１１海外競争政策の動き

　当委員会は，海外諸国，特にＯＥＣＤ加盟諸国の独占禁止法制の動き及び
運用状況について継続的に調査を行っている。以下では，１９９２年を中心とし
たアメリカ，ドイツ，イギリス及び欧州共同体（ＥＣ）の競争政策の動きを
紹介する。この紹介は，主として，１９９３年にＯＥＣＤ競争政策委員会に提出
された加盟各国の年次報告に基づいている。

１１－１

アメリカ

（１）

法制の動き

ア

反トラスト規則，政策又はガイドラインの変更

（ア）

水平合併ガイドラインの改正

　１９９２年４月，連邦取引委員会（ＦＴＣ）及び司法省は，水平合併
ガイドライン（以下「１９９２年ガイドライン」という。）を共同で発
表した。１９９２年ガイドラインは，ＦＴＣ及び司法省が従前発表した
ガイドライン（１９８４年の司法省合併ガイドラインと１９８２年のＦＴＣ
水平合併関係ステイトメント）を改正したものであるが，両当局が
共同でこのようなガイドラインを発表したのは初めてのことであ
る。
　１９９２年ガイドラインは，旧ガイドライン以降の経験と理論的発展
等を踏まえ，分析枠組みを整理し，明確化したものであり，主な改
正点としては，合併がどのような場合に反競争的効果をもたらすお
それがあるかを一層明らかにしたほか，参入に関する分析を精緻化
し，破綻企業の抗弁の取扱いをより厳格にしたことなどがあげられ
る。

（イ）

米国からの輸出を制限する外国における反競争的行為への法執行

　司法省は，１９８８年の「国際的事業活動に関する反トラスト施行ガ
イドライン」において米国の輸出取引に関する米国反トラスト法の
適用を米国消費者の利益を害する場合に限定するとの方針を示して
いたが，１９９２年４月，「米国からの輸出を制限する米国外での反競
争的行為に対する米国反トラスト法の執行方針に関するステイトメ
ント」を発表し，今後このような反競争的行為に対し，次の点が明
確な場合には，適切な事案において，米国反トラスト法を適用して
いく旨表明した。

①	当該行為が米国からの商品又はサービスの輸出に対し，直接的，実質的かつ合理的に予見可能な効果を有するものであること。
②	当該行為が米国反トラスト法に違反する反競争的行為－通例，共同ボイコット，価格協定及びその他の排他的行為－に関するものであること。
③	米国裁判所が当該行為を行っている外国の個人又は企業に対し管轄権を有していること。

　司法省は　この方針声明は，人的管轄権に関する現行の法又は確
立された原則に何ら変更を加えるものではなく，また，従来どおり
国際礼譲を考慮するとともに，外国政府に対し適当な場合には通報
及び協議を行う慣行を継続することを明らかにしている。

イ

反トラスト法，関連法規又は政策の改正案

（ア）	生産ジョイントベンチャー促進に関する法案
	本法案は，１９８４年共同研究法を改正し，現在，研究開発ジョイントベンチャーについて定められている反トラスト法上の特例（①合理の原則による違法性の判断，②司法省及びＦＴＣに届け出られたジョイントベンチャーについては，仮に違法とされた場合にも，損害賠償額は実績に限定）を生産ジョイントベンチャーに対しても適用するという内容となっており，第１０１議会（１９８９年～１９９０年）から引き続き提出されているものであるが，第１０２議会（１９９１年～１９９２年）でも成立に至らなかった。
（イ）	再販売価格維持行為に関する法案
	この法案は，①製造業者と流通業者との間の垂直的価格協定については，従前よりも広い範囲で反トラスト法上の当然違法の法理を適用すること，②一定の不明瞭でない証拠の提出によって違法な協定を推認することができることを骨子としている。司法省は，この法案が成立した場合，競争促進的で効率的な流通協定が抑止される結果になるとして反対した。下院・上院ともそれぞれの法案を可決したが，両院間の調整が不調に終り，結局，法律は成立しなかった。

