| （１） |
トッパン・ムーア（株）ほか３名に対する件（平成５年（勧）第９号） |
|
| ア |
関 係 人 |
|
|
| イ |
違反事実等 |
|
| （ア） |
トッパン・ムーア（株），大日本印刷（株）及び小林記録紙（株）の３
社は，社会保険庁が発注する国民年金，厚生年金及び船員保険年金
の各種通知書等貼付用シール（以下「支払通知書等貼付用シール」
という。）の供給業務を行う者である。
（株）日立情報システムズは，社会保険庁が発注する支払通知書等
貼付用シールについて，（株）ビーエフを通じて供給する業務を行う
者である。 |
| （イ） |
| ａ |
関係人４社は，社会保険庁が平成元年８月以降指名競争入札の
方法により発注することとしていた支払通知書等貼付用シールに
ついて，有利な価格で受注することができるようにするなどのた
め，平成元年８月上旬ごろ，東京都中央区所在の小林記録紙（株）
東京支店会議室で開催した各社の営業実務責任者による会合にお
いて
| （ａ） |
４社間の話合いにより，入札の都度，あらかじめ受注予定者
を決定すること |
| （ｂ） |
あらかじめ， 入札すべき価格を定め，受注予定者以外の者
は，受注予定者が受注できるように協力すること |
| （ｃ） |
受注した前記シールに係る業務については，４社間におい
て，受注した者から適宜他の者に順次下請発注する「回し」と
称する方法を用いることにより，各社の売上げ及び利益が確保
できるようにすること |
|
| ｂ |
４社は，前記（イ）ａの決定に基づき，平成元年度から平成３年度
までの間，社会保険庁が指名競争入札の方法により発注する支払
通知書等貼付用シールについて，入札の都度，あらかじめ受注
予定者等を決定し，受注予定者が受注できるようにするととも
に，受注した者から，適宜，受注した前記シールに係る業務を他
の者に順次下請発注していた。 |
|
| （ウ） |
| ａ |
４社は，当委員会が平成３年７月９日及び同年１１月１３日に行っ
た，３社を含む東京都及びその周辺地域に所在する印刷業者に対
する立入検査を契機として，それぞれ，社会保険庁が発注する支
払通知書等貼付用シールの入札への対応の在り方を検討したとこ
ろ，いずれも（イ）ａの決定に基づき受注予定者等を決定するなどの
行為を継続することが困難な状況となったとの認識を有するに至
り，かかる認識の下に，平成４年４月下旬ごろ，前記小林記録紙
（株）東京支店会議室で２回にわたり開催した各社の営業実務責任
者による会合において，改めて，今後の入札における４社の対応
の在り方について協議・検討した結果，平成４年度以降の入札に
ついては，前記（イ）ａの決定に代わるものとして
| （ａ） |
４社間の話合いにより，入札の都度，あらかじめ受注予定者
を決定すること |
| （ｂ） |
あらかじめ，入札すべき価格を定め，受注予定者以外の者
は，受注予定者が受注できるように協力すること |
| （ｃ） |
受注した者は，受注した前記シールに係る業務を他の３社の
いずれかに下請発注することとし，その際の発注価格を調節す
る方法等を用いることにより，必要に応じて次年度以降にわた
り調整することを含めて，４社間の利益の均等化を図ること
を決定した。 |
|
| ｂ |
４社は，前記（ウ）ａの決定に基づき，平成４年度において，社会
保険庁が指名競争入札の方法により発注する支払通知書等貼付用
シールについて，あらかじめ受注予定者等を決定し，受注予定者
が受注できるようにするとともに，受注した者は，受注した前記
シールに係る業務を他の３社のいずれかに下請発注していた。 |
|
| （エ） |
４社は，平成４年１０月１３日，競売入札妨害罪の事実により，東京
地方検察庁による捜索・差押えを受け，各社の社会保険庁発注の支
払通知書等貼付用シールに関する営業を担当する営業実務責任者ら
が逮捕・勾留され，その後，同人らが同罪で東京地方裁判所に公訴
を提起されたこと，また，社会保険庁から，平成４年１１月１１日，同
庁発注の前記シールに係る業務を含む印刷物の取引停止の通告を受
けたこと等により，事実上，前記（ウ）ａの決定に基づき受注予定者等
を定めるなどの行為を継続することが不可能となったため，遅くと
も，前記の取引停止の通告を受けた日以降，前記決定に基づき受注
予定者等を決定し，受注予定者が受注できるようにする行為を取り
やめている。 |
|
| ウ |
排除措置 |
|
４社に対し，次の措置を採るよう命じた。なお，本件に係る勧告
は，勧告時点において違反行為が既に終了していたため，独占禁止法
第４８条第２項（既往の違反行為に対する措置勧告）の規定に基づき
行ったものである。
| （ア） |
社会保険庁が指名競争入札の方法により発注する国民年金，厚生
年金及び船員保険年金の各種通知書等貼付用シールについて，平成
４年４月下旬ごろに行った決定に基づき，受注予定者を決定し，受
注予定者が受注できるようにしていた行為を既に取りやめているこ
とを確認すること。 |
| （イ） |
次の事項を社会保険庁並びに自社の役員及び従業員に周知徹底さ
せること。
| ａ |
平成元年８月上旬ごろから行っていた，社会保険庁が指名競争
入札の方法により発注する国民年金，厚生年金及び船員保険年金
の各種通知書等貼付用シールについて，受注予定者を決定し，受
注予定者が受注できるようにしていた行為を既に取りやめている
旨 |
| ｂ |
今後，共同して，同庁が指名競争入札の方法により発注する前
記シールについて，受注予定者を決定せず，各社がそれぞれ自主
的に受注活動を行う旨 |
|
| （ウ） |
今後，それぞれ，相互に又は他の事業者と共同して，社会保険庁
が競争入札の方法により発注する国民年金，厚生年金及び船員保険
年金の各種通知書等貼付用シールについて，受注予定者を決定しな
いこと。 |
|
|
| （２） |
末広屋電機（株）ほか４名に対する件（平成５年（勧）第１３号） |
|
| ア |
関 係 人 |
|
 |
| イ |
違反事実等 |
|
関係人５社及び赤平市の区域において電気工事業を営む（有）桜井電
機商会の６社は，遅くとも昭和６３年４月以降，赤平市が指名競争入札
等の方法により発注する電気工事の受注機会の均等化を図るため
| （ア） |
赤平市が指名競争入札等の方法により発注する電気工事につい
て，あらかじめ指名を受けた者の中から受注予定者を決定する |
| （イ） |
指名を受けた者のうち，受注予定者以外の者は，受注予定者から
