第１３章　下請代金支払遅延等防止法に関する業務

第１　概　　　説

　下請法は，経済的に優越した地位にある親事業者の下請代金支払遅延等
の濫用行為を迅速かつ効果的に規制することにより，下請取引の公正化を図
るとともに下請事業者の利益を保護することを目的として，昭和３１年に制定
された独占禁止法の不公正な取引方法の規制の特別法である。
　下請法では，資本金１億円を超える事業者（親事業者）が個人又は資本金
１億円以下の事業者（下請事業者）に，また，資本金１，０００万円を超え１億
円以下の事業者（親事業者）が個人又は資本金１，０００万円以下の事業者（下
請事業者）に物品の製造又は修理を委託する場合，親事業者に対し下請事業
者への発注書面の交付（第３条）並びに下請取引に関する書類の作成及びそ
の２年間の保存（第５条）を義務付けているほか，親事業者が，①委託した
給付の受領拒否（第４条第１項第１号），②下請代金の支払遅延（同項第２
号），③下請代金の減額（同項第３号），④返品（同項第４号），③買いたたき
（同項第５号），⑥物品等の購入強制（同項第６号），⑦有償支給原材料等の対
価の早期決済（同条第２項第１号），⑧割引困難な手形の交付（同項第２号）
などの行為を行った場合は，当委員会は，その親事業者に対し，当該行為を
取りやめ，下請事業者が被った不利益の原状回復措置を講じるよう勧告する
旨を定めている。

第２　違反被疑事件の処理

　下請取引の性格から，下請事業者からの下請法違反被疑事実についての申
告が期待できないため，当委員会では，中小企業庁の協力を得て，主として
製造業を営む親事業者及びこれらと取引している下請事業者を対象として定
期的に書面調査を実施するほか，特定の業種・事業者について特別調査を実
施して違反行為の発見に努めている。
　これらの調査の結果，違反行為が認められた親事業者に対しては　その行
為を取りやめさせるほか，下請事業者が被った不利益の原状回復措置等を講
じさせている（第１表，第２表，附属資料９－１表，９－２表）。

