第１３章　下請代金支払遅延等防止法に関する業務

第１　概　　説

　下請法は，経済的に優越した地位にある親事業者の下請代金支払遅延等の
濫用行為を迅速かつ効果的に規制することにより，下請取引の公正化を図る
とともに下請事業者の利益を保護することを目的として，昭和３１年に制定さ
れたものであり，独占禁止法の不公正な取引方法の規制の特別法である。
　下請法では，資本金が１億円を超える事業者（親事業者）が個人又は資本
金１億円以下の事業者（下請事業者）に，また，資本金が１，０００万円を超え
１億円以下の事業者（親事業者）が個人又は資本金１，０００万円以下の事業者
（下請事業者）に物品の製造又は修理を委託する場合，親事業者に対し下請
事業者への発注書面の交付（第３条）並びに下請取引に関する書類の作成及
びその保存（２年間）（第５条）を義務付けているほか，親事業者が，①委
託した給付の受領拒否（第４条第１項第１号），②下請代金の支払遅延（同
項第２号），③下請代金の減額（同項第３号），④返品（同項第４号），⑤買いた
たき（同項第５号），⑥物品等の強制購入（同項第６号），⑦有償支給原材料等
の対価の早期決済（同条第２項第１号），⑧割引困難な手形の交付（同項第２
号）などの行為を行った場合には，当委員会は，その親事業者に対し，当該
行為を取りやめ，下請事業者が被った不利益の原状回復措置等を講じるよう
勧告する旨を定めている。

第２　違反被疑事件の処理

　下請取引の性格上，下請事業者からの下請法違反彼疑事実についての申告
が期待できないため，当委員会では，中小企業庁の協力を得て，主として製
造業を営む親事業者及びこれらと取引している下請事業者を対象として定期
的に書面調査を実施するほか，特定の業種・事業者について特別調査を実施
して違反行為の発見に努めている。
　これらの調査の結果，違反行為が認められた親事業者に対しては，その行
為を取りやめさせるほか，下請事業者が被った不利益の原状回復措置等を講
じさせている（第１表，第２表，付属資料９－１表，９－２表）。