入札価格又は指名見積り合わせに提出する価格の連絡を受け，受注
予定者の価格より高い価格で入札又は見積書の提出を行うことによ
り，受注予定者が受注できるように協力する
旨の合意の下に，同電気工事の指名競争入札等に際し，必要に応じて
６社以外で指名を受けた者の協力を得て，あらかじめ，受注予定者を
決定し，受注予定者が受注できるようにしている。
なお，６社のうち（有）桜井電機商会は，平成４年６月以降 電気工
事に係る事業活動を取りやめており，本合意に基づく行為を行ってい
ない。 |
|
| ウ |
排除措置 |
|
５社に対し，次の措置を採るよう命じた。
| （ア） |
赤平市が指名競争入札等の方法により発注する電気工事につい
て，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるよう協力する旨
の合意を破棄すること。 |
| （イ） |
次の事項を赤平市に通知すること。 |
|
| ａ |
前記（ア）に基づいて採った措置 |
| ｂ |
今後，共同して，赤平市が指名競争入札等の方法により発注す
る電気工事について，受注予定者を決定せず，各社がそれぞれ自
主的に受注活動を行う旨 |
|
| （ウ） |
今後，それぞれ，相互に又は他の事業者と共同して，赤平市が指
名競争入札等の方法により発注する電気工事について，受注予定者
を決定しないこと。 |
|
|
| （３） |
兵庫三菱ふそう自動車販売（株）ほか４名に対する件及び大阪日野自動
車（株）ほか４名に対する件（平成５年（勧）第１７号及び第１８号） |
|
| ① |
兵庫三菱ふそう自動車販売（株）ほか４名に対する件（平成５年（勧）
第１７号） |
|
| ア |
関 係 人 |
|
 |
| イ |
違反事実等 |
|
| （ア） |
| ａ |
関係人５社は，昭和６０年９月６日，普通トラックの需要者向け
販売価格の低落を防止するための方策について検討した結果
| （ａ） |
普通トラックの需要者向け最低販売価格は，
| ｉ |
完成車及びシャーシーについては，型式別に，ＢＰ又は通
常最低販売価格と称する価格（以下「ＢＰ」という。）を共
同して定め，一般ユーザー（普通トラックの保有台数が１０台
以下の需要者をいう。）に対してはＢＰとし，管理ユーザー
（一般ユーザー以外の需要者をいう。以下同じ。）に対して
は，ＢＰから一定額を減じた特別最低販売価格と称する価格
とすること |
| ｉｉ |
ボディ架装を行う場合には，前記価格にボディの製造業者
が定めている当該製品の価格の９０パーセントに相当する額を
加算した価格とすること |
|
| （ｂ） |
前記最低販売価格以上に販売価格を維持し，引き上げるた
め，管理ユーザーについて，同一の需要者から２以上の会社が
引き合いを受けた場合には，販売専門委員会又は地区委員会で
見積価格及び販売価格並びに優先的に受注する者を調整するこ
と |
| （ｃ） |
前記（ａ）及び（ｂ）の決定に違反した場合は，当該違反行為による
販売台数に見合う台数の受注を辞退させるなどの制裁を課すこ
と |
を決定した。 |
| ｂ |
その後，５社は，昭和６２年６月１５日，管理ユーザーのうち販売
価格の引上げが進んでいない需要者を特別管理ユーザーとし，当
該需要者に対する完成車及びシャーシーの最低販売価格は，需要
者別に共同して定める指示価格と称する価格とすることを決定し
た。 |
| ｃ |
５社は，平成２年３月５日，前記ｂのうち，特に販売価格の引
上げが進んでいない需要者に対する完成車及びシャーシーの最低
販売価格は，型式別に共同して定める統一価格と称する価格とす
ることを決定した。 |
| ｄ |
５社は，平成４年１月２３日，前記（ア）ａ（ａ），ｂ及びｃの各決定に
代えて，普通トラックの製造業者又は総発売元が定めている希望
小売価格を基準として型式別に各社が定めている建値と称する標
準販売価格の８５パーセントに相当する価格を完成車及びシャー
シーの最低販売価格とすることを決定した。 |
|
| （イ） |
５社は，前記（ア）の各決定に基づき，共同して最低販売価格を定
め，同一の需要者から２以上の会社が引き合いを受けた場合には見
積価格及び販売価格並びに優先的に受注する者を調整するなどし
て，おおむね，普通トラックの需要者向け販売価格を維持し，引き
上げていた。 |
| （ウ） |
当委員会が独占禁止法の規定に基づき審査を開始したところ，５
社は，平成４年９月１９日，前記（ア）の各決定を破棄した。 |
|
| ウ |
排除措置 |
|
５社に対し，次の措置を採るよう命じた。なお，本件に係る勧告
は，勧告時点において違反行為が既に終了していたため，独占禁止法
第４８条第２項（既往の違反行為に対する措置勧告）の規定に基づき
行ったものである。
| （ア） |
次の事項を兵庫県における普通トラックの需要者に周知徹底させ
ること。
| ａ |
昭和６０年９月６日，昭和６２年６月１５日，平成２年３月５日及び
平成４年１月２３日に行った普通トラックの需要者向け販売価格の
維持，引上げに関する各決定を破棄した旨 |
| ｂ |
今後，共同して，普通トラックの需要者向け販売価格又は優先
的に受注すべき者を決定せず，各社がそれぞれ自主的に販売活動
を行う旨 |
|
| （イ） |
今後，それぞれ，相互に又は他の事業者と共同して，普通トラッ
クの需要者向け販売価格又は優先的に受注すべき者を決定しないこ
と。 |
|
|
| ② |
大阪日野自動車（株）ほか４名に対する件（平成５年（勧）第１８号） |
|
| ア |
関 係 人 |
|
 |
| イ |
違反事実等 |
|
| （ア） |
| ａ |
関係人５社は，昭和６２年４月３日，普通トラックの需要者向け
販売価格の低落の防止について検討した結果，次の事項を昭和６２
年５月１日を目途に実施することにより，現行販売価格を維持
し，引き上げることを決定した。
| （ａ） |
普通トラックの需要者向け見積価格は，完成車及びシャー
シーについては各社の建値の８２パーセントに相当する価格以上
とし，ボディ架装を行う場合にはボディの製造業者が定めてい
る当該製品の価格を加算した価格以上とすること |
| （ｂ） |
同一の需要者から２以上の会社が引き合いを受けた場合又は
引き合いを受けることが予想される場合には，幹事会社（当該
需要者が保有している普通トラックを最も多く販売した者をい
う。以下同じ。）に連絡し，幹事会社及び競合する会社間で販