１	書面調査
	本年度においては，資本金３，０００万円以上の主として製造業者１１，６８０社 及びこれらと取引している下請事業者７１，６０３社を対象に書面調査を行った ほか，資本金１，０００万円超３，０００万円未満の製造業者１，０００社に対して書面 調査を実施した（第１表）。
２	違反事件の新規発生件数及び処理件数
	（１） 　本年度において，新規に発生した下請法違反被疑事件は１，５４９件であ る。このうち，書面調査等により職権探知したものが１，５３２件，下請事 業者からの申告によるものは１５件（新規発生件数全体の１．０％）であった （第２表）。 （２） 　本年度において違反被疑事件として処理した件数は１，５９３件であり， このうち，１，４９２件（９３．７％）について違反行為が認められた。この １，４９２件については，親事業者が自発的に当該違反行為を取りやめると ともに，下請事業者に与えた不利益を解消する措置を講じたので警告等 の措置とした（第２表）。
３	違反行為態様別件数
	本年度において措置した下請法違反事件を違反行為態様別にみると，最 も多いのは，発注時に注文書を交付していない又は交付していても記載す べき事項が不備のもの（第３条違反）で１，０６３件となっており，前年度よ り減少している。 　また，下請法の内容に係る違反では，手形期間が１２０日（繊維製品の場 合は９０日）を超える長期手形等の割引困難な手形の交付（第４条第２項第 ２号違反）が３７５件，下請代金の支払遅延（第４条第１頃第２号違反）が ２３６件，下請代金の減額（第４条第１項第３号違反）が６７件，買いたたき （第４条第１項第５号違反）が４２件となっており，買いたたきが前年度よ り増加しているが，その他については減少している（第３表）。 　なお，下請代金の減額事件について，本年度中に，親事業者２５社が総額 ４，５０３万円を９０社の下請事業者に自主的に返還した（第４表）。また，下請 代金の支払遅延が認められた事件について，親事業者２９社が総額２，２９７万 円の遅延利息を１５１社の下請事業者に支払った（第５表）。
４	主な違反行為事例
	本年度において，下請法違反の疑いで調査し，改善措置を採った主な事 例は次のとおりである。 （１） 注文書の不交付又は必要事項の記載不備（第３条） ○ 口頭発注による注文書の不交付 　Ａ農業協同組合連合会は，下請事業者に対し，加工農産物の袋詰等 を委託している。 　Ａ連合会は，委託内容が単品で定型化され，かつ，単純作業である ため，注文書を交付するまでもないとして口頭で発注していた。 （Ａ連合会は，発注に際しては　注文書を交付することとした。） （２） 受領拒否（第４条第１項第１号） ア 販売予測違いから発注を取り消したことによる受領拒否 　Ｂ建設用資材製造業者は，下請事業者に対し，部品の製造，加工を 委託している。 　Ｂ社は，下請事業者に発注した後，製品の販売予測の見込み違いか ら過剰在庫が生じた場合，または，製品に使用する部品等の積算ミス を発見した場合，当初発注分のうち一部の数量が不要であるとして， その発注を取り消していた。 　（Ｂ社は，今後下請事業者の責に帰すべき理由がない発注の取り消 しは行わないこととした。） イ 生産調整に伴う指定納期の延期による受領拒否 　Ｃ電子機器用部品製造業者は，下請事業者に対し，部品の加工を委 託している。 　Ｃ社は，同社の受注量が減少したことにより生産調整を行う必要が 生じた場合に，下請事業者に対し，あらかじめ注文書によって指定し ていた納期を延期していた。 　（Ｃ社は，今後下請事業者の責に帰すべき理由がない場合は納期の 延期は行わないこととした。） （３） 支払遅延（第４条第１項第２号） ア 期日現金払等による支払遅延 　Ｄ電子機械器具販売業者は，下請事業者に対し，電子機器等の製造 を委託している。 　Ｄ社は，下請取引に当たり，支払方法として納品締切後３０日を超え て支払うほか，納品締切後３０日払，一部手形払（手形期間１２０日）と していたところ，手形支払分について，一部の下請事業者から経理事 務負担の軽減のため手形満期日にその金額を銀行口座振込払にしてほ しい旨の要請があったことを理由として，当該下請事業者に対して， 下請代金を期日現金払としていたため，最長１２０日の支払遅延が生じ ていた。 　（Ｄ社は，同社の支払制度をすべて納品締切後３０日払に改善すると ともに，期日現金払を中止し，支払遅延した下請代金の遅延利息 を支払った。） イ 使用量のみを買掛計上することによる支払遅延 　Ｅ食料品製造業者は，下請事業者に対し，乳製品の容器，キャップ 等の製造を委託している。 　Ｅ社は，下請取引に当たり経費節減の一つとして，平成２年１０月か ら一部の下請事業者に対し，納品された物品のうち，同社で使用した 分のみを使用月の納入品として買掛金に計上していた（使用払方式と 称して，当月に納入された物品が，当月未使用の場合には，月末に伝 票上返品処理を行い，翌月再納入の処理を行っており，使用するまで 同様の方法を採っていた。）。 　そのため，未使用分の中には，物品の受領後６０日を経過してなお下 請代金を支払っていないものがあった。 　（Ｅ社は，使用払方式を廃止し，支払遅延していた下請代金の遅延 利息を支払った。） ウ 社内体制不備による支払遅延 　Ｆ金属製品製造業者は　下請事業者に対し，アルミサッシの加工組 立等を委託している。 　Ｆ社は，下請取引に当たり，納品された物品について，発注担当者 がその都度発注書と納品伝票でチェックし，その報告書を基に経理担 当者が当月の買掛金に計上して毎月末日に締め切り，翌月末日に支払 うという支払制度を採っているが，実際には，納品の都度書類を作成 して経理担当者に報告するのが繁雑であるとして，毎月末日頃にまと めて報告することが多く，そのため，発注担当者が月末に出張等の用 務で不在となるとその締切りに間に合わず，一部の物品については， 受領後６０日を超えて支払っているものがあった。 　