第３章　審判及び訴訟

第１　審　判

　本年度における審判事件数は，前年度から引き継いだもの７件，本年度中
に審判開始決定を行ったもの９件の計１６件である。１６件の内訳は，独占禁止
法違反被疑事件が１２件，景品表示法違反被疑事件が４件である。これらのう
ち，本年度中に，独占禁止法違反被疑事件３件について審決を行い，また，
審判開始手続を進めていた景品表示法違反被疑事件２件について，審判開始
決定を取り消すとともに，所要の審決を行った（本章第２及び第３参照）。
　本年度末現在において審判手続係属中の事件は，下表の１１件である。

係 属 中 の 審 判 事 件 一 覧

１	独占禁止法違反被疑事件（９件）

２	景品表示法違反被疑事件（２件）

第２　審判審決

１	平成３年（判）第２号日之出水道機器株式会社ほか６名に対する審決 （福岡地区）
	（１） 被　審　人 （２） 事件の経過 　本件は，当委員会が前記被審人７社（以下「７社」という。）に対 し，独占禁止法第４８条第１項の規定に基づき勧告を行ったところ，７社 はこれに応諾しなかったので，７社に対し同法第４９条第１項の規定に基 づき審判開始決定を行い，審判官をして審判手続を行わせたものであ る。 　当委員会は，担当審判官の作成した審決案を調査の上，これを適当と 認めて審決案の内容と同じ審決を行った。 （３） 認定した事実の概要 ア 被審人ら等について （ア） 　日之出水道，栄寿産業，トミス，神戸鋳鉄所及び永鋼産業の５社 は，福岡市の区域．（以下「福岡地区」という。）において，公共下 水道の人孔（マンホール）用及び汚水桝用鉄蓋（以下「公共下水道 用鉄蓋」という。）の製造販売業を営む者であり，北勢工業及び日 豊金属興業は，それぞれ株式会社ホクキャスト及び日豊金属工業株 式会社から公共下水道用鉄蓋の供給を受けて福岡地区において販売 している者である。７社は，福岡地区において使用される公共下水 道用鉄蓋の全量を供給している。 （イ） 　福岡市は，公共下水道用鉄蓋として使用する鋳鉄蓋について一定 の仕様を定めるとともに，当該仕様の鋳鉄蓋（以下「市型鉄蓋」と・ いう。）を製造販売できる業者として，日之出水道，栄寿産業，ト ミス，神戸鋳鉄所及び永鋼産業の５社並びに株式会社ホクキャスト 及び日豊金属工業株式会社を指定し，これら指定業者のみが市型鉄 蓋を供給できるようにしている。 　福岡市は，昭和５５年に市型鉄蓋の仕様を日之出水道の実用新案を 採り入れたものに改定している。 イ 本件各決定に至る事情 （ア） 　福岡地区では，市型鉄蓋の仕様が改定される以前の旧型時代は， 鉄蓋メーカー間の価格競争が激しく，各メーカーは鉄蓋を多岐にわ たって販売していたため，販売先から価格を値切られるという状況 にあった。 （イ） 　７社は，市型鉄蓋を販売業者（以下「商社」という。）を通じ て，下水道工事業者（以下「工事業者」という。）又はコンクリー ト製品製造業者に販売している。 （ウ） 　７社は，福岡市が市型鉄蓋の仕様を改定するのを機会に，市型鉄 蓋の販売価格の低落を防止するための協調体制をとることとし，販 売価格，販売先等の検討を行うため　各社の営業担当責任者級の者 の会合の場として福岡鉄蓋会を発足させた。 ウ 昭和５５年の市型鉄蓋に関する土木協力会に対するマージンの決定 　７社は，市型鉄蓋の販売価格がその需要者である工事業者及び商社 に対するマージンいかんによって決定されるとの認識の下に，工事業 者の団体である福岡市土木建設協力会と協議の上，昭和５５年８月２６ 日，工事業者に対する販売価格を次のとおりにすること（マージン率 約１５％）で同土木協力会と合意した。 