売価格を調整すること |
| （ｃ） |
需要者のうち販売価格が一定の基準となる価格（完成車及び
シャーシーについては各社の建値の７９パーセントに相当する価
格，ボディ架装を行う場合にはボディの製造業者が定めている
当該製品の８５パーセントに相当する額を加算した価格）を下
回っている需要者に対する販売価格の引上げを重点的に実施す
ることとし，このため
| ｉ |
大口需要者等で特に販売価格の引上げを図る必要がある需
要者をブロック会で選定すること |
| ｉｉ |
前記ｉにより選定した需要者に対する販売価格の引上げに
ついては，前記ａ（ｂ）の調整を行うほか，１の銘柄の製品のみ
を保有している需要者に関しては原則として当該需要者の幹
事会社を優先的に受注する者とし，他の会社は幹事会社の販
売価格の引上げに協力すること |
| ｉｉｉ |
前記ｉにより選定した需要者に対する販売価格の引上げ状
況をブロック会において定期的に取りまとめ，運営委員会に
報告すること |
|
|
| ｂ |
その後，５社は，平成２年３月２６日，前記ａの決定内容が幹事
会社に有利であるとしてその見直しを行った結果
| （ａ） |
前記ａ（ｃ）ｉにより選定した需要者からの引き合いについての
前記ａ（ｂ）の調整は，幹事会社及び競合する会社のほか当該需要
者に直近に販売した会社を加えて行うこと |
| （ｂ） |
前記ａ（ｃ）ｉｉの幹事会社を優先的に受注する者とする期間を原
則として３年間に限定すること
|
を決定した。 |
|
| （イ） |
５社は 前記ａの各決定を実施するとともに，前記（ア）ａ（Ｃ）ｉによ
り選定する需要者について毎年定期的に販売価格の引上げ状況に応
じて選定の見直しを行い，当該需要者別に当面目標価格と称する価
格を定めて当該価格の達成状況を確認するなどにより，おおむね，
普通トラックの需要者向け販売価格を維持し，引き上げていた。 |
| （ウ） |
５社は，平成４年１０月５日，前記ａ及びｂの各決定を破棄した。 |
|
| ウ |
排除措置 |
|
５社に対し，次の措置を採るよう命じた。なお，本件に係る勧告
は，勧告時点において違反行為が既に終了していたため，独占禁止法
第４８条第２項（既往の違反行為に対する措置勧告）の規定に基づき
行ったものである。
| （ア） |
次の事項を大阪府における普通トラックの需要者に周知徹底させ
ること。
| ａ |
昭和６２年４月３日及び平成２年３月２６日に行った普通トラック
の需要者向け販売価格の維持，引上げに関する各決定を破棄した
旨 |
| ｂ |
今後，共同して，普通トラックの需要者向け見積価格及び同販
売価格を決定せず，各社がそれぞれ自主的に決める旨 |
|
| （イ） |
今後，それぞれ，相互に又は他の事業者と共同して，普通トラッ
クの需要者向け見積価格及び同販売価格を決定しないこと。 |
|
|
|
| （４） |
浅川建設工業（株）ほか１２３名に対する件，浅川建設工業（株）ほか６８名
に対する件，浅川建設工業（株）ほか１０１名に対する件及び浅川建設工業
（株）ほか６５名に対する件（平成５年（勧）第１９号，第２０号，第２１号及び
第２２号） |
|
| ア |
関 係 人 |
|
|
|
 |
|
 |
|
 |
|
 |
|
 |
|
 |
| イ |
違反事実等 |
|
| （ア） |
川崎市は，土木関係工事（土木工事，下水管きょ工事，舗装工事
及び上水道工事）の大部分を指名競争入札又は指名見積り合わせ
（以下「指名競争入札等」という。）の方法により発注しており，
指名競争入札等に当たっては，あらかじめ，指名競争入札等に参加
しようとする者のうち，一定の資格要件を満たす者を有資格業者と
して登録し，この有資格業者の中から指名競争入札等の参加者を指
名している（同市水道局が発注する工事物件についても同様の方法
が採られている。）。
なお，下水管きょ工事については，一部，共同施工方式により施
行されており，当該工事の発注の都度結成される共同企業体を指名
する場合においては，有資格業者の中から共同企業体の構成員を原
則として第一グループ及び第二グループに分けてグループごとに同
数選定し，各グループに属する構成員それぞれ一業者ずつの任意の
組合せによる共同企業体を指名している。 |
| （イ） |
本件関係人は，遅くとも平成３年４月１日以降，川崎市又は同市
水道局が指名競争入札等の方法により発注する本件違反行為の対象
工事について，受注価格の低落防止を図るため，
| ａ |
後記ｂの工事以外については，
同市又は同市水道局から指名競争入札等の参加の指名を受けた
ときは，次の方法により，当該工事を受注すべき者（以下「受注
予定者」という。）を決定する
| （ａ） |
当該工事について受注を希望する者（以下「受注希望者」と
いう。）が１名のときは，その者を受注予定者とする |
| （ｂ） |
受注希望者が複数のときは，受注希望者の間の話合いにより
受注予定者を決定する |
| （ｃ） |
前記（ｂ）により受注予定者を決定することができないときは，
社団法人川崎建設業協会（以下「協会」という。）の会議室等
で指名を受けた者が参加して開催する調整会議と称する会合に
おいて，話合いにより決定する |
| （ｄ） |
前記（ｃ）により受注予定者を決定することができないときは，
指名を受けた者の間で投票，くじ等の方法により決定する |
|
| ｂ |
下水管きょ工事のうち共同施工方式により施行されるものにつ
いては，
同市から共同企業体の構成員として選定されたときは，次の方
法により受注すべき共同企業体の構成員となるべき者を決定し，
これらの者の組合せによる共同企業体を受注予定者とする
| （ａ） |
共同企業体構成員の選定等通知書を受領した日の翌日，協会
の会議室で構成員として選定された者が参加して開催する組合
せ会と称する会合において，第一グループ及び第二グループの
グループごとの話合いにより，各グループに属する構成員のう
ちから受注すべき共同企業体の構成員となるべき者を決定する |
| （ｂ） |
前記（ａ）により受注すべき共同企業体の構成員となるべき者を
決定することができないグループがあるときは，協会の会議室
等で当該グループに属する構成員が参加して開催する調整会議
と称する会合において，話合いにより決定する |
| （ｃ） |
前記（ｂ）により受注すべき共同企業体の構成員となるべき者を
決定することができないグループがあるときは，当該グループ
