第１４章　不当景品類及び不当表示防止法に関する業務

第１　概　　説

　景品表示法は，独占禁止法の不公正な取引方法の一類型である不当な顧客
誘引行為のうち過大な景品類の提供と不当な表示をより効果的に規制するこ
とにより，公正な競争を確保し，もって，一般消費者の利益を保護すること
を目的として昭和３７年に制定された。
　景品表示法は，不当な顧客の誘引を防止するため，景品類の提供につい
て，必要と認められる場合に，公正取引委員会告示により，景品類の最高
額，総額，種類，提供の方法等について制限又は禁止し（第３条），また，
商品又は役務の品質，規格その他の内容又は価格その他の取引条件について
一般消費者に誤認される不当な表示を禁止している（第４条）。これらの規
定に違反する行為に対し，当委員会は排除命令を，都道府県知事は指示を行
い，これを是正させることができる（第６条及び第９条の２）。
　さらに，公正競争規約の制度を設け，過大な景品類の提供や不当な表示の
防止について，事業者又は事業者団体が当委員会の認定を受けて一定のルー
ルを設定することができることとしている（第１０条）。

第２　違反被疑事件の処理

　本年度において，当委員会で処理した違反被疑事件のうち，排除命令は１３
件（前年度６件）であり，警告を行ったものは，景品関係３４６件，表示関係
４１５件の合計７６１件である（第１表）。

　本年度における景品表示法違反事件の特徴について見ると，景品の事件で
は，一般消費者向けの過大な景品付販売がほとんどを占めている。特に，大
規模事業者，ガソリン販売業者等の違反事件が目立った。
　表示の事件では，不当な二重価格表示事件が大部分を占め，サービス産
業，通信販売業等新規成長分野における不当表示が増加している。
　また，これらの事件処理に当たっては，過大な景品付販売や不当な表示が
競争事業者に波及することが多い点に留意し，当該事業者を規制するだけで
はなく，関係業界団体を通じて，他の事業者もこれと同種の違反行為を行わ
ないよう要望を行っている。本年度においては，旅行業者等の関係団体に対
し，表示の適正化等を要望した。

１

排除命令

　本年度における排除命令は，不当な表示に関するもの９件，不当な景品
類の提供に関するもの４件である（第２表）。その内訳は，旅行業者によ
る海外パッケージ旅行の不当表示６件，不動産業者による土地付き住宅の
土地の利用の制限等についての内容表示及びおとり広告に関する違反事件
が３件，新聞販売店による不当な景品類の提供に関する違反事件がそれぞ
れ４件となっている。

２

審判事件

　本年度においては，排除命令を不服として景品表示法第８条第１頃の規
定に基づき，審判手続の開始を請求したものは１件（株式会社日本交通公
社に対する件）であった。
　本年度末現在，審判係属中のものは，みりん類似商品の品質表示に関す
る白花酒造株式会社及びフンドーダイ醤油株式会社に対する件，味の一醸
造株式会社及び味彦株式会社に対する件及び株式会社日本交通公社に対す
る件の３件である（第３章第１参照）。

３

警　告　等

（１）

警　　告

　本年度において，警告により是正させたものは７６１件で，そのうち，
過大な景品類の提供に関するものは３４６件，不当な表示に関するものは
４１５件である。
　その主なものは，次のとおりである。

ア

景品関係

（ア）	水産加工品製造業者が，商品の包装袋にクイズを記載し，取扱い小売店内に置いた応募はがき又は官製はがきにより応募させ，抽せんにより，旅行券（１００万円相当）等の景品類を提供した（懸賞制限告示一昭和５２年告示第３号）。
（イ）	ガソリン販売業者が，ガソリンを１５リットル以上購入した者を対象に，約２，０００円相当の景品類を提供した（一般消費者制限告示－昭和５２年告示第５号）。
（ウ）	菓子卸売業者が，自社の取引先卸売業者を対象に，同社が定めた基準を達成した者に対し，海外旅行（２０万円相当以上）を景品類として提供した（事業者制限告示－昭和４２年告示第１７号）。
（エ）	大規模小売業者が，２，０００円以上の商品の購入者を対象に，抽せんにより毛布等の景品類を提供した（百貨店業における特定の不公正な取引方法－昭和２９年告示第７号）。