エ 昭和５５年の市型鉄蓋に関する販売数量比率等の決定 （ア） 　７社は，各社の市型鉄蓋に関する販売数量比率について，昭和５５ 年３月以降１０月までに開催された福岡鉄蓋会において検討した結 果，遅くとも昭和５５年１０月末ころまでに，実用新案権者である日之 出水道が他の指名業者に実用新案の実施を許諾することを理由に， 総需要量の２０％をロイヤリティ分として取得し，その余の８０％を７ 社で均等配分する旨を合意した。 （イ） 　７社は，福岡鉄蓋会で前記比率どおり配分するため受注窓口を一 本化することについて検討した結果，昭和５５年１０月末ころ，商社が 受けた注文は，すべて日之出水道に連絡し，同社において各社の数 量配分比率に見合うようにその他の６社に出荷指示する旨の決定を した。 オ 昭和５５年の市型鉄蓋の販売価格等の決定 　７社は，昭和５５年１１月４日の福岡鉄蓋会において，市型鉄蓋の販売 価格を次のとおりとすること及び実施時期を同年１１月１日出荷分から とすること，その実効を確保するため，販売先を西鉄興産株式会社ら ６社とすること並びに前記ウで合意した工事業者渡し価格で工事業者 に販売することをこれら６商社に要請することを各決定し，また，７ 社の市型鉄蓋の各販売数量比率を前記エの決定どおりの比率とし，日 之出水道がこの販売数量比率に基づき各社に出荷指示を行う旨を確認 した。 力 小口径汚水桝鉄蓋等に関する販売価格等の決定 　昭和６３年度から市型鉄蓋の仕様に小口径汚水桝鉄蓋等が追加される こととなったため，７社は，昭和６３年３月１８日の福岡鉄蓋会におい て，小口径汚水桝鉄蓋等の商社のマージン率を約１０％，工事業者渡し 価格のマージン率を約１５％とする次のとおりの価格を決定し，同年４ 月１日出荷分から実施すること，この実効を確保するため小口径汚水 桝鉄蓋等の販売先を西鉄興産株式会社ら５商社のみとし，また， ７社 の各販売数量比率を前記市型鉄蓋と同様の比率とし，日之出水道を受 注窓口にし，同社がこの販売数量比率に基づき各社に出荷指示を行う 旨を各決定した。 キ 実施状況 　７社は，おおむね，前記各決定に基づき市型鉄蓋を販売している。 （４） 法令の適用 　７社は，共同して福岡地区の市型鉄蓋の販売価格，販売数量比率及び 販売先を決定することにより公共の利益に反して，福岡地区の市型鉄蓋 の販売分野における競争を実質的に制限しているものであって，これは 独占禁止法第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し，同法第３ 条の規定に違反するものである。 （５） 命じた主な措置 　７社は，福岡地区における公共下水道用鉄蓋に関して行った販売数量 比率及び受注方法に関する各決定並びに販売価格，工事業者渡し価格及 び販売の相手方に関する各決定を破棄するとともに，これに基づいて 採った措置及び今後，共同して，同地区における公共下水道用鉄蓋に関 するこれらの各決定をせず，各社がそれぞれ自主的に決めることを同地 区における公共下水道用鉄蓋の販売業者及び需要者に周知徹底させなけ ればならない。
２	平成３年（判）第３号日之出水道機器株式会社ほか４名に対する審決 （北九州地区）
	（１） 被　審　人 （２） 事件の経過 　本件は，当委員会が前記被審人５社（以下「５社」という。）に対 し，独占禁止法第４８条第１項の規定に基づき勧告を行ったところ，５社 はこれに応諾しなかったので，５社に対し同法第４９条第１項の規定に基 づき審判開始決定を行い，審判官をして審判手続を行わせたものであ る。 　当委員会は，担当審判官の作成した審決案を調査の上，これを適当と 認めて審決案の内容と同じ審決を行った。 （３） 認定した事実の概要 ア （ア） 　日之出水道，六資産業及び永鋼産業の３社は，北九州市の区域 （以下「北九州地区」という。）において，公共下水道の人孔（マ ンホール）用及び汚水桝用鉄蓋（以下「公共下水道用鉄蓋」とい う。）