に属する構成員の間で投票，くじ等の方法により決定する |
|
| ｃ |
前記ａ及びｂのいずれの場合においても，受注すべき価格は，
受注予定者が定め，受注予定者以外の者は，受注予定者がその定
めた価格で受注することができるように協力する
|
旨の合意の下に，必要に応じそれぞれの本件関係人以外で指名を受
けた者の協力を得て，あらかじめ，受注予定者を決定し，受注予定
者が受注できるようにしていた。
|
| （ウ） |
本件関係人は それぞれ前記（イ）により，川崎市発注の本件違反行
為の対象工事の大部分を受注していた。 |
| （エ） |
当委員会が独占禁止法の規定に基づき審査を開始したところ，平
成４年１０月１２日，協会の会議室で本件関係人のうち大部分の者が出
席して開催された会合において，前記（イ）の合意に基づき受注予定者
を決定し，受注予定者が受注できるようにする行為を行わない旨の
申合せが行われたこと等により，本件関係人は，事実上，同日以
降，同合意に基づき受注予定者を決定し，受注予定者が受注できる
ようにする行為を取りやめている。 |
|
| ウ |
排除措置 |
|
本件関係人に対し，次の措置を採るよう命じた。なお，本件に係る
勧告は，勧告時点において違反行為が既に終了していたため，独占禁
止法第４８条第２項（既往の違反行為に対する措書勧告）の規定に基づ
き行ったものである。
| ａ |
それぞれ関係する種類の工事について，遅くとも平成３年４月１
日以降行っていた，川崎市が指名競争入札等の方法により発注する
本件違反行為の対象工事について，受注予定者を決定し，受注予定
者が受注できるようにしていた行為を取りやめていることを確認す
ること。 |
| ｂ |
それぞれ関係する種類の工事について，次の事項を川崎市に通知
すること。
| （ａ） |
遅くとも平成３年４月１日以降行っていた，川崎市が指名競争
入札等の方法により発注する本件違反行為の対象工事について受
注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにしていた行為
を取りやめている旨 |
| （ｂ） |
今後，共同して，川崎市が指名競争入札等の方法により発注す
る本件違反行為の対象工事について，受注予定者を決定せず，各
自がそれぞれ自主的に受注活動を行う旨 |
|
| ｃ |
それぞれ関係する種類の工事について，今後，それぞれ，相互に
又は他の事業者と共同して，川崎市が競争入札又は見積り合わせの
方法により発注する本件違反行為の対象工事について，受注予定者
を決定しないこと。 |
|
|
| （５） |
（株）トーカイほか４名に対する件，ワタキューセイモア（株）ほか６名
に対する件及びワタキューセイモア（株）ほか４名に対する件（平成５年
（勧）第２６号，第２７号及び第２８号） |
|
| ア |
関 係 人 |
|
|
| イ |
違反事実等 |
|
| ① |
（株）トーカイほか４名に対する件（平成５年（勧）第２６号） |
|
| （ア） |
| a |
関係人５社は，基準寝具の健康保険の診療報酬が平成４年４月
１日から引き上げられる見通しとなったことから，同年２月２２
日，岡山市に所在するワタキューセイモア（株）中国支店会議室で
開催した各社の寝具担当の営業責任者級の者による会合におい
て，岡山県の区域において病院等向けの寝具の賃貸に係る単価
（１組１日当たりの料金をいう。）を，平成４年４月１日から５
円以上を目途に引き上げることを決定した。 |
| ｂ |
これら５社は，前記決定に基づき，同単価をおおむね引き上げ
ている。 |
|
| （イ） |
| ａ |
病院等向けの寝具の賃貸について，西日本病院寝具協議会が他
の会員の取引先に対する会員の営業活動を制限していることによ
り，５社は，岡山県の区域において他社の取引先に対して営業活
動を行っていない状況にある。 |
| ｂ |
５社は，取引料金の低落防止を図るため，遅くとも平成４年４
月以降，岡山県の区域において新規に開設される病院等に対する
寝具の賃貸について
| （ａ） |
新規開設の病院等に関する情報を報告した上で５社の間で営
業活動を行う者（以下「取引予定者という。）を決定する |
| （ｂ） |
取引予定者以外の者は，取引予定者が取引できるように協力
する |
旨の合意の下に，あらかじめ取引予定者を決定し，取引予定者が
取引できるようにしている。 |
|
|
|
|
|
|
| ② |
ワタキューセイモア（株〉ほか６名に対する件（平成５年（勧）第２７
号） |
|
| （ア） |
| a |
関係人７社は，健康保険法による基準寝具及び病衣の診療報酬
の点数が平成４年４月１日からそれぞれ１点（１０円）ずつ引き上
げられる見通しとなったことから，同年３月３日に開催した営業
責任者級の会合において，福岡県及び佐賀県の区域の病院向け寝
具等及び診療所向け寝具の賃貸の単価（１組１日当たりの料金を
いう。）を，同年４月１日からそれぞれ７円を目途に引き上げる
ことを決定した。 |
| ｂ |
７社は，前記決定に基づき，同単価をおおむね引き上げてい
る。 |
|
| （イ） |
| ａ |
また，７社は，他社の取引先に対して営業活動を行っていない
状況の下で，取引機会の均等化及び取引料金の低落防止のため，
遅くとも平成４年４月以降，同区域で新規に開設される病院等
（既存病院等のうち，開設者が変更されたものも含む。）に対す
る寝具等の賃貸について
| （ａ） |
既存の病院等の開設者が新たに同一市町村に病院等を開設し
た場合は，その既存の病院等と取引している者を取引予定者と
する |
| （ｂ） |
福岡県の区域で精神病院が開設された場合は，福岡県精神病
院協同組合を取引予定者とする |
| （ｃ） |
前記（ａ）及び（ｂ）のいずれにも該当しないものについては，福岡
県精神病院協同組合を除く６社の間で，あらかじめ定めた一定
の方法で取引予定者を決める |
| （ｄ） |
取引予定者以外の者は，取引予定者が取引できるよう協力す
る |
旨の合意の下に，あらかじめ取引予定者を決定し，取引予定者が
取引できるようにしていた。 |
|
| （ウ） |
なお，７社は，当委員会が独占禁止法の規定に基づき審査を開始
したころ，平成５年３月９日に前記（ア）の決定を破棄するとともに，
前記（イ）の行為を取りやめた。 |
|
| ③ |
ワタキューセイモア（株）ほか４名に対する件（平成５年（勧）第２８
号） |
|
| （ア） |