（２）

反トラスト法及び政策の施行

ア

司法省反トラスト局の措置件数及び提訴事件の概要

　司法省反トラスト局は，１９９２年に１８１件の正式審査を開始し，８９件
の提訴を行った（うち７８件が刑事訴追）。同年中，被告人１５名に延べ
５，１０２日の禁錮刑（実刑）が宣告され，罰金及び損害賠償額の合計
は，２，６６０万ドルを超えた。さらに，司法省は，シャーマン法第６条
の規定に基づく財産没収によって２，７５０万ドルを回復した。

（ア）

　１９９２年に，司法省は，スチール製ドラム缶，学校給食用乳製品，
通学バス車体，運送・保管，ガソリン，血圧降下剤，冷凍水産物，
ポリウレタン製気泡屋根葺き及び金属フレークを含む広範にわたる
製品・サービス市場の入札談合・価格協定等に対し刑事訴追を行っ
た。

①	１９８７年以降，司法省は州の競売における中古の事業用機械・設備の購入に関する入札談合事件の訴追を行ってきており，これまでに６６件の事件について，９８法人６３個人を起訴し，９６法人５８個人が有罪とされた（罰金総額４５０万ドル，禁錮刑１２個人）。１９９２年には，５法人３個人が有罪判決を受け，′合計１２万５千ドルの罰金が科された。
②	司法省は学校給食用乳製品の販売価格協定を積極的に訴追している。１９８８年以降，司法省は７９件について４３法人５４個人を起訴し，３５法人３９個人が有罪判決を受けた。１９９２年には，これらの価格協定事件に関して１７法人１２個人が有罪判決を受け，合計１，４００万ドルの罰金が科されたほか，３個人が禁錮刑を言い渡された。
③	およそ５０年ぶりに歯科医師が被告に含まれた反トラスト刑事事件で，陪審は，１９９０年９月，被告の３歯科医師に対し価格協定の罪で有罪の評決を下した。しかし，連邦地方裁判所は，１９９０年１２月，被告のうち２歯科医師の無罪の申立てを認め，残る１歯科医師については再審を命じた。司法省は，これら判決を不服として１９９１年に控訴した。１９９２年９月，控訴審判決は，連邦地方裁判所の無罪判決を破棄するとともに，専門的職業活動における価格協定は当然違法であり，刑事訴追対象となることを明示的に確認した。

（イ）

　司法省は，引き続き連邦政府調達に関する多数の価格協定及び入
札談合事件を訴追し，１９９２年においては４法人１個人が有罪判決を
受け，総額で６０万ドルの罰金刑に処せられた。また，個人の被告は
１５２日の禁錮刑を言い渡された。司法省がこの訴追方針を採って以
降，国防省調達に関し，累計で１３６法人１２０個人が起訴された。その
結果，総額で５，７００万ドル超の罰金等と，３４個人に対して平均１０か
月の禁錮刑が言い渡された。

（ウ）

　司法省は，合併以外の分野の反競争的行為に関し，次のような反
トラスト民事訴訟を提起した。

①	１９９２年１２月，フラット・オー・リッチ社（ケンタッキー州ルイスビル所在の酪農企業）に対し，ミルク等酪農製品の公立学校への納入に関し入札談合を行っていたとして，合計７００万ドルの罰金が科された。
②	１９９１年５月，司法省は，アイビー・リーグ８大学を含む有名９大学による奨学金額等に関する競争制限協定の差止めを求めて提訴した。９大学中８大学は，奨学金に関する共謀並びに今後の授業料及び教員給与引上げに関する協議を排除する同意判決を受け入れた。しかし，残りの被告マサチューセッツ工科大学は，これを不服として１９９２年に提訴した。
③	１９９２年１２月，司法省は，米国航空会社８社とコンピュータ予約システム運用会社がコンピュータを通じた情報交換を行って航空運賃を取り決め，又は割引を排除していたとして，当該行為の差止め等を求めて提訴した。航空会社２社については同意判決の手続に入った。
④	１９９２年９月，司法省は，ソロモン・ブラザーズ社らが１９９３年５月発行の２年物の米国財務省証券の入札に関し，市場における供給量を制限していたとして財産没収を求め提訴した。ソロモン・ブラザーズ社は，２，７５０万ドルを支払うことで和解した（シャーマン法第６条に基づく財産没収としては史上最高額）。