（Ｆ社は，支払遅延が発生しないよう社内体制の整備を図った。） （４） 下請代金の減額（第４条第１項策３号） ア 新単価の遡及適用による減額 　Ｇ自動車部品製造業者は，下請事業者に対し，自動車部品の製造を 委託している。 　Ｇ社は，発注量の増加　生産工程の合理化等を理由に下請事業者と 単価引下げの交渉を開始したが，単価引下げに合意し決定するまでに 数か月を要したため，新単価を，引下げ交渉開始時期に既に旧単価で 発注したものについてまでさかのぼって適用し，数か月分にわたり旧 単価と新単価の差額分を下請代金の額から減額して支払っていた。 　（Ｇ社は，遡及減額した下請代金を返還した。） イ 検査費用相当分を下請代金から減額 　Ｈ電気機械器具製造業者は，下請事業者に対し，電気器具の付属品 （ラベル）等の製造を委託している。 　Ｈ社は，下請事業者から納品された物品を検査しているが，下請代 金の支払に当たり，下請事業者の同意を得ているとの理由で，その検 査に要する費用として一定額（３％）を減額して支払っていた。 　（Ｈ社は，減額行為を中止するとともに，減額した下請代金を返還 した。） （５） 返品（第４条第１項第４号） ○ 検査体制不備による良品の返品 　Ｉ自動車部品製造業者は，下請事業者に対し，部品の製造を委託し ている。 　Ｉ社は，下請事業者から納品された物品を検査しているが，同社の 検査体制の不備から，不良品として返品したものの中に，本来，良品 であるものまで含めて返品を行っていたため，下請事業者は，改めて その良品である物品を納入する手続を採っていた。 　（Ｉ社は，検査基準の明確化等検査体制の整備を図った。） （６） 買いたたき（第４条第１項第５号） ○ 一律一定率の単価引下げによる買いたたき等 　Ｊ合成樹脂製品製造業者は，下請事業者に対し，合成樹脂製品の成 形加工を委託している。 　Ｊ社は，生産性の向上，納品ロット増大による輸送コストの低減等 を理由に，下請単価を自己の予算単価のみを基準として，一定率 （３～５％）引下げることとし，一方的に下請事業者に通知するとと もに，下請事業者に新単価を通知した日以前に既に発注していたもの についても新単価を遡及して適用し，旧単価と新単価の差額分を下請 代金から減額して支払っていた。 　（Ｊ社は，今後下請事業者から見積書を徴する等下請事業者と十分 に協議して単価を設定するとともに，単価引下げを行う場合には 交渉の合意日以降の発注分から新単価を適用することとし，遡及 減額した下請代金を返還した。） （７） 購入強制（第４条第１項第６号） ○ 従来，無償貸与であった通い箱の購入強制 　Ｋ軸受製造業者は，下請事業者に対し，軸受部品の製造を委託して いる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　， 　Ｋ社は，従来，下請事業者から物品が納品される際に使用する通い 箱を無償貸与していたが，一部の工場において，製品需要の拡大に伴 い通い箱の新規調達が必要になった際に，通い箱の管理が繁雑になる ことから，下請事業者の同意を得ないままに新規調達通い箱を下請事 業者に購入させていた。 　（Ｋ社は，下請事業者に対し，納品用通い箱をすべて無償貸与する こととした。） （８） 原材料等の対価の早期決済（第４条第２項第１号） ○ 加工期間を考慮しない支給方法による早期決済 　Ｌ印刷業者は，下請事業者に対し，印刷製版の製作，ラベル印刷等 を委託している。 　Ｌ社は，下請事業者に製造委託するに当たり，それに要する原材料 を有償支給しているが，その代金の決済について加工期間を考慮せ ず，支給した直後の下請代金の支払日に，それまで支給した原材料代 金の全額を下請代金から控除していたため，有償支給した原材料の一 部には，当該原材料を用いて納入する物品に対する下請代金の支払期 日より早くその代金が控除されているものがあった。 　（Ｌ社は，納入した物品に見合う原材料代金のみを決済するように 改めた。） （９） 割引困難な手形の交付（第４条第２項第２号） ○ 下請取引を市販品の購入として取り扱ったことによる長期手形の交付 　Ｍ金属工作機械製造業者は，下請事業者に対し，同製品の製造・組 立等を委託している。 　Ｍ社は，下請取引とそれ以外の一般取引を区別した支払手段を採用 しており，下請取引については手形期間１２０日の手形支払，市販品の 購入等一般取引については手形期間１５０日の手形支払としている。Ｍ 社は，下請事業者数社のうち１社について，取引が下請取引に該当す るにもかかわらず，市販品の購入として一般取引扱いにしていたこと により手形期間１５０日の長期手形を交付していた。 　（Ｍ社は　一般取引扱いによる手形支払を中止し，手形期間１２０日 の手形支払に改めた。）

第３　下請代金の支払状況等

　本年度において，定期調査に回答した資本金３，０００万円以上の製造業者で
ある親事業者のうち下請取引のあった１０，１８９社（２４，２５７事業所）について，
その下請取引の実態及び下請代金の支払状況を集計すると，次のとおりであ
る。

第４　テレビ番組制作委託取引に関する実態調査

第５　下請法の普及・啓発等

第６　建設業の下請取引における木公正な取引方法の規制

　建設業の下請取引において，元請負人等が下請負人に対し，請負代金の支
払遅延，不当な減額等の不公正な取引方法を用いていると認めるときは，建
設業法第４２条又は第４２条の２の規定に基づき，建設大臣，都道府県知事又は
中小企業庁長官が当委員会に対し，独占禁止法の規定に従い適当な措置を採
ることを求めることができることとなっている。
　なお，本年度においては，措置請求はなかった。