開係人５社は，平成４年４月１日の健康保険法による基準寝具及
び病衣の診療報酬の点数の引上げに際して，同年３月１１日に開催し
た営業責任者級の会合において，長崎県の区域の病院向け寝具等の
賃貸の単価を同年４月１日から，貸切制については７円，稼働制に
ついては８円を目途に引き上げることを決定した。 |
| （イ） |
５社は，この決定に基づき，同単価をおおむね引き上げている。 |
| （ウ） |
なお，５社は，当委員会が独占禁止法の規定に基づき審査を開始
したところ，平成５年３月３０日に前記（ア）の決定を破棄した。 |
|
|
| ウ |
排除措置 |
|
| ① |
（株）トーカイほか４名に対する件（平成５年（勧）第２６号）
５社に対し，次の措置を採るよう命じた。 |
|
| （ア） |
平成４年２月２２日に行った岡山県における病院等向けの寝具の賃
貸に係る単価の引上げに関する決定を破棄すること。 |
| （イ） |
遅くとも平成４年４月１日以降行っている，岡山県において新規
に開設される病院等向けの寝具の賃貸について，あらかじめ取引予
定者を決定し，当該取引予定者が取引できるようにしている行為を
取りやめること。 |
| （ウ） |
次の事項を岡山県における取引先病院等に周知徹底させること。
| ａ |
前記（ア）及び（イ）に基づいて採った措置 |
| ｂ |
今後，共同して，病院等向けの寝具の賃貸に係る単価を決定せ
ず，各事業者がそれぞれ自主的に決める旨及び共同して，新規に
開設される病院等向けの寝具の賃貸について取引予定者を決定せ
ず，各事業者がそれぞれ自主的に営業活動を行う旨 |
|
|
| ② |
ワタキューセイモア（株）ほか６名に対する件（平成５年（勧）第２７号） |
|
７社に対し，次の措置を採るよう命じた。なお，本件に係る勧告
は，勧告時点において違反行為が既に終了していたため，独占禁止法
第４８条第２項（既往の違反行為に対する措置勧告）の規定に基づき
行ったものである。
次の事項を取引先である病院等に周知徹底させること。
| （ア） |
平成４年３月３日に行った病院向け寝具等及び診療所向け寝具の
賃貸に係る単価の引上げに関する決定を破棄した旨 |
| （イ） |
新規に開設される病院及び診療所向けの寝具等の賃貸について，
あらかじめ営業活動を行う者を決定し，当該営業活動を行う者が取
引することができるようにしていた行為を取りやめた旨 |
| （ウ） |
今後，共同して病院向け寝具等及び診療所向けの寝具の賃貸に係
る単価を決定せず，各事業者がそれぞれ自主的に決める旨並びに共
同して新規に開設される病院及び診療所向けの寝具等の賃貸につい
て営業活動を行う者を決定せず，各事業者がそれぞれ自主的に営業
活動を行う旨 |
|
| ③ |
ワタキューセイモア（株）ほか４名に対する件（平成５年（勧）第２８号） |
|
５社に対し，次の措置を採るよう命じた。なお，本件に係る勧告
は，勧告時点において違反行為が既に終了していたため，独占禁止法
第４８条第２項（既往の違反行為に対する措置勧告）の規定に基づき
行ったものである。
次の事項を取引先である病院に周知徹底させること。
| （ア） |
平成４年３月１１日に行った病院向け寝具等の賃貸に係る単価の引
上げに関する決定を破棄した旨 |
| （イ） |
今後，共同して病院向け寝具等の賃貸に係る単価を決定せず，各
事業者がそれぞれ自主的に決める旨 |
|
|
|
| （６） |
広島三菱ふそう自動車販売（株）ほか３名に対する件（平成６年（勧）
第１号） |
|
| ア |
関 係 人 |
|
 |
| イ |
違反事実等 |
|
| （ア） |
関係人４社は，昭和５９年９月，普通トラックの需要者向け販売価
格の低落を防止する方策について検討した結果
| ａ |
普通トラックの需要者向け販売台数については，共同して定め
た各社の販売比率を基に６か月ごとに販売台数の上限（以下「販
売台数枠」という。）を定めること |
| ｂ |
広島県の区域で近く受注が見込まれる需要者を公開し，優先的
に受注する者（以下「受注予定者」という。）を決定し，共同して定め
た最低販売価格以上の価格で受注できるよう相互に協力すること
を決定した。 |
|
| （イ） |
４社は，前記（ア）の決定に基づき，昭和５９年１０月以降
| ａ |
共同して，各社の販売比率を定め，毎年４月から９月までを上
期，１０月から翌年３月までを下期として，各期ごとに予測した広
島県の区域における総需要（以下「予測総需要」という。）に各
社の販売比率を乗じて販売台数枠を定め，予測総需要と実需要と
の乖離状況を把握し，必要に応じて販売台数枠を修正するなどし
て，おおむね販売台数枠を上限として販売し， |
| ｂ |
広島県の区域で近く受注が見込まれる需要者を公開し，１社の
みが引き合いを受けていた場合は当該事業者を受注予定者とし，
また，同ーの需要者から２以上の会社が引き合いを受けていた場
合は受注予定者を決定し，共同して定めた最低販売価格以上の価
格で受注予定者が販売できるよう見積価格を調整するなどしてき
た。 |
|
| （ウ） |
本件について，当委員会が独占禁止法の規定に基づき審査を開始
したところ，４社は，平成５年２月１日，前記（ア）の決定を破棄し
た。 |
|
| ウ |
排除措置 |
|
４社に対し，次の措置を採るよう命じた。なお，本件に係る勧告
は，勧告時点において違反行為が既に終了していたため，独占禁止法
第４８条第２項（既往の違反行為に対する措置勧告）の規定に基づき
行ったものである。
| （ア） |
次の事項を広島県の区域における普通トラックの需要者に周知徹
底させること。
| ａ |
昭和５９年９月に行った普通トラックの需要者向け販売台数の上
限並びに優先的に受注する者及び需要者向け販売価格に関する決
定を破棄した旨 |
| ｂ |
今後，共同して，普通トラックの需要者向け販売台数の上限，
優先的に受注すべき者又は需要者向け販売価格を決定せず，各社
がそれぞれ自主的に販売活動を行う旨 |
|
| （イ） |
今後，それぞれ，相互に又は他の事業者と共同して，普通トラッ
クの需要者向け販売台数，優先的に受注すべき者又は需要者向け販
売価格を決定しないこと。 |
|
|
| （７） |
中国塗料（株）ほか９名に対する件（平成６年（勧）第２号） |
|
| ア |
関 係 人 |
|
 |
| イ |
違反事実等 |
|
| （ア） |
関係人１０社のうち関西ペイント（株）を除く９社（以下「９社」と