イ

表示関係

（ア）	はちみつ製造業者が，はちみつに「純粋はちみつ」等の表示をしたが，当該商品には異性化糖が混入されていた（景表法第４条第１号）。
（イ）	仏壇販売業者が，新聞折込みビラに「メーカー希望小売価格」と称する比較対照価格を併記したが，この価格は，実売価格を不当に安く見せかけるために付した根拠のない価格であった（景表法第４条第２号）。
（ウ）	大規模小売業者が，家庭用電気製品の販売に当たり，新聞折込みビラに「５０％ｏｆｆ」と表示したが，５０パーセント引きの商品は一部にすぎず，大部分な３０パーセント前後の値引きで販売していた（景表法第４条第２号）。
（エ）	大規模小売業者が，カラーテレビの販売に当たり，新聞折込みビラに写真を掲載したが，当該商品は仕入れておらず，販売できないものであった（おとり広告に関する表示－昭和５７年告示第１３号）。
（オ）	菓子類製造業者が，粉末清涼飲料に「牛乳用ドリンクいちご」等の表示をしたが，当該商品には僅少な量のいちご果汁しか含まれていなかった（無果汁表示－昭和４８年告示第１３号）。

（２）

業界団体に対する主要な要望

　本年度の主要な要望は，第３表のとおりである。

第３　告示，運用基準等の制定・変更等

１

概　　要

（１）

景品関係

　景品類の提供の制限は，景品付販売の実態が複雑多岐であって，法律
で画一的にこれを定めることは不適当であるから，当委員会が取引の実
態にあわせ，必要に応じて告示により制限又は禁止することができるこ
ととなっている。
　現在，当委員会が第３条の規定に基づいて景品類の提供の制限又は禁
止を行っているのは，一般的なものとして，「懸賞による景品類の提供
に関する事項の制限」，「事業者に対する景品類の提供に関する事項の制
限」及び「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」があ
り，特定業種については，「新聞業」，「チョコレート業」等２９業種にお
ける景品類の提供に関する事項の制限がある。
　本年度においては，最近の経済情勢の変化を踏まえて，以下の「凍
豆腐業」，「カレー・こしょう業」，「写真機業」，「ビスケット業」及び
「チューインガム業」の５業種における景品類の提供に関する事項の制
限の変更を行った。

○	凍豆腐業における景品類の提供に関する事項の制限（平成２年１０月８日　平成２年公正取引委員会告示第２５号）　全部の変更を行った。
○	カレー・こしょう業における景品類の提供に関する事項の制限（平成２年１０月８日　平成２年公正取引委員会告示第２７号）　全部の変更を行った。
○	写真機業における景品類の提供に関する事項の制限（平成２年１０月８日　平成２年公正取引委員会告示第２９号）　全部の変更を行った。
○	ビスケット業における景品類の提供に関する事項の制限（平成２年１１月１４日　平成２年公正取引委員会告示第３７号）　全部の変更を行った。
○	チューインガム業における景品類の提供に関する事項の制限（平成２年１１月１４日　平成２年公正取引委員会告示第４０号）　全部の変更を行った。

（２）

表示関係

　景品表示法第４条第１号及び第２号は，品質，規格等又は取引条件に
関して，優良又は有利であると，一般消費者に誤認される表示を禁止し
ているが，これらの規定によっては的確に律しきれず，かつ，一般消費
者の適正な商品選択を阻害するおそれのある表示については，当委員会
は，同条第３号の規定に基づいて，告示により，不当な表示に指定し，
これを禁止することができることとなっている。
　現在，当委員会が第４条第３号に基づいて指定した不当な表示は，「無
果汁の清涼飲料水等についての表示」，「商品の原産国に関する不当な表
示」等５件である。

第４　公正競争規約の制度

１

概　　要

　公正競争規約（以下「規約」という。）は，事業者又は事業者団体が，
景品表示法第１０条の規定に基づき，当委員会の認定を受けて，過大な景品
類の提供又は不当な表示を防止するために自主的に定める基準である。こ
れは，それぞれの関係業界の発意と判断により設定されるものであるが，
当委員会は，積極的に関係業界に対し制度の趣旨を説明し，景品や表示に
ついてその適正化の必要な業界に対しては，規約を設定するよう要望し，
設定に当たって具体的な指導を行っている。
　また，規約の認定に当たっては，一般消費者及び関連事業者の利益を害
するものであってはならないので，当該業界の意見だけでなく，関連事業
者，一般消費者及び学識経験者の意見がこれに十分反映されるよう努めて
いる。
　本年度において新たに認定した規約は，食肉の表示に関する規約（５地
区）５件である。
　この結果，本年度末現在における規約の認定件数は，景品関係５１件，表
示関係９０件，計１４１件となっている（附属資料１０－２表，１０－３表）。
　また，告示の変更，関係法規の改正，業界における競争実態の変化，消
費者意識の変化等を踏まえ，現行の規約の内容について適宜見直しの指導
をなっている。特に景品類の提供の制限に関する公正競争規約について
は，その内容が最近の経済実態の変化を踏まえたものとなるように，関係
公正取引協議会に見直しを指導している。

