第７章　株式保有・役員兼任・合併・営業譲受け等

第１　概　　説

　独占禁止法第４章は，持株会社の禁止（第９条），大規模会社の株式保有
総額の制限（第９条の２），金融会社の株式保有の制限（第１１条）並びに一
定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合及び不公正な
取引方法による場合の会社等の株式保有・役員兼任・合併・営業譲受け等の
禁止並びに届出義務（第１０条及び１３条から第１６条まで）を規定している。

第２　株式保有

第３　役員兼任

　独占禁止法第１３条第３項の規定に基づき，会社の役員又は従業員は，国内
において競争関係にある国内の会社の役員の地位を兼ねる場合において，い
ずれか一方の会社の総資産が２０億円を超えるときはその兼ねることとなった
日から３０日以内に当委員会に届け出なければならないこととされている。本
年度において，当委員会に提出された役員兼任届出件数は５，６７５件であっ
た。
　当委員会は，役員兼任届出書に基づいて，役員兼任について第２の２の会
社の株式保有の場合とおおむね同様に調査し，処理している。

第４　合併・営業譲受け等

１	概　要
	独占禁止法第１５条第２項又は第１６条の規定に基づき，会社が合併，営業 の全部又は重要な部分の譲受け等をしようとする場合には，あらかじめ当 委員会に届け出なければならないこととされている。本年度において，届 出を受理した件数は，合併２，００２件，営業譲受け等１，０７９件，合計３，０８１件 であった。このうち，合併後の総資産が３００億円以上となる会社の合併（当 事会社のいずれかの総資産が３０億円未満のものを除く。）は８９件，当事会 社のいずれかの総資産が３００億円以上である営業譲受け等（当事会社のい ずれかの総資産が３０億円未満のものを除く。）は８５件である（付属資料４－ １１表，４－１２表）。 　当委員会は，合併・営業譲受け等の届出があった場合には，当該行為に より一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるか，又は 当該行為が不公正な取引方法によるものであるかについて調査を行ってお り，前者については，個々のケースごとに，①当事会社の市場占拠率，② 当該市場の競争の状況，③当該市場に関連する市場の状況，④その他当該 市場における競争に関する諸事情等を総合的に判断し，処理している。 　また，合併等により直ちに一定の取引分野における競争を実質的に制限 することとはならない場合であっても，経済事情の変化等によっては競争 政策上の問題が生じ得ると考えられる事案については，当事会社に対し事 業活動の状況を定期的に当委員会に報告すること等を求めるとともに， 当事会社の動向等を監視することとしている。 　本年度に届出を受理したもののうち，独占禁止法第１５条第１項（同法第 １６条において準用する場合を含む。）の規定に違反するとして，同法第１７ 条の２第１項の規定に基づき排除措置を採ったものはなかった。 　なお，卸売市場法第３２条の規定に基づき，卸売業者がする合併又は営業 譲受けを農林水産大臣が認可するに当り，当委員会に対して行う協議の事 例はなかった。 　次に本年度の合併・営業譲受け等の届出を形態別に見ると，合併につい ては，２，００１件が吸収合併，１件が新設合併であった。営業譲受け等につ いては，１，０６４件が独占禁止法第１６条第１号（営業の譲受け）又は第２号 （営業上の固定資産の譲受け），８件が同条第３号（営業の賃借），７件が 同条第４号（経営の受任）の規定に該当するものであった。なお，同条第 ５号（営業の損益共通契約）の規定に該当するものはなかった。
２	合併・営業譲受け等の動向
	合併の届出受理件数は，昭和４７年度の１，１８４件をピークとして，その後 は減少傾向にあったが，昭和５５年度から再び増加傾向に転じ，本年度にお いては２，００２件と過去最高となった平成３年度に続く水準であった（第１ 図）。 　また，営業譲受け等の届出受理件数は，昭和４０年度から増加傾向を示し ており，本年度においては，１，０７９件と平成３年度に比べやや減少した （第２図）。 　本年度に届出を受理した合併・営業譲受け等を総資産額別，業種別に見 ると，次のとおりである（第１表，第２表，第３表。なお，合併・営業譲 受け等についての詳細な統計については，附属資料４－２以下参照）。 （１） 総資産額別 ア 合　　併 　総資産（合併後。以下同じ。）１０億円未満の中小規模会社の合併は ８６６件で，全体の４３．３％であった。他方，総資産５００億円以上の会社の 合併は１００件であった（第１表）。 イ 営業譲受け等 　総資産１０億円未満の中小規模会社の営業譲受け等は６３７件で，全体 の５９．０％であった。他方，総資産５００億円以上の会社の営業譲受け等 は９４件であった（第２表）。 （２） 業　種　別 ア 合　　併 　卸・小売業が６４０件（全体の３２．０％），製造業が３９５件（同１９．７％） と多く，以下，サービス業の２９２件（同１４．６％），不動産業の２２９件 （同１１．４％），建設業の１４２件（同７．１％），運輸・通信・倉庫業の９５件 （同４．７％）と続いている。 　製造業の中では，機械器具製造業が１２０件，化学工業が５０件，食料 品製造業が４８件と多くなっている（第３表）。 イ 営業譲受け等 　卸・小売業が３０６件（全体の２８．４％）と多く，以下，製造業の１１５件 （同１０．７％），サービス業の１０９件（同１０．１％），運輸・通信・倉庫業 の６５件（同６．０％）と続いている（第３表）。

第５　主要な事例

　本年度の主要な事例は，次のとおりである。