の製造販売業を営む者であり，北勢工業及び日豊金属興業 は，それぞれ株式会社ホクキャスト及び日豊金属工業株式会社から 公共下水道用鉄蓋の供給を受けて北九州地区において販売している 者である。５社は，北九州地区において使用される公共下水道用鉄 蓋の全量を供給している。 （イ） 　北九州市は，公共下水道用鉄蓋として使用する鋳鉄蓋及び鉄筋コ ンクリート蓋（以下「合成蓋」という。）についてー定の仕様を定 めるとともに，当該仕様の鋳鉄蓋及び合成蓋（以下「市型鉄蓋」と いう。）を製造販売できる業者として，日之出水道，六寶産業及び 永鋼産業の３社並びに株式会社ホクキャスト及び日豊金属工業株式 会社を指定し，これら指定業者のみが市型鉄蓋を供給できるように している。 （ウ） 　北九州市は鋳鉄蓋については，その仕様を，昭和６０年に日之出 水道の実用新案を採り入れたものに改定している。日之出水道は， 自社以外の指定業者に対して，当該実用新案の実施を許諾してい る。 （エ） 　５社は，市型鉄蓋を北九州市指定のコンクリート二次製品メー カー７社が構成組合員である北九州コンクリート製品協同組合（以 下「北九州組合」という。）を通じて，下水道工事業者又はコンク リート製品製造業者に販売している。 イ 　５社は，北九州市の昭和６０年の仕様改定を機に，市型鉄蓋の販売価 格の低落を防止するため，昭和５９年１２月２５日，各社の北九州地区の営 業担当責任者級の者による会合（以下「北鉄会」という。）におい て， （ア） 　販売先との価格交渉に際し提示する市型鉄蓋の価格（以下「提示 価格」という。）及び価格交渉において譲歩する場合の最低価格を 次のとおりとすること （イ） 　市型鉄蓋の販売先を北九州組合のみとすること を各決定した。 ウ 　５社は，昭和６０年３月９日に開催した北鉄会において，北九州市が 改定しようとする市型鉄蓋の仕様が確定したところから，前記イ（ア）の 価格の見直し及び新たに合成蓋汚水桝１号の価格について協議した結 果，これらの提示価格及び最低価格を次のとおりとすることに決定し た。 エ （ア） 　５社は，前記イ（ア）及びウの決定に基づき，北九州組合との市型鉄 蓋の価格交渉の結果を踏まえて，昭和６０年５月２２日に開催した北鉄 会で， ａ 　市型鉄蓋の販売価格を次のとおりとすること ｂ 　実施時期を，昭和６０年４月１日出荷分からとすること を決定した。 （イ） 　５社は，前記化鉄会において，市型鉄蓋の５社の各販売数量比率 を暫定的に，鋳鉄蓋については実用新案権者である日之出水道に総 需要量の４０％を配分し，他の４社各社にそれぞれ１５％を配分するこ と，合成蓋については５社にそれぞれ総需要量の２０％を配分するこ ととし，これを実施するため，市型鉄蓋の受注窓口を日之出水道に 一本化し，同社がこの販売数量比率に基づき各社に出荷指示を行う ことを決定した。 オ 　５社は，昭和６０年１１月２２日に開催の北鉄会で，暫定的に定めていた 前記エ（イ）の５社の市型鉄蓋の販売数量比率をその比率に確定すること を決定した。 力 　５社は，運送料，原材料の値上がりに対処するため，平成元年５月 ２日の北鉄会において， （ア） 　市型鉄蓋の販売価格を次のとおりに引き上げること （イ） 　実施時期を，平成元年６月１日出荷分からとすること を決定した。 キ 　５社は，前記力の決定に基づき，北九州組合との市型鉄蓋の価格交 渉の結果を踏まえて，平成元年１１月１８日の北鉄会において，市型鉄蓋 の販売価格を再検討し， （ア） 　市型鉄蓋の販売価格を，前記力（ア）の決定価格と現行価格と の差の３分の１相当額引き上げることに改めること （イ） 　実施時期を，平成元年９月１日出荷分からとすること を決定した。 ク 　５社は，おおむね，前記各決定に基づき市型鉄蓋を販売している。 （４） 法令の適用 　５社は，共同して北九州地区の市型鉄蓋の販売価格，販売先及び販売 数量比率を決定することにより公共の利益に反して，北九州地区の市型 鉄蓋の販売分野における競争を実質的に制限しているものであって，こ れは独占禁止法第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し，同法 第３条の規定に違反するものである。 （５） 命じた主な措置 　５社は，北九州地区における公共下水道用鉄蓋に関して行った販売価 格，販売の相手方，販売数量比率及び受注方法に関する各決定を破棄す るとともに，これに基づいて採った措置及び今後，共同して，同地区に おける公共下水道用鉄蓋に関するこれらの各決定をせず，各社がそれぞ れ自主的に決める旨を同地区における公共下水道用鉄蓋の販売業者及び 需要者に周知徹底させなければならない。
３	平成３年（判）第４号株式会社協和エクシオに対する審決
	（１） 被　審　人 （２） 事件の経過 　本件は，当委員会が株式会社協和エクシオ（以下「協和エクシオ」と いう。），日本電気インフォメーションテクノロジー株式会社（以下「日 電インテク」という。）及び大明電話工業株式会社（以下「大明電話」 という。）の３社に対し，平成３年５月８日，独占禁止法第４８条の２第 １項の規定に基づき課徴金納付命令を行ったところ，協和エクシオはこ れを不服として審判手続の開始を請求したため，同社に対し同法第４９条 第２項の規定に基づき審判開始決定を行い，審判官をして審判手続を行 わせたものである。 　当委員会は，協和エクシオが平成５年１２月１５日付けの担当審判官の作 成した審決案に対し異議の申立てを行うとともに独占禁止法第５３条の２ の２の規定に基づき当委員会に対し直接陳述の申出を行ったので，平成 ６年２月２日に協和エクシオから陳述聴取を行い，審決案を調査の上， 審決案の内容と同じ審決を行った（なお，本件は，平成６年４月１４日に 審決取消請求訴訟が提起され，東京高等裁判所において係属中であ る。）。 （３） 認定した事実の概要 ア 課徴金に係る違反行為 （ア） 　協和エクシオは，電気通信設備（電話回線設備及びマイクロ無線 設備をいう。）の工事等を営む者である。 （イ） 　協和エクシオ，日電インテク，大明電話，　日本コムシス株式会社 （以下「日本コムシス」という。），東洋電機通信工業株式会社，三 和大榮電氣興業株式会社，株式会社ジェイコス（以下「ジェイコ ス」という。），新興通信建設株式会社，池野通建株式会社（以下 「池野通建」という。），大和通信建設株式会社，大興電子通信株式 会社（以下「大興電子」という。）及び株式会社富士通ビジネスシ ステム（以下「富士通ビジネス」という。）の１２社（以下「１２社」 といい，１２社のうち，日電インテク，大興電子及び富士通ビジネス の３社を除く９社を以下「１級９社」という。）は，アメリカ合衆 国空軍に所属するパキャフ・コントラクティング・センター・ジャ パン（以下「米国空軍契約センター」という。）に業者登録してい る有力事業者のほとんどである。そのうち，協和エクシオ，日電イ ンテク及び大明電話の３社は，同契約センターが我が国において発 注する電気通信設備の運用保守に関する物件のほとんどすべてを受 注していた。 （ウ） 　米国空軍契約センターの発注及び契約は，米国法に基づくとこ ろ，同法では，調達の方法として，最も低い価格で入札した事業者 に発注することを原則とする方法と，入札者の中から受注する可能 性のある入札価格の低い２～３の者について入札価格の積算根拠の 監査を実施し，監査対象者と個別に価格交渉（以下「ネゴシエー ション」という。）を行った後，再度入札価格を呈示させて，最も 低い価格で入札した事業者に発注することを原則とする方法（以下 「ネゴシエーション方式」という。）