２

新たに認定した規約

（１）

景品に関する規約

　本年度において新たに認定した景品類の提供の制限に関する規約はな
かった。

（２）

表示に関する規約

○	食肉の表示に関する公正競争規約（大分県）（平成２年公正取引委員会告示第６号　　認定　平成２年４月１１日）
○	食肉の表示に関する公正競争規約（佐賀県）（平成２年公正取引委員会告示第３５号　認定　平成２年１０月２２日）
○	食肉の表示に関する公正競争規約（熊本県）（平成２年公正取引委員会告示第３６号　認定　平成２年１０月２２日）
○	食肉の表示に関する公正競争規約（山口県）（平成２年公正取引委員会告示第４３号　認定　平成２年１２月５日）
○	食肉の表示に関する公正競争規約（茨城県）（平成３年公正取引委員会告示第　５号　認定　平成３年３月２９日）

ア

経　　緯

　当委員会は，大分県，佐賀県，熊本県，山口県及び茨城県における
食肉業界から認定の申請のあった規約案について，慎重に検討した結
果，景品表示法第１０条第２項各号の要件に適合するものであると認
め，これを認定した。
　なお，規約の内容は５県とも同一である。

イ

概　　要

（ア）

対象事業者

　本規約の対象事業者は，県内の食肉の販売業者である。

（イ）

必要表示事項

　事業者は，自己の販売する食肉について，次に掲げる事項を表示
しなければならない。

ａ	食肉の種類，部位，用途及び形態別名称
ｂ	輸入食肉にあってはその旨
ｃ	量目と販売価格（原則として１００グラム単位で表示する。）
ｄ	冷凍食肉にあってはその旨
ｅ	事前包装された食肉については，上記のほかに加工年月日，加工者の氏名又は名称及び加工所の所在地

（ウ）

　種類の異なる食肉を事前に混合して販売するひき肉については，
その食肉の種類を多い順に表示する。

（エ）

　不当表示の禁止

（オ）

　値引販売の表示基準

３

規約の変更

　平成２年度に変更の認定を行った規約は，景品関係では，チョコレート
業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約など計１０件，表示関
係では，チョコレート類の表示に関する公正競争規約など計１１件である。

（１）

景品関係

ア	チョコレート業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（平成２年公正取引委員会告示第１７号　認定　平成２年６月７日）　総付景品の規定について変更を行った。
イ	ドッグフード業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（平成２年公正取引委員会告示第１９号　認定　平成２年８月１７日）　現行の制限を一般告示並みに変更を行った。
ウ	凍豆腐製造業における景品類の提供の制限及び凍豆腐の表示に関する公正競争規約（平成２年公正取引委員会告示第２６号　認定　平成２年１０月８日）　懸賞，総付，見本，事業者景品等の規定について変更を行った。
エ	カレー業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（平成２年公正取引委員会告示第２８号　認定　平成２年１０月８日）　規約の対象から「こしょう業」を削除するとともに，懸賞，総付，事業者景品等の規定について変更を行った。
オ	写真機類製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（平成２年公正取引委員会告示第３０号　認定　平成２年１０月８日）　懸賞，事業者景品等の規定について変更を行った。
力	写真機類卸売業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（平成２年公正取引委員会告示第３１号　認定　平成２年１０月８日）　懸賞，事業者景品等の規定について変更を行った。
キ	ビスケット業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（平成２年公正取引委員会告示第３８号　認定　平成２年１０月３１日）　総付，見本，事業者景品等の規定について変更を行った。
ク	チューインガム業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（平成２年公正取引委員会告示第４１号　認定　平成２年１０月３１日）　見本，事業者景品等の規定について変更を行った。
ケ	歯みがき業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（平成３年公正取引委員会告示第３号　認定　平成３年２月２５日）　総付，見本の規定について変更を行った。
コ	農業機械業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（平成３年公正取引委員会告示第４号　認定　平成３年３月２５日）　総付景品の規定について変更を行った。