イ

ＦＴＣの措置件数及び審決を行った事件の概要

　ＦＴＣは，１９９２年に，８３件の予備審査と４２件の正式審査を開始し，
１５件の予備審査を正式審査に切り替えた。競争に影響を及ぼす事案
（合併を含む。）に関し，２件の意見提出，２件の審判開始決定を行
うとともに，１６件の同意審決に最終的な承認を与えた。さらに，ＦＴ
Ｃは，３件の民事訴訟を提起し，その結果総額約２７４万ドルの民事罰
を科す判決を得た。
　ＦＴＣが１９９２年に扱った主要な事件として，次のようなものがあ
る。　

①

　ＦＴＣは，米国の人工栄養ミルクの大手メーカーであるミー
ド・ジョンソン社とアメリカン・ホ－ム・プロダクツ社が連邦政
府の食糧補助事業を通じて人工栄養ミルクを供給するプエルトリ
コ政府との契約の過程で共謀があったとして審判を開始し，同意
審決とした。同一案件に関して開始されたアボット社に対する審
判手続は係属中である。

②

　ＦＴＣは，米国心理学協会が会員に対し，ある種の非ぎまん的
宣伝広告と勧誘を制限し，ある種の紹介サービスへの参加を禁止
していたことが心理療法サ一ビスの提供における競争を制限して
いたとして審判を開始し，同意審決とした。

ウ

合併規制

　司法省及びＦＴＣは，ハート・スコット・ロディノ法（Ｈ・Ｓ・Ｒ
法）の合併事前届出条項に基づき，１９９２年中に，合計で１，６２１件の合
併案件に関して３，０９８件の届出を受理した。また，司法省は，同期間
中に，Ｈ・Ｓ・Ｒ法の対象とされていない銀行その他の金融機関によ
る１，５３９件の合併についても審査を行った。
　上記のうち，司法省は，８８件の合併について正式に審査した結果，
８件の合併に対し公式に異議を唱え，うち３件を提訴した。司法省が
異議を唱えた８件のうち７件の合併は　司法省が提訴の意図を表明
し，若しくは提訴した後に放棄又は修正された。
　また，ＦＴＣは，上記のうち３２件について正式審査を行い，うち１
件について暫定的差止命令の申立てを地方裁判所に行った。
主要な事件としては，次のようなものがある。

①	タイドウォーター社によるザパ夕・ガルフ・マリーン社の取得
	当事者は，陸地と沖合油井施設とを結ぶ連絡サービス船を運行する会社である。司法省は，本件取得により，メキシコ湾にある沖合油井施設と陸地とを結ぶ特殊船による連行サービスの市場における競争が実質的に減殺されるとして提訴した。１９９２年４月，タイドウォーター社が一定の特殊船を譲渡することを内容とする同意判決が下された。
②	マンネスマンＡＧによるラピスタン社の取得
	マンネスマンＡＧの子会社ブッシュマン社とラピスタン社とは，流通業者向け軽量コンベア・システムの製造・販売業者である。ＦＴＣは，本件取得により，マンネスマンＡＧが市場支配的地位を取得し，共謀が行われるおそれがあるとして審判開始決定を行った。１９９２年３月，マンネスマンＡＧは，１２か月以内にＦＴＣが承認する第三者にブッシュマン社を譲渡すること及び今後１０年間，当該コンベア・システムの製造・販売事業を取得する場合には事前にＦＴＣの承認を得ることを内容とする同意審決が下された。