の二種類が定められている。 米国空軍契約センターは，海外における調達については，一般的方 針として，ネゴシエーション方式を採ることとしている。 （エ） 　米国空軍契約センターは，我が国において電気通信設備の運用保 守のサービスを調達するに当たり，それまで在日米軍が自ら実施し 又は同契約センターが随意契約の方法によって発注していたもの を，昭和４３年ころから，ネゴシエーション方式に改め，同５４年以降 はそのほとんどすべてを同方式により発注している。 （オ） 　１級９社は　昭和５５年ころまでには全社が同センターに業者登録 を行い，米国空軍契約センター発注物件を受注するための方策を検 討してきたが，従来，同センター発注物件のほとんどを受注してい た日電インテクと競争をして直ちに受注を図ることは，入札に関す るノウハウに通じていないこと及び技術的能力の違い等から困難な 面があり，また，受注価格の低落を招く等の問題があった。 　他方，日電インテクは，昭和５５年前後ころ，１級９社の他にも中 小の事業者が，米国空軍契約センターに業者登録を行い，同セン ター発注物件の入札に参加し，その結果，従前の受注価格より相当 低い価格での受注を余儀なくされたこともあり，１級９社の同市場 への参入により前記のような事態になることを危倶していた。 （カ） 　１級９社及び日電インテクの営業担当部課長級の者は，昭和５５年 １２月１５日，「かぶと家」に集まり，会員相互間の親睦及びその意思 の疎通を図り，米国空軍契約センター発注物件について情報を交換 し，継続的に協調関係，信頼関係を維持するための共通の場とし て，「集まりの会」を設けることを合意した。 （キ） 　その後，日電インテク及び１級９社の営業担当部課長級の者は， 昭和５６年２月５日，前記かぶと家で再度会合を開催し，遅くとも２ 月１９日ころまでには，前記「集まりの会」の名称を「かぶと会」と するとともに，会則及び役員等を定め，同年３月１日にかぶと会を 発足させた。 （ク） 　日電インテクも参加して設立されたかぶと会は，単に会員の親睦 を図る会に止まるものではなく，米国空軍契約センター発注物件を 受注するに当たり，１級９社及び日電インテクが円滑に受注できる ようにするため，継続的に話し合い，信頼関係を形成し，維持する ため設立されたものであるところ，前記かぶと会の設立等につき協 議し，かぶと会を設立すること等により，もって，遅くとも，前記 かぶと会の設立するころまでには，米国空軍契約センター発注物件 について，あらかじめ入札に参加するかぶと会会員の話合いにより 前記発注物件を受注すべき者（以下「受注予定者」という。）を決 めること，受注予定者以外の入札参加会員は　受注予定者が受注で きるように協力することとする共通の認識（以下「本件基本合意」 という。）を相互に形成するに至った。 （ケ） 　かぶと会会員は，かぶと会設立後の昭和５６年３月から昭和６３年６ 月１５日のかぶと会の解散に至るまでの間，継続して，本件基本合意 に基づき，米国空軍契約センター発注の２７物件について，同契約セ ンターが入札前に開催する入札説明会又は現場説明会の終了後にお いて，飲食店等で会合し，当該入札に参加する会員間で受注予定者 を決める「話合い」を行い，受注予定者を決めていた。 　また，当該入札に参加するかぶと会会員は　受注予定者を決めた 後，受注予定者以外の入札参加会員の入札価格が受注予定者の入札 価格以上の価格となるように，受注予定者が他の入札参加会員にそ の者が入札すべき価格を通知する等の方法により，受注予定者が受 注できるようにし，また，受注予定者は，あらかじめ監査の対象に なった場合の対応を特定の入札参加会員に依頼し，依頼を受けた会 員は，監査やネゴシエーションの結果，入札価格の変更があって も，受注予定者が受注できるように協力していた。 （コ） 　大興電子は，昭和５７年１０月ころ，富士通ビジネスは，昭和５８年１１ 月ころ，それぞれ本件基本合意を了承し受注予定者を決める本件 「話合い」に参加することとして，かぶと会に入会し，入会後は， 前記のように受注予定者を決定するための会員間の「話合い」に参 加し，受注予定者が受注できるように協力してきた。 （サ） 　当委員会が在日米軍関係建設工事事業者ら及びこれらの団体に対 する審査を開始したことが，昭和６３年５月新聞等で報じられたとこ ろから，前記審査が本件事案にも波及することをおそれた１２社は， 昭和６３年６月１５日，大明電話の会議室でかぶと会の臨時総会を開催 し，同日付けでかぶと会を解散した。 　その後 １２社は，会員による受注予定者を決める「話合い」や， 入札金額の連絡等の調整を行っていない。 イ 課徴金の計算の基礎の概要 （ア） 　協和エクシオが，本件違反行為の実行としての事業活動を行った 日は，本件基本合意に基づき，米国空軍契約センター発注物件につ いて最初に入札に参加した昭和５６年４月 １日である。また，本件違 反行為の実行としての事業活動のなくなった日は，本件基本合意を 破棄した前記昭和６３年６月１５日である。 　したがって，協和エクシオが本件違反行為の実行として事業活動 を行った期間は昭和５６年４月１日から同６３年６月１５日までである。 （イ） 　協和エクシオは，本件基本合意に基づき，米国空軍契約センター から，同契約センター発注物件のうち，昭和５６年，同５９年及び同６１ 年の横須賀・横浜基地の各物件を受注した。 （ウ） 　米国空軍契約センター発注に係る電気通信設備の運用保守は，受 注から契約の終了までに相当の期間を要する等のため，実行期間内 において提供した役務の対価の額の合計額と実行期間内に締結した 契約により定められた対価の額の合計額との間に著しい差異が生ず る事情があり，独占禁止法施行令第６条の規定により，課徴金対象 売上額は　実行期間内において締結した契約により定められた対価 の額を合計する方法によって算定することが相当である。 　協和エクシオの前記期間における米国空軍契約センターが発注す る電気通信設備の運用保守の売上額は，同施行令第６条の規定に従 い算定すると，１４億７，５１６万４，７５３円である。 （エ） 　よって，協和エクシオが，国庫に納付しなければならない課徴金 の額は，前記１４億７，５１６万４，７５３円に百分の三を乗じた額の二分の一 に相当する額から，一万円未満の端数を切り捨てて算出された２，２１ ２万円である。 （４） 法令の適用 　協和エクシオは，日電インテクらと共同して前記合意をすることによ り，公共の利益に反して，米国空軍契約センター発注の電気通信設備の 運用保守の取引分野における競争を実質的に制限していたものであっ て，これは独占禁止法第３条に違反し，かつ，同法第７条の２に規定す る課徴金の対象となる「役務の対価に係るもの」に該当する。 （５） 命じた措置 　独占禁止法第５４条の２第１項に基づき，協和エクシオは課徴金２，２１２ 万円を国庫に納付しなければならない。

第３　その他の審決等

１	株式会社喜多屋ほか１名に対する審判開始決定の取消しの決定及び審決
