第１３章　下請代金支払遅延等防止法に 関する業務

第１　概　　説

　下請法は，経済的に優越した地位にある親事業者の下請代金支払遅延等の
濫用行為を迅速かつ効果的に規制することにより，下請取引の公正化を図る
とともに下請事業者の利益を保護することを目的として，昭和３１年に制定さ
れた独占禁止法の不公正な取引方法の規制の特別法である。
　下請法では，資本金１億円を超える事業者（親事業者）が個人又は資本金
１億円以下の事業者（下請事業者）に，また，資本金１，０００万円を超え１億
円以下の事業者（親事業者）が個人又は資本金１，０００万円以下の事業者（下
請事業者）に物品の製造又は修理を委託する場合，親事業者に対し下請事業
者への発注書面の交付（第３条）並びに下請取引に関する書類の作成及びそ
の２年間の保存（第５条）を義務付けているほか，親事業者が，①委託した
給付の受領拒否（第４条第１項第１号），②下請代金の支払遅延（同項第２
号），③下請代金の減額（同項第３号），④返品（同項第４号），⑥買いたた
き（同項第５号），⑥物品等の購入強制（同項第６号），⑦有償支給原材料等
の対価の早期決済（同条第２項第１号），⑧割引困難な手形の交付（同項第
２号）などの行為を行った場合は，当委員会は，その親事業者に対し，当該
行為を取りやめ，下請事業者が被った不利益の原状回復措置を講じるよう勧
告する旨を定めている。

第２　違反被疑事件の処理

　下請取引の性格から，下請事業者からの下請法違反被疑事実についての申
告が期待できないため，当委員会では，中小企業庁の協力を得て，主として
製造業を営む親事業者及びこれらと取引している下請事業者を対象として定
期的に書面調査を実施するほか，特定の業種・事業者について特別調査を実
施して違反行為の発見に努めている。
　これらの調査の結果，違反行為が認められた親事業者に対しては，その行
為を取りやめさせるほか，下請事業者が被った不利益の原状回復措置等を講
じさせている（第１表，第２表，附属資料９ー１表，９一２表）。

