第２章　違反被疑事件の審査及び処理

第１　違反被疑事件の審査及び処理の状況

　独占禁止法は，事業者が私的独占又は不当な取引制限をすること，不公正
な取引方法を用いること等を禁止しているが（第３条，第１９条ほか），当委員
会は，一般から提供された情報，自ら探知した事実等を検討し，これらの禁
止規定に違反する事実があると思料するときは，独占禁止法違反被疑事件と
して必要な審査を行っている。
　審査事件のうち，必要なものについては独占禁止法第４６条に基づく権限を
行使して審査を行い，違反する事実があると認められたときは，排除措置を
採るよう勧告（第４８条第１項及び第２項）するか又は審判手続の開始（第４９
条第１項）を行い，相手方が勧告を応諾した場合には勧告審決（第４８条第４
項），その他の場合は審判手続を経て同意審決（第５３条の３）又は正式審決
（第５４条）によりそれぞれ違反行為の排除を命じている。
　また，上記の審決等の法的措置を採る証拠が得られなかった場合で
あっても，違反の疑いがあるときは，関係事業者に対して警告を行い，是正
措置を探るよう指導している。
　さらに，違反行為の存在を疑うに足る証拠が得られないが，将来違反行為
が行われるおそれがある場合には，未然防止を図る観点から注意を行ってい
る。
　本年度における審査件数は，前年度からの繰越しとなっていたもの７４件，
年度内に新規に着手したもの１６７件，合計２４１件であり，このうち，本年度内
に処理した件数は１５０件である。
　１５０件の内訳は，勧告審決２７件（勧告３０件），審判開始決定２件，警告２４件
及び注意８８件であり，また，違反事実が認められなかったため審査を打ち
切ったもの９件となっている（第１表）。

　勧告審決，審判開始決定，警告，注意又は打切りのいずれかの処理を行っ
たものを行為類型別に見ると，価格カルテル４３件，入札談合７件，その他の
カルテル５件，不公正な取引方法７４件，その他の行為２１件となっている（第
２表，第３表，附属資料３－６表）。
　勧告審決を行った事件は，２７件であり，このうち価格カルテル事件が１２件
（事業者によるもの９件，事業者団体によるもの３件），入札談合３件，不公
正な取引方法に係る事件が８件，その他事業者団体による構成員の事業活動
制限等に係る事件が４件となっている（第３表）。
　なお，独占禁止法第４５条第１項の規定に基づく報告が，書面により具体的
な事実を摘示して行われた場合には，報告者に対し，当該報告についての措
置結果等を通知することとされており（第４５条第３頃），本年度においては，
１，１６９件の通知を行った。