	（１） 本件の概要 　当委員会は，下記の被審人２名に対し，昭和５０年１０月９日に景品表示 法第６条の規定に基づき排除命令を行ったところ，両社はこれを不服と して審判手続の開始を請求した。このため，当委員会は，両社に対し， 独占禁止法第４９条第２項の規定に基づき審判開始決定を行い，審判官を して審判手続を行わせてきたところ，平成５年７月１２日，両社から審判 手続の開始の請求を取り下げる旨の申出がされたため，当委員会は，平 成５年８月２日，本件審判開始決定を取り消す決定をするとともに，両 社に対し、景品表示法第９条第３項で準用する独占禁止法第６６条第２項 の規定に基づき審決を行った。 （２） 審決の内容 ア 主文 （ア） 　昭和５０年（排）第２５号白花酒造株式会社及びフンドーダイ醤油株 式会社に対する排除命令の主文第１項及び第３項を取り消す。 （イ） 　前記排除命令の事実４のうち，「蒸留酒の製造で発生する蒸留残 液」とあるのを「純米醸造清酒を原料とし，真空蒸発法によりアル コール分を分離して得られたエキス」に変更する。 （ウ） 　前記排除命令の法令の適用のうち，「白花酒造は，『白花酒みり ん』及び『フンドーダイ酒みりん』の品質について，また，フン ドーダイは，『フンドーダイ酒みりん』の品質について，実際のも のよりも著しく優良である」とあるのを「白花酒造は，『白花酒み りん』及び『フンドーダイ酒みりん』と称する商品について，ま た，フンドーダイは，『フンドーダイ酒みりん』と称する商品につ いて，みりんである」に変更する。 イ 理由（関係部分抜粋） （ア） 　本件排除命令の主文第１項は，同排除命令で認定された違反行為 に基づく一般消費者の誤認を排除するための公示を命じ，同主文第 ３項は，前記主文第１項に基づいて行った公示について当委員会に 報告することを命じているところ，本件排除命令が出されて以降１７ 年余の長期間を経過し，この間，みりん類似品の需要が著しく増大 したこと等もあって，関係業界において，みりんとみりん類似品と を区別するための表示の工夫が図られており，本件排除命令に係る 商品の表示についても，既に１０年以上も前から，当該商品は酒税法 上の酒類には含まれない旨のいわゆる打消し表示が加えられるなど 表示の改善がなされており，現時点においては，本件排除命令にお いて一般消費者の誤認を排除することを必要とした事情は既になく なっているものと認められる。 　なお，本件排除命令の事実４のうち，本件対象商品の製造方法を 表現した「蒸留酒の製造で発生する蒸留残液」とあるのを，「純米 醸造清酒を原料とし，真空蒸発法によりアルコール分を分離して得 られたエキス」と改めるとともに，法令の適用の記載を本件事案に 即して分かりやすく整理した。 （イ） 　以上のとおりであるから，本件排除命令の主文第１項及び第３項 をそのまま維持することは不当であって，公共の利益に反すると認 められる。
２	味の一醸造株式会社ほか１名に対する審判開始決定の取消しの決定及び 審決
	（１） 本件の概要 　当委員会は，下記の被審人２名に対し，昭和５０年１０月９日に景品表示 法第６条の規定に基づき排除命令を行ったところ，両社はこれを不服と して審判手続の開始を請求した。このため，当委員会は，両社に対し， 独占禁止法第４９条第２項の規定に基づき審判開始決定を行い，審判官を して審判手続を行わせてきたところ，味の一醸造株式会社から平成５年 ７月１５日に，藤源株式会社から同月２０日にそれぞれ審判手続の開始の請 求を取り下げる旨の申出がされたため，当委員会は平成５年８月２ 日，本件審判開始決定を取り消す決定をするとともに，両社に対し，景 品表示法第９条第３項で準用する独占禁止法第６６条第２項の規定に基づ き審決を行った。 （２） 審決の内容 ア 主文 （ア） 　昭和５０年（排）８第１８号味の一醸造株式会社及び株式会社味源に対 する排除命令の主文第１項及び第３項を取り消す。 （イ） 　前記排除命令の法令の適用のうち，「味の一醸造は，『しおみりん 味の母』及び『しおみりん味源』の品質について，また，味源は， 『しおみりん味源』の品質について，実際のものよりも著しく優良 である」との文言を「味の一醸造は，『しおみりん味の母』及び 『しおみりん味源』と称する商品について，また，味源は，『しお みりん味源』と称する商品について，みりんである」に変更する。 