共同行為等

１	概　　要
	本年度において，特別法に基づき主務大臣から当委員会に対し同意を求 め，又は協議，通知をしてきた共同行為等の処理状況は第１表のとおりで あり，このうち主な特別法に基づく共同行為等の動向は，次のとおりであ る。 　なお，内航海運組合法，環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法 律，砂糖の価格安定等に関する法律，石炭鉱業合理臨時措置法，卸売市場 法，港湾運送事業法，酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律，真珠養 殖等調整暫定措置法及び果樹農業振興特別措置法に基づく共同行為に関す る同意，協議等は１件もなかった（第１表）。
２	中小企業団体の組織に関する法律に基づく共同行為
	本年度において，中小企業団体の組織に関する法律に基づく共同行為の うち，終了したものは安定事業４件であり，新たに設定されたものはな かった（第２表）。 　本年度末現在における同法に基づく共同行為の件数は１０業種１７０件（前 年度末は１１業種１７４件）であり，すべて安定事業であって，合理化事業は 行われていない。 　また，本年度においては，安定事業に係る事業活動規制命令は終了した ものも，新たに設定されたものもなかった。本年度末現在発動されている 事業活動規制命令は９件である。 　本年度において，制限事項の一部を削除する，安定事業の緩和が行われ た（第３表）。 　なお，同事業に係る事業活動規制命令等について，制限事項の緩和が行 われた（第４表）。
３	輪出入取引法に基づく共同行為
	本年度において，輸出入取引法に基づき新規に設定された共同行為はな く，本年度中に終了した共同行為は１０件（うち１件は，年度内に設定，廃 止されている。）であり，本年度末現在における同法に基づく共同行為の 件数は３４件となっている（第５表）。 　また，本年度において新規に定められたアウトサイダー規制命令はな く，本年度末現在におけるアウトサイダー規制命令の件数は１０件となって いる。
４	漁業生産調整組合法に基づく共同行為
	漁業生産調整組合法に基づき漁業生産調整組合が共同行為を行う場合に おいて，農林水産大臣がその認可をしようとするときは，当委員会に協議 しなければならないこととなっている。 　本年度において協議を受けたものは，全国さんま棒受網漁業生産調整組 合が実施している漁船の登録，臨時休漁，陸揚数量の制限及び一時陸揚げ の制限に係る調整規程の期間の延長についての１件である。 　これに対し，当委員会は，所要の調査を行った結果，特に問題ないと認 め，異議ない旨回答した。 　本年度末現在における同法に基づく調整規程の件数は３件である。
５	漁業再建整備特別措置法に基づく整備計画
	漁業再建整備特別措置法は，政令で定めた業種に係る漁業協同組合等の 団体が行う漁船の隻数の縮減等の整備計画について農林水産大臣が同法第 ６条第１項の規定に基づき認定しようとするときは，同法第１６条の規定に 基づき当委員会に協議しなければならないこととしている。 　本年度においては，以西底びき網漁業の整備計画に関し，農林水産大臣 から協議を受けた。これに対し，当委員会は，所要の調査を行った結果， 特に問題はないと認め，異議ない旨回答した。
６	輸出水産業の振興に関する法律に基づく共同行為
	輸出水産業の振興に関する法律に基づき輸出水産業組合が共同行為を行 う場合において，農林水産大臣が調整規程の届出を受理したときは，その 旨を当委員会に通知しなければならないこととなっている。 　本年度において通知を受けたものは，日本水産缶詰輸出水産業組合が実 施しているさば及びいわし缶詰に係る調整規程の期間の延長に関するもの であったが，所要の調査を行った結果，問題はなかった。 　本年度末現在における同法に基づく調整規程の件数は１件である。
７	内航海運組合法に基づく共同行為
	内航海運組合法に基づき内航海運組合又は内航海運組合連合会が共同行 為の設定，変更及び廃止を行う場合において，運輸大臣がその認可をし， 又はその届出を受理したときは，その旨を当委員会に通知しなければなら ないこととなっている。 　本年度においては，運輸大臣から通知を受けたものはない。 　本年度末現在における同法に基づく調整規程の件数は２件である。
８	環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律に基づく共同行為
	環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律に基づき環境衛生同業組 合又は環境衛生同業組合連合会が適正化事業を行う場合において，厚生大 臣（都道府県知事）がその認可をしようとするときは，当委員会に協議し なければならないこととなっている。 　本年度末現在における同法に基づく共同行為である適正化規程は，理容 業の１業種のみであり，都道府県理容業環境衛生同業組合によって３６件設 定されている。 　なお，連合会が設定する適正化規程の基本となる適正化基準は，本年度 末現在，理容業のほか，美容業，クリーニング業の３業種について存続し ている。

第４　消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為

　平成元年４月１日からの消費税の導入に当たり，消費税の円滑かつ適正な
転嫁のため，「消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為」（転嫁カルテル）
及び「消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為」（表示カルテル）
を，一定の要件の下で独占禁止法に違反することなく行えるようにするた
め，本年度末（平成３年３月３１日）まで，臨時・暫定的な立法措置（消費税
法附則第３０条の規定による適用除外法の一部改正）が講じられたが，本年度
末をもって期限の到来により失効した。

１	届出の受理件数
	消費税法施行後（昭和６３年１２月３０日）から本年度末までの届出件数は 「転嫁カルテル」が２，０４９件，「表示カルテル」が２，５４０件，合計４，５８９件で あった。
２	届出の状況
	（１） 　届出の状況をみると，「転嫁カルテル」の内容は，本体価格に消費税 額分を上乗せする決定，端数処理の方法の決定が多かった。 　また，「表示カルテル」の内容を見ると，価格表示の方法は，外税方 式（消費税抜き価格と消費税額を併記する方式）を採るものが多かっ た。 （２） 　次に，届出の業種別の内訳を見ると，製造業が約半数を占めており， 以下卸売業，サービス業，小売業，その他の順となっていた（第７表）。