いう。）は，船舶用塗料等の営業担当部長級，営業担当課長級等で
種々の会合を設けており，主なものは以下のとおりである。
| ・ |
末 広 会 |
|
９社の船舶用塗料等の営業担当部長級の者で構成 |
| ・ |
さ く ら 会 |
|
９社の主として船主向けの船舶用塗料等の営業担当課長級の者等
で構成 |
| ・ |
花 の 会 |
|
９社の主として造船所向けの船舶用塗料等の営業担当課長級の者
で構成 |
|
| （イ） |
平成２年８月にいわゆる湾岸危機が起こり，船舶用シンナーの原
材料となる原油やナフサが品不足となり，価格が高騰したことか
ら，９社は，同年９月２８日，東京都千代田区所在の中国塗料（株）の
会議室で開催した末広会において，
| ａ |
取引先に対する販売価格を，各取引先に対する現行販売価格の
水準を考慮して２５％ないし４０％引き上げることとし，その旨を同
年１０月１１日までに取引先に対して申し入れること |
| ｂ |
取引先ごとの販売価格引上げの具体的方法等については，さく
ら会及び花の会で打ち合わせること |
を決定した。
９社は，前記決定に基づき，平成２年１０月
３日，大阪市北区所在
の日本ペイント（株）の会議室で開催した花の会において，船舶用シ
ンナーの主要造船所向けの需要者渡し価格の引上げ等について検討
し，実施時期を同年１０月１５日出荷分からとするとともに，需要者ご
との引上げ率等を打ち合わせ，また，同年１０月９日，東京都中央区
所在の東京都勤労福祉会館の会議室で開催したさくら会において，
船舶用シンナーの主要船主向けの需要者渡し価格の引上げについて
検討し，実施時期を同年１０月１５日出荷分からとするとともに，需要
者ごとの引上げ率等を打ち合わせた。
また，９社は，平成２年１０月以降，主要造船所及び主要船主向け
販売について需要者ごとに幹事会社を定めて需要者渡し価格の引上
げ交渉を行うとともに，末広会，さくら会，花の会等の会合におい
て，各社の取引先との販売価格の引上げ交渉の状況について情報交
換を行うなどにより，船舶用シンナーの販売価格をおおむね引き上
げている。 |
| （ウ） |
船舶用シンナーと同様に，平成２年８月にいわゆる湾岸危機が起
こり，船舶用塗料の原材料となる原油やナフサが品不足となり，価
格が高騰したことから，９社は，同年１０月１６日，東京都新宿区所在
の東京塗料会館の会議室で開催した末広会において，
| ａ |
取引先に対する販売価格を，タールエポキシ，ピュアエポキシ
及び有機錫系防汚塗料については現行の価格の１５％，それ以外の
船舶用塗料（非錫防汚塗料を除く。）については同１０％、それぞ
れ引き上げること |
| ｂ |
実施時期は同年１１月１日出荷分からとすること |
を決定した。
９社は，前記決定に基づき，平成２年１１月以降，主要造船所及び
主要船主向け販売について需要者ごとに幹事会社を定めて需要者渡
し価格の引上げ交渉を行うとともに，末広会，さくら会，花の会等
の会合において，各社の取引先との販売価格の引上げ交渉の状況に
ついて情報交換を行うなどにより，船舶用塗料の販売価格をおおむ
ね引き上げている。 |
| （エ） |
関西ペイント（株）は，後記注の営業の譲受けとともに，前記（ィ）及
び（ウ）の決定を引き継ぎ，船舶用塗料等の造船所向け販売を行ってい
る。 |
|
| ウ |
排除措置 |
|
１０社に対し，次の措置を採るよう命じた。
| （ア） |
平成２年９月２８日に行った船舶用シンナーの販売価格の引上げに
関する決定及び同年１０月１６日に行った船舶用塗料の販売価格の引上
げに関する決定を破棄すること。 |
| （イ） |
次の事項を取引先である販売店及び需要者に周知徹底させるこ
と。
| ａ |
前記（ア）に基づいて取った措置 |
| ｂ |
今後，共同して，船舶用シンナー及び船舶用塗料の販売価格を
決定せず，各社がそれぞれ自主的に決める旨 |
|
| （ウ） |
今後，共同して，船舶用シンナー及び船舶用塗料の販売価格を決
定しないこと |
|
| 注 |
関西ペイントマリンコーティング（株）は，昭和６０年１月に関西ペイ
ント（株）が同社の船舶用塗料等の販売部門を分離して，設立した販売
会社である。その後，平成４年４月に関西ペイントマリンコーティン
グ（株）は，関西ペイント（株）に船舶用塗料等の販売に関する営業のう
ち造船所向け販売に関する営業を譲渡した。これにより，関西ペイン
ト（株）は，それまで関西ペイントマリンゴーティング（株）が行ってい
た自社の製造に係る船舶用塗料等の造船所向け販売を行っている。 |
|
| （８） |
（株）明治屋ほか２名に対する件（平成６年（勧）第３号） |
|
| ア |
関 係 人 |
|
 |
| イ |
違反事実等 |
|
| （ア） |
関係人３社（以下「３社」という。）及び野崎産業（株）（以下
「野崎」という。）は，かねてから，特定コンビーフの販売価格の
低落に対処するための方策等について検討を行ってきたところ，平
成３年６月６日に開催した４社会（平成２年９月ごろ設けた３社及
び野崎の部長又は課長級の者による会合。以下同じ。）において
| ａ |
各社の希望小売価格を，コンビーフ缶詰１００グラム缶は３３０円
に，同１９０グラム缶は６００円に，ニューコンビーフ缶詰１００グラム
缶は１９０円に，同１９０グラム缶は３２０円に，それぞれ引き上げるこ
と |
| ｂ |
各社の流通各段階における建値は，前記希望小売価格に３社及
び野崎で確認した一定率を乗じた額とすること |
| ｃ |
希望小売価格及び建値の引上げを遅くとも平成３年９月初めか
ら行うこととし，平成３年６月２５日から同年７月５日にかけて，
それぞれ取引先販売業者に通知すること |
| ｄ |
希望小売価格及び建値の引上げに伴う販売価格引上げの実効を
確保するため
| （ａ） |
３社及び野崎の取引先販売業者に対する最低販売価格は，コ
ンビーフ缶詰１００グラム缶は１９８円以上，ニューコンビーフ缶詰
１００グラム缶は１０５円以上とすること |
| （ｂ） |
量販店等が通常時に販売する小売価格について，コンビーフ
缶詰１００グラム缶は３１８円以上，ニューコンビーフ缶詰１００グラ
ム缶は１７８円以上に設定するよう量販店等と交渉し，その状況
について４社会において情報交換すること
について合意した。 |
|
|
| （イ） |
３社及び野崎は，前記合意に基づき，それぞれ，自己の取引先販
売業者に対し希望小売価格及び建値の引上げについて通知するとと
