第１４章 不当景品類及び不当表示 防止法に関する業務
第１ 概 説
景品表示法は，独占禁止法の不公正な取引方法の一類型である不当な顧客
誘引行為のうち過大な景品類の提供と不当な表示をより効果的に規制するこ
とにより，公正な競争を確保し，もって，一般消費者の利益を保護すること
を目的として昭和３７年に制定された。
景品表示法は，不当な顧客の誘引を防止するため，景品類の提供につい
て，必要と認められる場合に，公正取引委員会告示により，景品類の最高
額，総額，種類，提供の方法等について制限又は禁止し（第３条），また，
商品又は役務の品質，規格その他の内容又は価格その他の取引条件について
一般消費者に誤認される不当な表示を禁止している（第４条）。これらの規
定に違反する行為に対し，当委員会は排除命令を，都道府県知事は指示を行
い，これを是正させることができる（第６条及び第９条の２）。
さらに，公正競争規約の制度を設け，過大な景品類の提供や不当な表示の
防止について，事業者又は事業者団体が当委員会の認定を受けて一定のルー
ルを設定することができることとしている（第１０条）。
第２ 告示，運用基準の制定・変更
| １ | 景 品 関 係 | |||||||||
| 景品類の提供の制限は，景品付販売の実態が複雑多岐であって，法律で 画一的にこれを定めることは不適当であることから，当委員会が取引の実 態に合わせ，必要に応じて告示により制限又は禁止することができること となっている。 現在，当委員会が第３条の規定に基づいて景品類の提供の制限又は禁止 を行っているのは，一般的なものとして，「懸賞による景品類の提供に関 する事項の制限」（以下「懸賞景品告示」という。），「事業者に対する景品 類の提供に関する事項の制限」及び「一般消費者に対する景品類の提供に 関する事項の制限」（以下，「消費者景品告示」という。）があり，特定業 種については，「新聞業」，「チョコレート業」等２９業種における景品類の 提供に関する事項の制限がある。 本年度においては，最近の経済情勢の変化を踏まえて，以下の４業種に おける景品類の提供に関する事項の制限の変更を行った。
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| ２ | 表 示 関 係 | |||||||||
| 景品表示法第４条第１号及び第２号は，品質，規格等又は取引条件に関 して，実際のもの又は競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく 優良又は有利であると，一般消費者に誤認される表示を禁止しているが， これらの規定によっては的確に律しきれず，かつ，一般消費者の適正な商 品選択を阻害するおそれのある表示については 当委員会は，同条第３号 の規定に基づいて，告示により，不当な表示に指定し，これを禁止するこ とができることとなっている。 本年度においては，景品表示法第４条第３号の規定に基づく「おとり広 告に関する表示」（昭和５７年公正取引委員会告示第１３号）の見直しについ て検討を行い，「おとり広告に関する表示」の全部を変更し，平成５年４ 月２８日に告示し，同年５月１５日から施行した。変更後の告示である「おと り広告に関する表示」（平成５年公正取引委員会告示第１７号）の検討経緯 とその内容は，次のとおりである。 |
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| （１） | 経 緯 | |||||||||
| 広告掲載商品が実際には店頭に置かれていないなど一般消費者に広告 商品等の購入可能性について誤認される表示については，おとり広告と して，景品表示法第４条第３号の規定に基づく「おとり広告に関する表 示」（昭和５７年公正取引委員会告示第１３号）により規制を行ってきた。 同告示については，昭和５７年の制定以来１０年間の運用実績を踏まえ， 小売業界等における広告，販売の実態に即したより具体的なものとする ことにより，規制の明確化と実効性の向上を図る観点から見直しを行っ たものである。 同告示の変更に当たっては，平成５年１月１４日に改正原案を公表して 広く意見を求めるとともに，同年３月３０日に公聴会を開催して，一般消 費者，関係事業者，学識経験者及び関係官庁の意見を聴取し，慎重に検 討を行った。 |
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| （２） | 内 容 | |||||||||
| 一般消費者に商品を販売し，又は役務を提供することを業とする者 が，自己の供給する商品又は役務の取引（不動産に関する取引を除 く。）に顧客を誘引する手段として行う次の表示を不当表示とする。
体的に示すとともに，おとり広告のみならず，景品表示法第４条第１号又 は第２号違反の問題となる典型的な表示を例示として掲げ，景品表示法違 反の未然防止に資することとした。なお，変更前の告示の運用基準（昭和 ５７年６月１０日，公正取引委員会事務局長通達第３号）は廃止した。 |
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第３ 違反被疑事件の処理
本年度において，当委員会で処理した違反被疑事件のうち，排除命令は１０
件（前年度８件）であり，警告を行ったものは，景品関係３８３件，表示関係
５１２件の合計８９５件である（第１表）。
本年度における景品表示法違反事件の特徴について見ると，景品の事件で
は，一般消費者向けの過大な景品付販売がほとんどを占め，ガソリン販売業
者，米穀販売業者等の違反事件が目立った。
表示の事件では，不当な二重価格表示事件が大部分を占め，商品等の効能
効果に関する不当表示が増加している。
また，これらの事件処理に当たっては，過大な景品付販売や不当な表示が
競争事業者に波及することが多い点に留意し，当該事業者を規制するだけで
はなく，関係業界団体を通じて，他の事業者もこれと同種の違反行為を行わ
ないよう要望を行っている。本年度においては，自動車業界等の関係団体に
対し，表示の適正化等を要望した。
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| １ | 排 除 命 令 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 本年度における排除命令は，すべて不当な表示に関するものである（第 ２表）。その内訳は，二輪自動車の補修用鉛蓄電池の原産国表示に関する 不当表示１件，ミシンの不当な二重価格表示１件，もちの原材料に関する 不当表示４件及び土地の取引に係る不当表示４件の計１０件となっている。 |
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| ２ | 審 判 事 件 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 本年度においては，排除命令を不服として景品表示法第８条第１項の規 定に基づき，審判手続の開始を請求したものは１件（東京もち株式会社に 対する件）であった。 本年度末現在，審判係属中のものは，みりん類似商品の品質表示に関す る株式会社喜多屋（４月１日に白花酒造株式会社から商号変更）及びフン ドーダイ醤油株式会社に対する件及び味の一醸造株式会社及び味彦株式会 社に対する件の２件である（第３章第１参照）。 |
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| ３ | 警 告 等 | |||||||||||||||||||||||||||||
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