（２）

表示関係

ア	チョコレート類の表示に関する公正競争規約（平成２年公正取引委員会告示第１８号　認定　平成２年６月７日）　オープン懸賞の規定について変更を行った。
イ	ナチュラルチーズ，プロセスチーズ及びチーズフードの表示に関する公正競争規約（平成２年公正取引委員会告示第２０号　認定　平成２年８月３１日）　食品衛生法施行規則の改正に伴い添加物に関する規定を整備した。
ウ	殺菌乳酸菌飲料の表示に関する公正競争規約（平成２年公正取引委員会告示第２１号　認定　平成２年９月３日）　食品衛生法施行規則の改正に伴い添加物に関する規定を整備した。
エ	凍豆腐製造業における景品類の提供の制限及び凍豆腐の表示に関する公正競争規約（平成２年公正取引委員会告示第２６号　認定　平成２年１０月８日）　必要表示事項（原産国名の規定の追加），公取協の運営に関する規定等を変更した。
オ	はっ酵乳，乳酸菌飲料の表示に関する公正競争規約（平成２年公正取引委員会告示第３２号　認定　平成２年１０月１８日）　食品衛生法施行規則の改正に伴い添加物に関する規定を整備した。
カ	アイスクリーム類及び氷菓の表示に関する公正競争規約（平成２年公正取引委員会告示第３３号　認定　平成２年１０月１８日）　食品衛生法施行規則の改正に伴い添加物に関する規定を整備した。
キ	ドッグフードの表示に関する公正競争規約（平成２年公正取引委員会告示第３４号　認定　平成２年１０月１８日）　オープン懸賞の規定について変更を行った。
ク	ビスケット類の表示に関する公正競争規約（平成２年公正取引委員会告示第３９号　認定　平成２年１０月３１日）　オープン懸賞の規定について変更を行った。
ケ	チューインガムの表示に関する公正競争規約（平成２年公正取引委員会告示第４２号　認定　平成２年１０月３１日）　オープン懸賞の規定について変更を行った。
コ	生めん類の表示に関する公正競争規約（平成３年公正取引委員会告示第１号　認定　平成３年２月２１日）　食品衛生法施行規則の改正に伴い添加物に関する規定を整備した。
サ	歯みがきの表示に関する公正競争規約（平成３年公正取引委員会告示第３号　認定　平成３年２月２５日）　オープン懸賞の規定について変更を行った。

４

公正取引協議会等に対する指導

　当委員会は，公正取引協議会（規約の運用を目的として，規約に参加す
る事業者及び事業者団体により結成されている。以下「協議会」という。）
に対し，規約の適正な運用を図るため，協議会の行う事業の遂行，事業の
処理等について指導を行っている。
　本年度においても，協議会が行った規約の実施状況調査，商品の試買検
査会，審査会等について指導を行うとともに，各都道府県の行った規約対
象商品の試買検査の結果により，協議会に対し，問題点についての処理，
改善等について指導を行った。
　さらに，景品規約の内容が現在の経済実態と適合しているかどうか検討
を行うよう，引き続き協議会に対し指導を行った。
　また，協議会は，規約の実施上必要な事項について，規約の定めるとこ
ろにより，施行規則，運用基準等を設定し，規約の円滑な運用を期してい
るが，これら施行規則等の設定・変更に当たっても，当委員会は積極的に
指導を行っている。本年度における規約の施行規則の設定・変更は，設定
が１０件，変更が２５件，計３５件であった。
　なお，各協議会の業務の推進及び連携・協力を緊密にし，規約の適正か
つ円滑な施行を図るため，社団法人全国公正取引協議会連合会（会長　石
原　俊）に対し，①規約遵守状況実態調査，②公正取引協議会等の会員に
対する研修業務及び③規約制度等の普及・啓発業務についてそれぞれ調査
等を委託した。
　また，平成３年２月１日に公正取引協議会事務局長会議を開催し，共通
の問題点の検討，業務処理の改善の研究等を行った。

５

設定指導中の規約

　本年度末現在で，設定を指導している規約は，表示関係では，電子鍵盤
楽器，ハム・ソーセージ，即席めん，旅行業，食肉（未設定県）がある。

第５　都道府県における運用状況

１	概　　要
	本年度において都道府県が処理した景品表示違反事件は，３，８６８件である。　違反行為の未然防止に大きな役割を果たしている事前相談の件数は，２，４４５件であり，その内容を見ると，景品関係では，提供できる景品類の限度額に関する相談が多く，表示関係では，二重価格表示や食品の表示に関する相談が多かった。
２	違反事件の処理状況
	本年度において，都道府県知事が景品表示法第９条の２の規定に基づいて行った指示件数は１件であった。また，注意等の指導件数は３，８６２件（景品９９７件，表示２，８６５件）となっており，このうち過大な景品付販売関係では，懸賞制限告示違反及び消費者景品制限告示違反でほとんどを占め，不当表示関係では，価格表示に関する事案が相当数を占めている（第１表）。
３	その他の活動
	公開試費検査会については，すべての都道府県が開催しており，その対象となった品目は，食品類が中心となっている。これを品目別に見ると，表示の公正競争規約が設定されているものでは，観光土産品，チーズ，チョコレート，生めん類が，認定されていないものでは，即席めん類，漬物，みそ等が取り上げられている。　また，各都道府県は，ー般消費者，事業者等に対する説明会の開催等景品表示法に関する普及・啓発活動に力を入れるとともに，市町村等関係公的機関との協力体制の整備に努めている。
４	都道府県に対する指導
	当委員会は，都道府県における景品表示法の円滑・適正な運用を確保するために，運用基準の設定，運用解釈の明確化，全国都道府県景品表示法主管課長会議及びブロック別都道府県景品表示法担当者会議の開催，新人研修会の開催，都道府県の行う公開試買検査会及び景品表示法の説明会への出席その他経常的に連絡・指導を行っている。