第１７章 広報及び相談に関する業務
第１ 広 報
本年度における広報業務の主なものは，次のとおりである。
| （１） | 記者会見 |
| 本年度においては，委員長記者会見を２回行った。 | |
| （２） | 新聞発表 |
| 当委員会は，必要に応じ，独占禁止法，下請法及び景品表示法の運用状 況等について新聞発表を行っている。 本年度においては，独占禁止法違反に対する勧告，景品表示法違反に対 する排除命令，貿易摩擦問題，事業者団体の活動に関する相談事例等８０件 について新開発表を行った。 |
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| （３） | 広報資料の作成・配布 |
| 独占禁止法や公正取引委員会に対する一般の理解を深めるため，「独占 禁止法ガイドブック」，「下請取引のルール」，「表示と景品のルール」，「や さしい独占禁止法ガイドブジク」及び「事業者団体相談ガイド」を作成 し，事業者，一般消費者等に広く配布した。 また，広報用ビデオを制作し，地方公共団体，商工会議所等に配布し， 事業者や一般消費者等の利用に供することとした。 |
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| （４） | 海外向け広報 |
| 我が国の独占禁止法の運用状況等を積極的に海外に紹介している。 本年度においては，種々の調査報告等について在日大使館等の問い合わ せに応じ説明を行ったほか，「ダンピング規制と競争政策について」，「独 占禁止法の域外適用について」，「欧米ブランド輸入品等の実態調査」，「外 資系企業の日本市場への参入に関する実態調査」等の英訳を英文広報季刊 誌「ＦＴＣ／Ｊａｐａｎ Ｖｉｅｗｓ」（第９号～第１０号）に掲載し，海外独占禁止当 局，在日大使館等に配布した。 |
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| （５） | その他の活動 |
| 外部からの照会や取材に対して，情報や資料の提供を行い，正しい理解 の普及に努めるとともに，当委員会の施策について，広く有識者，民間団 体等から意見を聴取した。 |
第２ 独占禁止法及び関係法令に関する相談
独占禁止法，下請法，景品表示法その他関係法令に関する一般からの質問
に対しては，文書又は口頭をもって回答しているが，昭和５４年度から，事業
者団体の活動に関する事前相談制度が発足している。
本年度においては，不当な取引制限，不公正な取引方法及び事業者団体の
活動に関する相談が多かった。その他，国際契約，合併・営業譲受け，下請
取引，過大な景品，不当な表示等に関する相談が寄せられた。