第17章 広報及び相談に関する業務
第1 広 報
本年度における広報業務の主なものは,次のとおりである。
1 | 記 者 会 見 |
本年度においては,委員長記者会見を2回行った。 | |
2 | 新 聞 発 表 |
当委員会は,必要に応じ,独占禁止法,下請法及び景品表示法の運用状 況等について新聞発表を行っている。 本年度においては,独占禁止法違反に対する勧告・警告,景品表示法違 反に対する排除命令,各種研究会報告書の公表,事業者団体の活動に関す る相談事例等91件について新聞発表を行った。 |
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3 | 広報資料の作成・配布 |
独占禁止法や公正取引委員会に対する一般の理解を深めるため,「独占 禁止法ガイドブック」,「下請取引のルール」,「表示と景品のルール」,「や さしい独占禁止法ガイドブック」及び「事業者団体相談ガイド」を作成 し,事業者や一般消費者等に広く配布した。 また,広報用ビデオを制作し,地方公共団体,商工会議所等に配布し, 事業者や一般消費者等の利用に供することとした。 |
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4 | 海外向け広報 |
我が国の独占禁止法の運用状況等を積極的に海外に紹介している。 本年度においては,種々の調査報告等について在日大使館等の問い合わ せに応じ説明を行ったほか,「日本の競争政策」,「国際契約届出規則の改 正」,「企業集団の実態について(概要)」の英訳を英文広報誌「FTC/Japan Views」(第13号)に掲載し,海外独占禁止当局,在日大使館等に配布し た。 |
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5 | その他の活動 |
外部からの照会や取材に対して,情報や資料の提供を行い,正しい理解 の普及に努めるとともに,当委員会の施策について,広く有識者,民間団 体等から意見を聴取した。 |
第2 地方有識者との懇談会
1 | 開 催 趣 旨 |
本懇談会は,地方有識者と公正取引委員会委員長又は委員との懇談を通 して,独占禁止政策についてより一層の理解を求めるとともに,幅広い意 見,要望を把握し,今後の競争政策の有効かつ適切な推進に資するため, 昭和47年9月以降,毎年,全国各地において開催しているものである。 |
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2 | 開 催 状 況 |
平成4年度においては,6月23日及び10月20日から同月23日にかけて, 全国9都市(札幌,青森,長野,横浜,名古屋,神戸,広島 高知及び福 岡)において,独占禁止政策のより一層の理解を図る観点から「企業行動 と独占禁止法」をテーマとする講演会を開催するとともに,当委員会の最 近の活動状況について各地の主要経済団体等の有識者と公正取引委員会委 員との意見交換会を開催した。 |
第3 独占禁止法及び関係法令に関する相談
独占禁止法,下請法,景品表示法その他関係法令に関する一般からの質問
に対しては,文書又は口頭をもって回答しており,本年度においては,不当
な取引制限,不公正な取引方法及び事業者団体の活動に関する相談が多かっ
た。その他,国際契約,合併・営業譲受け,下請取引,過大な景品,不当な
表示等に関する相談が寄せられた。