エ

政府規制緩和

　司法省は，市場に対する政府の干渉を排除し，競争を促進する観点
から，１９９２年にはオレンジ及び牛乳の出荷規制（農務省），コン
ピュータ座席予約システム規則及びＩＡＴＡに対する反トラスト法の
適用除外（運輸省），１９８４年海上運送法による規制（連邦海事委員
会），電話サービス規制（連邦通信委員会）等に関し，担当当局への
意見提出等を行った。
　また，同年，ＦＴＣも同様の観点から，１９８４年海上運送法による規
制（連邦海事委員会），電話改正規制（連邦通信委員会），有価証券の
再販売等に関する規則の改正（証券取引委員会）等に関し，担当当局
への意見提出等を行った。

１１－２

ドイツ

（１）

法制の動き

　競争法制に動きはなかったが，１９９０年１０月３日のドイツ統一をもっ
て，競争制限禁止法は，ドイツ全域で適用されることになり，連邦カル
テル庁がドイツ全域に及び競争法の施行機関となった。連邦カルテル庁
は，旧東ドイツ地域における計画経済から市場経済への移行に伴う競争
環境の整備・維持をドイツ競争政策における重要課題と位置づけてい
る。

（２）

法の適用

ア

カルテル規制

　連邦カルテル庁は，１９９３年３月，北部ドイツの板ガラス卸売業者及
び断熱ガラス製造業者１６社並びに各社の責任者に対して，１９８６年から
１９９０年にかけて価格，割引その他の条件について協定を結んでいたと
して，総額３３０万ドイツマルクの制裁金を科した。

イ

適用除外カルテルの認可

　連邦カルテル庁と連邦経済大臣により認可された適用除外カルテル
の件数は，１９９２年１２月末現在２２７件である。１９９２年に新たに認可され
たカルテルは１４件あり，廃止されたカルテルは１１件であった。

ウ

合併及び集中

（ア）

　１９９２年において，連邦カルテル庁は，１，７４３件の合併・株式取得
の届出を受理した。また，正式手続により３件の禁止処分が行われ
た。

（イ）

　１９９２年に連邦カルテル庁が取り扱った主要な合併事例は次のとお
りである。

○

米国ジレット社によるウィルキンソン社の取得

　連邦カルテル庁は，１９９２年７月，米国ジレット社の英国子会社
である英国ジレット社によるオランダ法人エームランド社（ドイ
ツ国内に１００パーセント子会社ウィルキンソン・ソード・ヨー
ロッパ社を所有）への資本参加を禁止した。ジレット社とウィル
キンソン社は，ひげそり用かみそりの分野では世界で１位と２位
の企業であり，ドイツ国内での市場占拠率が，ジレット社が６２
パーセント，ウィルキンソン社が３４パーセントであることから，
市場支配的地位が強化されると判断した。

（３）

規制緩和等

　１９９２年６月，規制緩和に関するワーキンググループは，特に保険　交
通，基準・規格検査機関等の分野に関する規制緩和に向けて具体的な提
案を行った。１９９２年７月，連邦政府は，民営化プログラムを閣議決定し
た。１９９３年５月，連邦政府は民営化の現状に関する最初の報告書を提出
した。
　なお，旧東ドイツにおける国営企業等の民営化については，民営化担
当の政府機関（Ｔｒｅｕｈａｎｄａｎｓｔａｌｔ）が，１９９２年末現在で１２，５９９社のう
ち１１，０４３社を売却した。１９９４年末までには不動産，住宅建設，農業の部
門を除く全部門の民営化を達成する予定である。

１１－３

イギリス

（１）

法制の動き

ア

制限的取引慣行法に関する政府提案等

　競争制限的協定の原則禁止規制の導入と登録制度の廃止，制裁金制
度の創設等を内容とする制限的取引慣行法令に関する政府提案が１９８９
年７月に行われているが，１９９２年には，その提言を実行に移す措置は
採られなかった。

