第15章 国機関係業務
第1 国際機関
1 | 経済協力開発機構(OECD) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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2 | 国際連合貿易開発会議(UNCTAD) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
UNCTADでは,極めて多岐にわたる南北問題の討議が行われている が,とくに当委員会に関係があるものとして,「制限的商慣行」及び「国際 技術移転行動規範」 の問題がある。
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3 | その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
当委員会は,OECDやUNCTAD以外にも,国連多国籍企業委員会, 世界知的所有権機関(WIPO),FAO/WHO合同食品規格委員会等で 行われている討議に対しても,競争政策及び表示規制の観点から積極的に 対応することとしている。 |
第2 国際協力
1 | 海外独占禁止当局との2国間意見交換 | ||
近年,各国共通の競争政策上の問題が生じてきており,独占禁止法の分 野における意見交換等の国際的連携が重要になってきている。このため, 当委員会は,我が国との経済交流が特に活発であるアメリカ,ドイツ,フ ランス,EC等との競争政策における協力関係を推進することとし,これ らの独占禁止当局との間で定期的に競争政策に関する意見交換を行ってき ている。 本年度における意見交換の開催状況は,次のとおりである。 ![]() |
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2 | アジア・大洋州独占禁止政策情報センター | ||
アジア・大洋州独占禁止政策情報センターは,アジア・大洋州地域の12 か国(注)が,その競争政策に関する情報を交換することを通して参加各 国の競争政策を発展させることを目的として,1980年9月に当委員会事務 局内に設けられているものであり,本年度においても,競争政策に関する 資料を参加各国に配布した。
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我が国の競争政策の運営に資するため,諸外国の独占禁止法制及びその運
用状況についての情報の収集及び調査研究を行っている。
本年度においては,各国の流通・取引慣行,競争法違反行為に対する制裁
金・刑事罰に関する法制及びその運用,アメリカ・ECの独占禁止当局の政
策動向等に関して重点的に調査を行い,その内容の検討と紹介に努めた(諸
外国の競争政策の動向については,附属資料11参照)。