もに，必要に応じ，自ら量販店等と価格引上げ交渉を行いつつ，４
社会において，その状況について情報交換を行うなどして，特定コ
ンビーフの販売価格をおおむね引き上げている。 |
|
| ウ |
排除措置 |
|
３社に対し，次の措置を採るよう命じた。
| （ア） |
３社は，平成３年６月６日に行った特定コンビーフの販売価格の
引上げに関する合意を破棄すること。 |
| （イ） |
３社は，次の事項を前記製品の販売業者及び一般消費者に周知徹
底させること。
| ａ |
前記合意を破棄したこと |
| ｂ |
今後，共同して，前記製品の価格を決定せず，各社がそれぞれ
自主的に決める旨 |
|
|
|
| （９） |
京浜貿易（株）ほか６名に対する件（平成６年（勧）第４号） |
|
| ア |
関 係 人 |
|
|
| イ |
違反事実等 |
|
| （ア） |
関係人７社は，細切塩メンマの販売価格が下落傾向にあったこ
と，原料である乾燥メンマの価格が引き上げられる見通しとなった
ことから，平成４年９月１１日，東京都中央区所在の料飲店「とよ
田」で開催した各社の営業責任者級の者で構成するメンマ懇話会と
称する会合（以下「懇話会」という。）において
| ａ |
直販業者に対する標準品の販売価格を
| （ａ） |
当面，１袋当り８００円に達していないものについては，最低
８００円に値戻しすること |
| （ｂ） |
平成４年１０月以降の受注分から１袋当り８５０円以上を目途に
引き上げること |
|
| ｂ |
直販業者に対する販売価格の引上げを容易にするため，７社連
盟で業界紙に販売価格の引上げの必要性に関する広告を掲載する
こと |
を決定した。 |
| （イ） |
７社は，前記決定に基づき，業界紙に７社連盟の広告を掲載する
とともに，直販業者に標準品の販売価格の引上げを通知し，直販業
者に対する標準品の販売価格をおおむね引き上げていた。 |
| （ウ） |
平成４年１１月以降開催された懇話会に出席していなかった丸松物
産（株）を除く６社は，平成５年４月１４日，東京都新宿区所在の料飲
店「甍」で開催した懇話会において，前記（ア）の決定を破棄すること
及び懇話会を解散することを決定した。
また，丸松物産（株）は，同日前記決定内容の連絡を受け，これに
賛同した。 |
|
| ウ |
排除措置 |
|
７社に対して，次の措置を採るよう命じた。なお，本件に係る勧告
は 勧告時点において違反行為が既に終了していたため，独占禁止法
第４８条第２項（既往の違反行為に対する措置勧告）の規定に基づき．
行ったものである。
| ・ |
平成４年９月１１日に行った標準品の販売価格の引上げに関する決
定を破棄した旨及び今後，共同して，標準品の販売価格を決定せ
ず，各社がそれぞれ自主的に決める旨を標準品の直販業者及び需要
者に周知徹底させること。 |
|
|
| （１０） |
（株）五星ほか２４名に対する件及び青葉工業（株）ほか１１名に対する件
（平成６年（勧）第５号及び第６号） |
|
| ア |
関 係 人 |
|
|
| イ |
違反事実等 |
|
| ① |
（株）五星ほか２４名に対する件（平成６年（勧）第５号） |
|
| （ア） |
関係人２５社のうち２４社は，遅くとも平成２年４月１日以降，１社は
遅くとも平成３年４月１日以降，香川県土木部発注の特定測量等業
務について，受注価格の低落防止及び受注機会の均等化を図るため
| ａ |
同県土木部から指名競争入札の参加の指名を受けたときは，指
名を受けた者が参加する研究会，調整会等と称する会合を開催す
るなどして，次の方法により受注予定者を決定する
| （ａ） |
当該物件に関して営業活動の実績があること，当該物件に関
連する過去の受注実績があること等の事情を有する者が１名の
ときは，その者を受注予定者とし，前記事情を有する者が複数
のときは，それらの者の間の話合いにより受注予定者を決定す
る。 |
| （ｂ） |
前記事情を有する者がいないときは，陸上構造物の設計業務
にあっては点数制により，同業務以外のものにあっては受注を
希望する者の間の話合いにより，受注予定者を決定する |
|
| ｂ |
受注すべき価格は，受注予定者が決め，受注予定者以外の者
は，受注予定者がその定めた価格で受注することができるように
協力する |
旨の合意の下に，あらかじめ，受注予定者を決定し，受注予定者が
受注できるようにしていた。 |
| （イ） |
関係人２５社は 前記（ア）により，香川県土木部発注の特定測量等業
務のほとんどすべてを受注していた。 |
| （ウ） |
本件について，当委員会が独占禁止法の規定に基づき審査を開始
したところ，平成６年１月２７日，関係人２５社のうち２２社が会合を開
催し，同会合において，前記合意に基づき受注予定者を決定する行
為を行わない旨の決定を行ったこと等により，２５社は同日以降，同
合意に基づき受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるように
する行為を取りやめている。 |
|
| ② |
青葉工業（株）ほか１１名に対する件（平成６年（勧）第６号） |
|
| （ア） |
| ａ |
関係人１２社は，かねてから，香川県及び同県内の市町（以下
「香川県等」という。）発注の特定地質調査業務の受注価格の低
落防止及び受注機会の均等化を図るための方策について検討して
きたところ，平成２年１月２３日に開催した営業実務責任者の会合
において
| （ａ） |
香川県等から指名競争入札の参加の指名を受けたときは，次
の方法により受注予定者を決定すること
| ｉ |
当該物件に関して営業活動の実績があること，当該物件に
関連する過去の受注実績があること等の事情を有する者はそ
の旨を他の指名を受けた者に連絡する |
| ｉｉ |
前記事情を有する者が１名のときは，その者を受注予定者
とし，前記事情を有する者が複数のときは，指名を受けた者
が参加する研究会等と称する会合を開催するなどして話合い
により受注予定者を決定する |
| ｉｉｉ |
前記事情を有する者がいないときは，ローテーションと称
する点数制により受注予定者を決定する |
|
| （ｂ） |
受注すべき価格は，受注予定者が定め，受注予定者以外の者
は，受注予定者がその定めた価格で受注することができるよう
に協力すること
を決定した。 |
|
| ｂ |
関係人１２社は，前記（ａ）の決定に基づき，香川県等発注の特定地
質調査業務について，あらかじめ，受注予定者を決定し，受注予