1	書　面　調　査
	本年度においては，資本金３，０００万円以上の製造業者等１３，２３４社及びこ れらと取引している下請事業者７４，３３４社を対象に書面調査を行ったほか， 資本金１，０００万円超３，０００万円未満の製造業者１，０００社に対して書面調査を 実施した（第１表）。 　さらに，景気低迷の影響が大きいと思われる業種について，より充実し た調査を行うため，別途，１０，０２７社の下請事業者を対象に書面調査を行っ ている。
２	違反事件の新規発生件数及び処理件数
	（１） 　本年度において，新規に発生した下請法違反被疑事件は２，２０９件であ る。このうち，書面調査等により職権探知したものが２，１９１件であり， 下請事業者からの申告によるものは１８件（新規発生件数全体の０．８％） であった（第２表）。 （２） 　本年度において違反被疑事件として処理した件数は２，０６５件であり， このうち，１，９３３件（９３．６％）について違反行為が認められた。この １，９３３件については，親事業者が，調査・指導の段階で自発的に当該違 反行為を取りやめるとともに，下請事業者に与えた不利益を解消する措置を講 じたので警告等の措置を採った。また，下請法違反を行った 親事業所に対しては，例えば社内研修，監査等により違反行為の再発防 止のために，社内体制を整備するよう指導した（第２表）。
３	違反行為態様別件教
	本年度において措置した下請法違反事件を違反行為態様別にみると，手 続規定違反が１，５５７件（違反件数全体の６０．１％）となっており，そのう ち，発注時に下請代金の額，支払方法等を記載した書面を交付していな い，又は交付していても記載すべき事項が不備のもの（第３条違反）が１， ４２５件（手続規定違反件数全体の９１．５％）となっている。 　また，実体規定違反は，１，０３４件（違反件数全体の３９．９％）となってお り，そのうち，手形期間が１２０日（繊維製品の場合は９０日）を超える長期 手形等の割引困難な手形の交付（第４条第２項第２号違反）が４１７件（実 体規定違反件数全体の４０．３％），下請代金の支払遅延（第４条第１項第２ 号違反）が３１０件（同３０．０％），下請代金の減額（第４条第１頃第３号違 反）が８９件（同８．６％），買いたたき（第４条第１項第５号違反）が５７件 （同５．５％）となっているく第３表）。 　下請代金の減額事件については，本年度中に，親事業者４３社により総額 １３，１３６万円が２６９社の下請事業者に返還されており（第４表），支払遅延が 認められた事件については　親事業者５８社により総額３，８０１万円の遅 延利息が６２１社の下請事業者に支払われている（第５表）。
４	主な違反行為事例
	本年度において，下請法違反の疑いで調査し，警告等の措置を採った主 な事例は次のとおりである。 （１） 注文書の不交付又は必要事項の記載不備（第３条） ○ 注文書の不交付 　Ａ金属製品製造業者は，商品の化粧箱の製造を下請事業者に委託し ている。 　Ａ社は，下請事業者に対し，毎月，自社の生産計画書を交付し， 個々の発注は口頭で行うという発注方法を採っており，注文書を交付 していなかった。 　（Ａ社は，発注の都度，注文書を交付することとした。） 注： （　）内は，親事業者が採った改善措置の概要である（以下 同じ）。 （２） 受領拒否（第４条第１項第１号） ○ 生産計画を変更したことによる受領拒否 　Ｂ電気機械器具製造業者は，電気製品の部品の製造を下請事業者に 委託している。 　Ｂ社は，自社の生産計画を変更したことを理由として，下請事業者 に納期の延期を通知し，発注時に定めた納期に下請事業者の給付を受 領していなかった。 　（Ｂ社は，下請事業者の責に帰すべき理由がないものについて，納 　期の延期を行わないこととした。） （３） 支払遅延（第４条第１項第２号） ア 検収遅れ等による支払遅延 　Ｃ電気機械器具製造業者は，通信機器の製造を下請事業者に委託し ている。 　社の支払制度は，毎月末日納品締切り，翌月末日支払であるが， 実際は検収締切りにしており，月末近くに納品されたもののうち検収 が翌月となった場合には，翌月分の買掛金として計上していたため， 一部の下請代金の支払が遅延していた。 　（Ｃ社は，支払制度どおり納品された月に賞掛金計上するとともに 　支払遅延していた下請代金の遅延利息を支払った。） イ 下請取引に期日現金払を採用したことによる支払遅延 　Ｄ一般機械器具製造業者は，熱交換機器の部品の製造を下請事業者 に委託している。 　Ｄ社は，一部の下請事業者について下請取引に該当しないものと誤 認して期日現金払（手形の支払に代え手形の満期相当日に現金で支払 うこと）としたため，下請代金の支払について１２０日の支払遅延が生 じていた。 　（Ｄ社は，下請事業者に対する期日現金払を中止するとともに支払 　遅延していた下請代金の遅延利息を支払った。） ウ 使用した日を受領日としたことによる支払遅延 　Ｅ金属製品製造業者は，シャッター等の部品の製造を下請事業者に 委託している。 　Ｅ社は，一部の下請事業者に対し，いわゆるコック方式（親事業者 の倉庫に納入させ，必要の都度これらを使用し，使用した日を受領日 としてその使用分についてのみ下請代金の支払の対象とする方式）を 用いていたため，一部の下請代金の支払について給付の受領後６０日を 経過してなお下請代金を支払っていないものがあった。 　