イ

市場支配的地位の濫用規制に関する政府提案

　１９９２年１１月，ＥＣ競争法との調整を図るため，略奪的価格設定や反競
争的行為等の市場支配的地位の濫用の取締強化を目的とした法改正を中
心として，次の３つのオプションを提案し，関係者の意見を求めた。

①	調査権限の拡大と損害賠償責任条項の導入による現行法の運用強化
②	市場支配的地位の濫用を禁止するＥＣ型規制への完全な移行
③	ＥＥＣ条約第８６条タイプの市場支配的地位の濫用禁止条項とイギリス式の複合独占の調査権限に基づく混合的規制

　１９９３年４月，関係者からの意見を踏まえ，政府は，市場支配的地位
の濫用規制の導入を断念し，現行法の運用強化を図る方針を採用し
た。

（２）

競争法及び競争政策の施行

ア

カルテル規制

（ア）	１９７６年制限的取引慣行法によって，競争制限的協定は登録制になっている。１９９２年には５８９件の協定が登録され，これまでに登録された協定の総数は約１０，６００件となった。
（イ）	登録すべき協定が登録されていないと認められる場合には，公正取引庁長官は，関係者に対し詳細な情報を求める通知を発出することができることとなっており，１９９２年には３６件の通知を発出した。

イ

再販売価格維持行為に対する規制

　１９９２年には１９７６年再販売価格法違反の容疑で３４件の申告があり，
うち３件（子供用衣料，織物及びスポーツカー）につき違法かつ無効
と認定した。

ウ

反競争的行為に対する規制

　１９８０年競争法に基づき，公正取引庁長官は反競争的行為を調査して
その結果を公表している。１９９２年７月，バス会社による略奪的な料金
設定に関し反競争的であるとする報告書を公表し，事案を独占・合併
委員会（ＭＭＣ）に付託した。１９９２年１０月，バス会社が司法審査を求
めて提訴し，１９９３年１月，バス会社の主張を認める判決が下されたた
め，ＭＭＣへの付託の内容が修正された。

エ

独占状態に関する調査

　１９７３年公正取引法に基づき，公正取引庁長官は，独占状態（１社で英
国市場の２５％以上の市場占拠率を有する場合等）が認められる場合，そ
れについてＭＭＣに調査を付託することができる。１９９２年には，コンタ
クトレンズ保存溶液の供給，香水の小売段階における供給など８件につ
いて付託を行った。
　ＭＭＣは，１９９２年に，①新車，②自動車部品の販売，③ソレント海峡
フェリーなど合計５件について報告書を公表した。
　①については，新車販売に関し複合独占が存在し，販売業者に課され
たテリトリー外での広告の制限など６項目の制限は公共の利益に反する
としてその廃止を勧告した。貿易産業大臣は　公正取引庁長官に，ＭＭ
Ｃ勧告を実施する手段について販売業者と協議し，更に措置を採る必要
があるかどうかを検討するよう要請した。
　②については，自動車供給業者に複合独占が存在していたが，現在の
ところ，公共の利益には反していないとしながらも，自動車供給業者が
自己の専売店以外の小売店に対し部品の供給を拒絶することなどは将来
懸念が生じるおそれがある旨示唆した。
　③については，海峡フェリーを運行する４社のうち１社について独占
状態が存在しているが，公共の刺益に反する又は反するおそれのある要
素は存在しない旨報告された。

オ

合併規制

（ア）

　公正取引庁は，１９９２年に２００件の合併案件を審査した。うち１２５件に
ついて，公正取引庁長官は，調査のため案件をＭＭＣに付託すべきか
どうかについて貿易産業大臣に助言した。