定者が受注できるようにしていた。 |
|
| （イ） |
関係人１２社は，前記（ア）により，香川県等発注の特定地質調査業務
のほとんどすべてを受注していた。 |
| （ウ） |
本件について，当委員会が独占禁止法の規定に基づき審査を開始
したところ，平成６年１月２０日，関係人１２社のうち１０社が会合を開
催し，同会合において，前記（ア）ａの決定を破棄する旨の決定を行っ
たこと等により，１２社は同日以降，前記（ア）ａの決定に基づき受注予
定者を決定し，受注予定者が受注できるようにする行為を取りやめ
ている。 |
|
|
| ウ |
排除措置 |
|
| ① |
（株）五星ほか２４名に対する件（平成６年（勧）第５号） |
|
２５社に対して，次の措置を採るよう命じた。なお，本件に係る勧告
は，勧告時点において違反行為が既に終了していたため，独占禁止法
第４８条第２項（既往の違反行為に対する措置勧告）の規定に基づき
行ったものである。
| ａ |
関係人２５社は，次の事項を香川県土木部に通知すること。
| （ａ） |
遅くとも平成２年４月１日以降（１社にあっては遅くとも平成
３年４月１日以降）行っていた，香川県土木部発注の特定測量等
業務について受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるよう
にしていた行為を取りやめている旨 |
| （ｂ） |
今後，共同して，特定測量等業務について，受注予定者を決定
せず，各社がそれぞれ自主的に受注活動を行う旨 |
|
| ｂ |
関係人２５社は，今後，それぞれ，相互に又は他の事業者と共同し
て，香川県土木部が競争入札の方法により発注する特定測量等業務
について，受注予定者を決定しないこと。 |
|
| ② |
青葉工業（株）ほか１１名に対する件（平成６年（勧）第６号） |
|
１２社に対して，次の措置を採るよう命じた。なお，本件に係る勧告
は，勧告時点において違反行為が既に終了していたため，独占禁止法
第４８条第２項（既往の違反行為に対する措置勧告）の規定に基づき
行ったものである。
| ａ |
次の事項を香川県及び指名競争入札の方法により地質調査業務を
発注している同県内の市町に通知すること。
| （ａ） |
香川県等発注の特定地質調査業務について，平成２年１月２３日
に行った受注予定者に関する決定に基づき受注発注者を決定し，
受注予定者が受注できるようにしていた行為を取りやめている旨 |
| （ｂ） |
今後，共同して，特定地質調査業務について，受注予定者を決
定せず，各社がそれぞれ自主的に受注活動を行う旨 |
|
| ｂ |
今後，それぞれ，相互に又は他の事業者と共同して，香川県等が
競争入札の方法により発注する特定地質調査業務について，受注予
定者を決定しないこと。 |
|
|
|
| （１１） |
旭化学工業（株）ほか３９名に対する件（平成６年（勧）第７号） |
|
| ア |
関 係 人 |
|
|
| イ |
違反事実等 |
|
| （ア） |
関係人４０社は，遅くとも平成元年４月１日（一部の者にあっては
平成２年１２月２１日～平成４年１０月１２日）以降，仙台市三部局（①仙
台市財政局（同市青葉区（宮城総合支所を除く。），同市宮城野区，
同市若林区及び同市太白区（秋保総合支所を除く。）を含む。），②
仙台市水道局 ③仙台市ガス局）が指名競争入札等の方法により発
注する塗装工事について，受注機会の均等化を図るため
| ａ |
仙台市三部局から指名競争入札等の参加の指名を受けた場合
は，発注部局別に予想発注金額により５ランクに分けた区分ごと
に，指名点数
（指名実績を基に，あらかじめ定めた一定の方法に
より算出した点数をいう。）の最も高い者（指名点数の最も高い
者が複数のときは前回の受注時期の最も古い者）を当該発注に係
る塗装工事を受注すべき者（以下「受注予定者」という。）とする |
| ｂ |
受注すべき価格は，受注予定者が定め，受注予定者以外の者
は，受注予定者がその定めた価格で受注できるように協力する |
| ｃ |
前記ａ又はｂに違反し秩序を乱した者に対して，一定のペナル
ティを科すこととする
|
旨の合意の下に，あらかじめ受注予定者を決定し，受注予定者が受
注できるようにしていた。 |
|
| （イ） |
４０社は，前記（ア）により，仙台市三部局発注の塗装工事のほとんど
すべてを受注していた。 |
| （ウ） |
本件について，当委員会が独占禁止法の規定に基づき審査を開始
したところ，平成５年３月１７日，仙台市青葉区所在のホテルの会議
室で４０社のうち２４社の代表者が出席して開催された会合において，
前記（ア）の合意に基づき受注予定者を決定し，受注予定者が受注でき
るようにする行為を行わない旨の申合せが行われたこと等により，
４０社は，事実上，前記（ア）の合意に基づき受注予定者を決定すること
等の行為を継続することができなくなったため，同日以降，同合意
に基づき受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにする
行為を取りやめている。 |
|
| ウ |
排除措置 |
|
４０社に対して，次の措置を採るよう命じた。なお，本件に係る勧告
は，勧告時点において違反行為が既に終了していたため，独占禁止法
第４８条第２項（既往の違反行為に対する措置勧告）の規定に基づき
行ったものである。
| （ア） |
遅くとも平成元年４月１日（一部の者にあっては平成２年１２月２１
日～平成４年１０月１２日）以降行っていた，仙台市三部局が指名競争
入札等の方法により発注する塗装工事について受注予定者を決定
し，受注予定者が受注できるようにしていた行為を取りやめた旨を
確認すること。 |
| （イ） |
次の事項を仙台市三部局に通知すること。
| ａ |
仙台市三部局が指名競争入札等の方法により発注する塗装工事
について受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにし
ていた行為を取りやめた旨 |
| ｂ |
今後，共同して，仙台市三部局が指名競争入札等の方法により
発注する塗装工事について，受注予定者を決定せず，各社がそれ
ぞれ自主的に受注活動を行う旨 |
|
| （ウ） |
今後，それぞれ，相互に又は他の事業者と共同して，仙台市三部
局が競争入札又は指名見積り合わせの方法により発注する塗装工事
について，受注予定者を決定しないこと。 |
|