（Ｅ社は，下請事業者に対するコック方式を中止するとともに支払 　遅延していた下請代金の遅延利息を支払った。） （４） 下請代金の減額（第４条第１項第３号） ア 新単価の遡及適用による減額 　Ｆ電気機械器具製造業者は，通信機器の部品の製造を下請事業者に 委託している。 　Ｆ社は，下請事業者と単価の引下げについて合意したが，新単価を 合意日以前に既に旧単価で発注したものについてまで遡って適用し， ２０日分にわたり，旧単価と新単価の差額分を下請代金の額から減額し ていた。 　（Ｆ社は，減額した額を下請事業者に返還した。） イ 収益確保のための協力値引きによる減額 　Ｇ電気機械器具製造業者は，照明器具の部品の製造を下請事業者に 委託している。 　Ｇ社は，自社の収益が低下してきたことに対処するため，下請事業 者に対して，「販売促進協力費」と称して，下請事業者の前年度納入 実績総額に応じた一定額を下請代金の額から減額していた。 　（Ｇ社は，減額行為を中止するとともに減額した額を下請事業者に 返還した。 （５） 返品（第４条第１項第４号） Ｏ 在庫過剰による返品 　Ｈ輸送用機械器具製造業者は，自動車部品の製造及び加工を下請事 業者に委託している。 　Ｈ社は，下請事業者からの給付受領後に，過剰在庫が生じたため， 一部を下請事業者に返品していた。 　（Ｈ社は，下請事業者の責に帰すべき理由がないものについて返品 　は行わないこととした。） （６） 買いたたき（第４条第１項第５号） ○ 　多量の発注をすることを前提とした単価を少量の発注しかしない場 合の単価として下請代金の額を決定 　Ｉ電気機械器具製造業者は，電気機械部品の製造を下請事業者に委 託している。 　Ｉ社は，単価の決定に当たって，下請事業者に１，０００個製造する場 合の見積書を提出させ，実際には，１０個しか発注しなかったにもかか わらず，１，０００個製造する場合の見積書の単価を適用した。 この行為は，多量の発注をすることを前提として下請事業者に見積 りをさせ，その見積価格の単価を少量の発注しかしない場合の単価と して下請代金の額を定めたものであり，買いたたきに該当するおそれ がある。 　（Ｉ社は，多量の発注を前提とした単価を，少量の発注しかしない 　場合の単価として下請代金の額を定めないこととした。） （７） 購入強制（第４条第１項第６号） ○ 取引先の製品の購入者の紹介要請 　Ｊ輸送用機械器具製造業者は，自動車の部品の製造を下請事業者に 委託している。 　Ｊ社は，購買担当者を通じて，下請事業者に対し，同社の取引先で ある自動車製造業者の乗用車等の購入先を紹介するよう要請した。こ のため，下請事業者の中には，購入先を紹介できず，自ら購入するこ とを余儀なくされたものもあった。 　（Ｊ社は，下請事業者に対して，乗用車等の購入先の紹介要請を行 　わないこととした。） （８） 原材料等の対価の早期決済（第４条第２項第１号） ○ 組立期間を考慮しない決済方法による有償支給原材料の対価の早期 決済 　Ｋ輸送用機械器具製造業者は，自動車部品の組立を下請事業者に委 託している。 　Ｋ社は，自動車部品の組立を委託するに当たり，それに要する原材 料を下請事業者に有償で支給しているが，その有償支給した原材料に ついて組立期間を考慮せず，支給した月の直後の下請代金の支払日 に，それまで支給した原材料代金の全額を下請代金から控除していた ため，当該原材料を用いて納入する物品に対する下請代金の支払期日 より早く，原材料の代金が控除されているものがあった。 　（Ｋ社は，原材料代金の決済日を下請事業者の組立期間を考慮して 　設定し，当該原材料を用いて納入する物品に対する下請代金の支払 　期日より早く，原材料の代金が控除されないようにした。） （９） 割引困難な手形の交付（第４条第２項第２号） ○ 一部の下請代金支払に対する長期手形の交付 　Ｌ一般機械器具製造業者は，機械部品の製造を下請事業者に委託し ている。 　Ｌ社は，下請代金の支払について，下請代金の額が５０万円未満の場 合は，手形期間１２０日の手形で支払い，５０万円以上の場合は，手形期 間１３０日の手形で支払っていた。 　（Ｌ社は，下請代金に係る手形期間をすべて１２０日とした。）

第３　下請代金の支払状況等

　本年度において，定期調査に回答した資本金３，０００万円以上の製造業者で
ある親事業者のうち１０，５９８社（２５，２１３事業所）について，その下請取引の実
態及び下請代金の支払状況を集計すると次のとおりである。

第４　下請法の普及・啓発等

第５　建設業の下請取引における不公正な取引方法の規制

　建設業の下請取引において，元請負人等が下請負人に対し，請負代金の支
払遅延，不当な減額等の不公正な取引方法を用いていると認めるときは，建
設業法第４２条又は第４２条の２の規定に基づき，建設大臣，都道府県知事又は
中小企業庁長官が当委員会に対し，独占禁止法の規定に従い適当な措置を採
ることを求めることができることとなっている。
　なお，本年度においては，措置請求はなかった。