１	書面調査
	本年度においては，資本金３，０００万円以上の主として製造業者１１，８８９社 及びこれらと取引している下請事業者７２，０３０社を対象に書面調査を行った （第１表）ほか，資本金１，０００万円超３，０００万円未満の製造業者１，０００社に対 して書面調査を実施した。
２	違反事件の新規発生件数及び処理件数
	（１） 　本年度において，新規に発生した下請法違反被疑事件な２，０２５件であ る。このうち，書面調査等により職権探知したものが２，００１件，下請事業 者からの申告によるものは２３件（新規発生件数全体の１．１％），下請法第 ６条に基づく中小企業庁長官からの措置請求は１件であった（第２表）。 （２） 　本年度において違反被疑事件として処理した件数は２，３１５件であり， このうち，２，１８７件（９４．４％）について違反行為が認められた。違反行為 が認められた２，１８７件のなかで，１件については，下請業者の責に帰す べき理由がないのに，割り戻し金等と称して，下請代金の額を減じた事 実が認められたところから勧告を行った。また，これら以外のものにつ いては，親事業者が自発的に当該違反行為を取りやめるとともに，下請 事業者に与えた不利益を解消する措置を講じたので警告等の措置とした （第２表）。
３	違反行為態様別件数
	本年度において措置した下請法違反事件を違反行為態様別にみると，最 も多いのは，発注時に注文書を交付していない又は交付していても記載す べき事項が不備のもの（第３条違反）で１，５５０件となっており，前年度よ り減少している。
	また，下請法の内容に係る違反では，手形期間が１２０日（繊維製品の場 合は９０日）を超える長期手形等の割引困難な手形の交付（第４条第２項第 ２号違反）が６１７件，下請代金の支払遅延（第４条第１項第２号違反）が ３９３件，下請代金の減額（第４条第１項第３号違反）が１３０件，買いたたき （第４条第１項第５号違反）が３２件となっており，それぞれ前年度より減 少している（第３表）。 　なお，下請代金の減額事件について，本年度中に，親事業者４７社が総額 ２億６，６４４万円を５３８社の下請事業者に自主的に返還した（第４表）。また， 支払遅延が認められた事件について，親事業者４９社が総額３，８４９万円の遅 延利息を４００社の下請事業者に支払った（第５表）。
４	主な違反行為事例
	本年度において，下請法違反の疑いで調査し，改善措置を採った主な事 例は次のとおりである。 （１） 注文書の不交付又は必要記載事項の記載不備（第３条） ア ファックスを所有しない下請事業者への注文書の不交付 　Ａ合成樹脂製品製造業者は，部品の成形加工を委託している。 　Ａ社は，下請事業者に対して注文書をファックスで送信していた が，ファックス機械を所有していない下請事業者に対しては電話で発 注していた。 　（Ａ社は，ファックス機械を所有していない下請事業者に対しては， 今後発注の都度注文書を交付することとした。） イ 単価交渉の時間がないことを理由とする単価の不記載 　Ｂ印刷業者は，下請事業者に対し，印刷物等の製造を委託してい る。 　Ｂ社は，得意先への納期が切迫している場合，下請単価を交渉する 時間がないとして，下請事業者に対して下請代金の額等を記載せずに 注文書を交付していた。 　（Ｂ社は，今後記載内容を完備した注文書を交付することとした。） （２） 受領拒否（第４条第１項第１号） ○ 取引先の販売不振による受領拒否 　Ｃ精密機械工具製造業者は，下請事業者に対し，部品の加工を委託 している。 　Ｃ社は，得意先から継続的に精密機械工具を受注していたが，その 得意先の使用量が極端に落ち込んだため，下請事業者から納入された 部品を不要になったとして，受領しなかった。 　（Ｃ社は，今後下請事業者に責任がないものについては，受領を拒 否しないこととした。） （３） 支払遅延（第４条第１項第２号） ア 預託制度による支払遅延 　Ｄ化粧品製造業者は，下請事業者に対し，化粧品容器等の製造を委 託している。 　Ｄ社は，一部の下請事業者に対し，預託制度と称して，あらかじめ ６か月分をまとめて発注し，下請事業者から納品された物品はいった ん自社の倉庫に入庫させ，自社が使用する出庫日をもってその使用分 を買掛金に計上していたため，物品の受領後６０日を経過してなお下請 代金を支払っていないものがあった。 　（Ｄ社な，下請事業者に対する預託制度を中止し，遅延していた下 請代金を直ちに支払うとともに，支払遅延していた下請代金の遅延利 息を支払った。） イ トンネル会社の支払遅延 　Ｅ合成樹脂加工業者（資本金約７億円）は，下請事業者に対し，合 成樹脂の着色加工を委託している。 　Ｅ社は，生産の合理化，採算の明確化を目的とし，自社工場の着色 加工部門を全額出資（資本金５，０００万円）の子会社とした。この子会 社は，資本金１，０００万円以下の下請事業者については支払制度を毎月 ２０日締切，翌月２０日（締切後３０日）支払としている。 　しかし，当該子会社は，Ｅ社から全額出資を受け，役員もすべてＥ 社の関係者が兼務しており，Ｅ社から受けた製造委託の約６０％を他の 事業者に再委託していることから第２条第５項の規定により親事業 者とみなされる，いわゆるトンネル会社に該当するところ，資本金 １，０００万円を超え１億円以下の下請事業者については支払制度を毎月 ２０日締切，翌月末日（締切後４０日）支払としていたため，これらの下 請事業者については給付を受領してから６０日を超えた期日に下請代金 を支払っていた。 　（当該子会社は，下請事業者の資本金１億円以下の下請代金支払制 度を毎月末日締切，翌月末日全額支払に改善するとともに，支払遅延 していた下請代金の遅延利息を支払った。） （４） 下請代金の減額（第４条第１項第３号） ア 販促金等の徴収による減額 　Ｆ大規模小売事業者は，下請事業者に対し，プライベートブランド 商品の製造を委託している。 　Ｆ社は，下請事業者に対し，一定金額又は下請事業者の納入実績に 一定率を乗じて算出して得た金額を販促金等と称して下請代金から減 額して支払い又は別途その金額を支払わせていた。 　また，Ｆ社は，下請事業者に対し，実際には返品していないにもか かわらず，返品伝票を発行する等返品を装いその金額を下請代金から 減額して支払っていた。 　（Ｆ社は，下請代金から一定額を減額することを中止し，減額した 額を下請事業者に返還した。） イ 短期の調達金利を超える金利引きによる減額 　Ｇ一般機械製造業者は，下請事業者に対し，部品の製造を委託して いる。 　Ｇ社は，下請代金について手形期間が１５０日又は１２０日の手形によ る支払を条件としていたところ，全額現金による支払を希望した下請 事業者のうち１５０日手形支払を条件としているものについては５％ （年率１２％），１２０日手形支払を条件としているものについては４％ （年率１２％）と，それぞれ自社の短期調達金利を超える金利相当額を 下請代金から減額して支払っていた。 　（Ｇ社は，支払条件の１５０日手形を１２０日手形に改めるとともに， 今後現金払の希望があった下請事業者に対しては自社の短期調達金利 を超えない金利相当額の範囲内で差し引いて支払うこととし，減額し た額を下請事業者に返還した。） （５） 返品（第４条第１項第４号） ○ 得意先からの発注取消しに基づく返品 　Ｈ家具製造業者は，下請事業者に対し，家具の製造を委託してい る。 　Ｈ社は，下請事業者からいったん良品として受領した物品につい て，得意先から発注を取り消され返品されたため，下請事業者に何ら 責任がないにもかかわらずその物品を下請事業者に対し返品してい た。 　（Ｈ社は，返品を中止した。） （６） 買いたたき（第４条第１項第５号） ○ 自社の目標価格で発注することによる買いたたき 　Ｉ機械製造業者は，下請事業者に対し，部品の製造を委託してい る。 　Ｉ社は，一部の部品について下請代金の額をあらかじめ定めずに発 注し，下請代金の支払に当たっては同社の目標価格をもとに支払って いた。 　（Ｉ社は，今後下請事業者と十分に協議して下請単価を設定するこ ととした。） （７） 購入強制（第４条第１項第６号） ○ 発注担当者を通じた得意先商品の購入要請 　Ｊ自動車部品製造業者は，下請事業者に対し，部品の加工を委託し ている。 　Ｊ社な，発注担当者を通じて，下請事業者に対し，得意先の商品 （自動車）を指定販売代理店から購入する者の紹介を要請し，指定販 売代理店を通じて下請事業者別紹介者数実績を集計していた。下請事 業者のなかには購入先を紹介しきれず，やむを得ず自らその商品を購 入する者もいた。 　（Ｊ社は，今後発注担当者を通じた購入要請を行わないこととし た。）

第３　下請代金の支払状況等

第４　運用基準の改正

第５　下請法の普及・啓発等

第６　建設業の下請取引における不公正な取引方法の規制

　建設業の下請取引において，元請負人等が下請負人に対し，負請代金の支
払遅延，不当な減額等の不公正な取引方法を用いていると認めるときは，建
設業法第４２条又は第４２条の２の規定に基づき，建設大臣，都道府県知事又は
中小企業庁長官が当委員会に対し，独占禁止法の規定に従い適当な措置を採
ることを求めることができることとなっている。
　なお，本年度においては，措置請求はなかった。