イ 理由（関係部分抜粋） （ア） 　本件排除命令の主文第１項は，同排除命令で認定された違反行為 に基づく一般消費者の誤認を排除するための公示を命じ，同主文第 ３項は，前記主文第１項に基づいて行った公示について当委員会に 報告することを命じているところ，本件排除命令が出されて以降１７ 年余の長期間を経過し，この間，みりん類似品の需要が著しく増大 したこと等もあって，関係業界において，みりんとみりん類似品と を区別するための表示の工夫が図られており，これらの商品の表示 に対する一般消費者の認識も大きく変化してきている。 　特に，本件排除命令に係る商品の表示については，審判の過程に おいて，本件排除命令が出された直後の昭和５０年１０月ころから，み りんと誤認されるおそれのないものに変更されていることが明らか にされた。このため，現時点においては，本件排除命令において一 般消費者の誤認を排除することを必要とした事情は既になくなって いるものと認められる。 　なお，本件排除命令の法令の適用の記載を本件事案に則して分か りやすく整理した。 （イ） 　以上のとおりであるから，本件排除命令の主文第１項及び第３項 をそのまま維持することは不当であって，公共の利益に反すると認 められる。
３	キッコーマン株式会社に対する審決の一部を変更する審決
	（１） 本件の概要 　当委員会は，昭和３０年１２年２７日に野田醤油株式会社（現商号キッコー マン株式会社）に対し行った，同社の製造するしょうゆの再販売価格に ついての自己の意思を表示することを禁止している昭和２９年（判）第２ 号審決の一部を変更するため，平成５年６月２８日，キッコーマン株式会 社（以下「キッコーマン」という。）に対し，独占禁止法第６６条第２項 の規定に基づき審決を行った。 （２） 関　係　人 （３） 昭和２９年（判）第２号審決の内客 ア 　当委員会は　昭和３０年１２月２７日，昭和２９年（判）第２号審決によ り，野田醤油株式会社が自己の製造するしょうゆの再販売価格を指示 し，もって小売価格を斉一ならしめることにより，他のしょうゆ製造 業者の価格決定を支配し，東京都におけるしょうゆの取引分野におけ る競争を実質的に制限しているものであって，独占禁止法第２条第５ 項に規定する私的独占に該当し，同法第３条の規定に違反すると認 め，違反行為の再発を防止するため，次の措置を命じた。 （ア） 　再販売価格に関する自己の意思の表示の禁止（主文第１項） （イ） 　販売業者の卸売価格又は小売価格に干渉し，又は影響を与える行 為の禁止（主文第２項） イ 　野田醤油株式会社は，審決の主文第１項第１文により，「その製造 するしょうゆの再販売価格につき，希望価格，標準価格その他いかな る名義をもってするか，またはいかなる形式もしくは方法をもってす るかを問わず，自己の意思を表示し，またはその役員，使用人，代理 人その他何人にも表示させ」ることを禁止された。 （４） 今回の審決 ア 審決の内容 　当委員会は，平成５年６月２８日，キッコーマンに対し，独占禁止法 第６６条第２項の規定に基づき，前記の昭和２９年（判）第２号審決の主 文第１項第１文を取り消す旨の審決を行った。これにより，キッコー マンは，今後，その製造するしょうゆの再販売価格について，自己の 意思を表示することが許容される。 イ 理　　　　由 　審決以降におけるしょうゆの流通経路の変化，流通の各段階におけ る取引及び価格形成の実態，商品の多様化の状況等を総合的に勘案す ると，審決においてかかる表示それ自体を禁止することを必要とした 事情は既になくなっているものと認められ，したがって，審決の主文 第１項第１文を維持することは不当であって公共の利益に反すると認 められる。

第４　訴　　　訟