（イ）

　この件数（１２５件）は，１９８６年以降減少の傾向にある。総資産額は
８３０億ポンドであり，業種別に見ると，食料・飲料・たばこ（２０件），
化学・合成繊維（１５件），輸送・電信（１１件），銀行・金融（１１件），
機械（１１件）となっている。また，合併形態では水平合併の割合が
１９９１年の８７％から９３％へと増加している。

（ウ）

　資易産業大臣は，１９９２年中にＭＭＣに対し１０件の付託を行ったが，
それらは，すべて公正取引庁長官の助言に従って行われたものであ
る。

（エ）

　ＭＭＣは，１９９２年中に８件の合併等に関する報告書を公表し，この
うち５件が公共の利益に反するとした。主要な条件は，次のとおりで
ある。

①	サラ・リー社によるレキット・アンド・コールマン社くつ磨き製品事業部門の取得
	ＭＭＣは，この取得によりサラ・リー社がくつずみの２大ブランドを保有することになるため，結果的に両ブランド間の競争が損なわれて実質的に価格の引上げが行われるおそれがあるため本件取得は公共の利益に反するとして，一方のブランドを第三者に譲渡させるよう勧告した。これを受けた産業貿易大臣の指示により，公正取引庁長官はＭＭＣ勧告に沿った確約書を当事者に提出させた。
②	ボンド・ヘリコプターズ社によるブリティッシュ・インターナショナル・ヘリコプターズ社事業の取得
	ＭＭＣは，本件取得により，沖合石油・ガス事業に対するヘリコプター輸送サービスの市場においては大手２社の複占になり，競争が減殺される結果，価格の引上げにつながるおそれがあるため本件取得は公共の利益に反するとして，これを阻止するよう勧告した。この勧告を受けた産業貿易大臣の指示により，公正取引庁長官は本件取得を行わない旨の確約書を当事者に提出させた。

１１－４

Ｅ　Ｃ

（１）

法制の動き

ア	ＥＥＡ協定の締結によるＥＣ競争法の拡大適用
	１９９２年５月，ＥＣとＥＦＴＡ（欧州自由貿易連合）はＥＥＡ（欧州経済領域）協定に正式調印した。この協定の下では，一般にＥＣ法規が共通して用いられるため，ＥＣの競争法は，１９９３年からＥＦＴＡ域内にも適用される。このため，ＥＦＴＡは担当機関を新設し，域内における法執行に当たらせることとしている。
イ	規制緩和
	ＥＣ委員会は，１９９２年５月，域内郵便事業の自由化に関する提案書を採択し，一定の質のサービスがむらなく提供されるようにするための規制措置を除いては，速達，出版物，ダイレクトメールなどの分野で自由化を進める方針を明らかにした。　また，ＥＣ委員会は，１９９２年１０月，ほとんどの加盟国で独占状態が定着しているため見送られてきた域内電話事業の自由化に関する報告書を採択し，当面，域内通話の一定枠内での自由化を進める方針を明らかにした。
ウ	ＥＣ競争法適用の分散化
	１９９３年２月，ＥＣ委員会は，各国における私訴の奨励を通じて加盟国裁判所がＥＣ競争法をより頻繁に，かつ，より効率的に適用できるようにするため，欧洲経済共同体（ＥＥＣ）条約第８５条及び第８６条の適用に係る加盟国教判所とＥＣ委員会との協力に関する告示を行った。
エ	協力的ジョイントベンチャー設立に関する手続の明確化・迅速化
	１９９３年２月，ＥＣ委員会は，協力的ジョイ１ントベンチャーのＥＥＣ条約第８５条に基づく審査手続の明確化・迅速化を図るため，協力的ジョイントベンチャーが第８５条と両立するか否かを判断する際の基準に関する告示を行った。

