第３ 警　　　告

　警告の措置を採ったものの概要は以下のとおりである。

第４　課徴金納付命令

　課徴金制度は，カルテル禁止の徹底を図るため，行政上の措置として設け
られているものである。
　課徴金の対象となる行為は，事業者又は事業者団体の行うカルテルのう
ち，商品若しくは役務の対価に係るもの又は実質的に商品若しくは役務の供
給量を制限することによりその対価に影響があるものであり，これらの行為
があった場合に，事業者又は事業者団体の構成事業者に対し課徴金の納付を
命ずることとされている（第７条の２第１項，第８条の３）。
　本年度は，２１件の違反事件に関し，４０６名に対し，総額３５億５，３２１万円の課
徴金の納付を命じた（第５表及び第６表）。

第５表　平成５年度課徴金納付命令一覧

第５　監　　　査

　当委員会は，審決執行後，当該関係人の動向等を調査することにより，審
決の履行状況を監査するとともに違反行為の再発防止に努めている。
　旭硝子株式会社ほかソーダ灰製造業者３名に対する件（共同して我が国へ
の米国産天然ソーダ灰の輸入数量，引取比率及び輸入経路を決定，独占禁止
法第３条違反，昭和５８年３月３１日審決）については，昭和６２年１１月，国内
ソーダ灰製造業者に対し，公正な競争を阻害するおそれのある行為を行うこ
とのないよう注意を喚起したところであるが，その後も引き続き状況を監視
している。

第６　告　　発

　私的独占，カルテルなどの重大な独占禁止法違反行為については，審決等
の行政上の措置のほか犯罪として罰則が設けられているところ，これらの罪
については公正取引委員会による告発を待って論ずることとされている（第
９６条，第７３条第１項）。
　当委員会は，平成２年６月２０日，「独占禁止法違反行為に対する刑事告発
に関する公正取引委員会の方針」を公表して，今後積極的に刑事処罰を求め
て告発を行う方針を明らかにしたところである。
　本年度においては、前記の告発方針に照らして告発すべき事案と判断して
告発を行ったものはなかった。