（２）

法の運用

ア　

カルテル・支配的地位濫用の規制

　１９９２年にＥＣ委員会は，ＥＥＣ条約第８５条（競争制限的な協定等の
禁止）及び第８６条（支配的地位の濫用の禁止）に基づき１７件の決定を
行った。その内訳は，制裁金を伴う禁止決定８件，制裁金を伴わない
禁止決定５件，適用除外の決定４件である。さらに，ＥＣ委員会は，
欧州石炭鉄鋼共同体条約第６５条（協定等の禁止，認可及び罰則）及び
第６６条（事業者の結合の規則及び罰則）に基づき計１１件の決定を行っ
た。
　なお，１９９２年１２月３１日現在，ＥＣ委員会は１，５６２件の未処理案件を
抱えている（前年同時期２，２８７件）。そのうち，１，０６４件が申請又は届
出，２８７件が企業からの不服申立であり，残り２１１件はＥＣ委員会が職
権で手続を開始したものである。
　１９９２年にＥＣ委員会が行った主要な決定として，次のものがある。

①	オランダの建設業団体２８団体に対し，オランダの建設業分野において１９８０年以降入札談合を行っていたとして，合計２，２５０万ＥＣＵの制裁金が科された（１９９２年２月決定）。
②	アイルランドのリンガス航空に対し，同社が競争会社であるイギリスの航空会社ブリティッシュ・ミッドランド社と長年にわたり締結していた連絡運輸協定を終了させ，両者間のフライトの相互変更を行えないようにしたことが市場支配的地位の濫用に当たるとして，７５万ＥＣＵの制裁金が科された（１９９２年２月決定）。
③	ダンロップ社と同社のベルギー，オランダ及びルクセンブルグにおける輸入総代理店に対し，ダンロップ社製テニス及びスカッシュ用ボールの並行輸入を阻止することにより競争を制限したとして，合計５１５万ＥＣＵの制裁金が科された（１９９２年３月決定）。
④	Ｕ．Ｉ．Ｃ．（技術・営業上の提携を目的とした世界的な鉄道会社の団体）に対し，鉄道の切符を販売する代理店の数を制限し，また，販売代理店による値引きを禁止することにより，競争を制限してしいたとして，１００万ＥＣＵの制裁金科された（１９９２年１１月決定）。

イ

合併規制規則の運用状況

　１９８９年１２月２１日にＥＣ閣僚理事会により採択された合併規制規則
は，採択から９か月後の１９９０年９月２１日に発効した。ＥＣ委員会は，
１９９２年中に同規則に基づいて５９件の届出を受理し，５１件の事案につい
て決定を行った。その内訳は，次のとおりである。

①共同体市場と両立する旨の決定		４７件
②共同体市場と両立する旨の決定（条件なし）		１件
③共同体市場と両立する旨の決定（条件付き）		３件
④共同体市場と両立しない旨の決定（禁止）		０件

（注）	①は予備審査の結果，②～④は正式審査の結果によるものである。

このうち，主要な事例としては，次のものがあげられる。

①	アコール社によるワゴン・リ社の買収（１９９２年４月決定）
	ワゴン・リ社はホテル業の分野では支配的地位にはないが，フランスのケータリング事業の分野では支配的地位にある。このため，ワゴン・リ社のケータリング部門の譲渡を条件として，本件買収は承認された。
②	ネッスル社によるペリエ社の買収（１９９２年７月決定）
	本件は，ネッスル社がフランスで第１位のミネラルウォーターメーカーであるべリエ社を買収した上，獲得した有力ブランドを第２位のＢＳＮ社に譲渡するというものである。この場合，ネッスル社とＢＳＮ社の合計シェアが７０パーセント近くなり，複占化を防止する観点から，ネッスル社が獲得するブランドのうち一部（市場占拠率２０パーセント相当）を第三者に売却することを条件として本件は承認された。
③	デュポン社によるＩＣＩ社のナイロン事業部門の取得（１９９２年９月決定）
	本件取得により，ナイロン市場におけるデュポン社の市場占拠率が４３パーセントに上昇することなどから，取得するナイロン繊維の生産能力の一部（１２，０００トン分），自社の研究開発施設等の競争事業者への譲渡などを条件として，本件は承認された。